第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,921

3,295

受取手形、売掛金及び契約資産

12,042

9,658

商品及び製品

3,588

3,772

仕掛品

579

648

原材料及び貯蔵品

1,959

1,825

その他

2,445

2,298

貸倒引当金

18

13

流動資産合計

23,518

21,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,280

8,226

機械装置及び運搬具(純額)

2,943

2,872

土地

5,868

5,871

建設仮勘定

851

1,140

その他(純額)

1,171

1,090

有形固定資産合計

19,116

19,201

無形固定資産

 

 

その他

187

275

無形固定資産合計

187

275

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,029

11,750

退職給付に係る資産

204

239

その他

1,148

1,162

貸倒引当金

59

47

投資その他の資産合計

12,323

13,105

固定資産合計

31,627

32,582

資産合計

55,146

54,067

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,867

5,083

短期借入金

89

65

1年内返済予定の長期借入金

470

353

未払法人税等

679

509

賞与引当金

716

736

その他

2,325

2,643

流動負債合計

11,149

9,391

固定負債

 

 

長期借入金

470

353

株式給付引当金

12

33

役員株式給付引当金

85

97

退職給付に係る負債

471

472

その他

6,181

6,268

固定負債合計

7,221

7,225

負債合計

18,370

16,616

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,099

2,099

資本剰余金

1,190

1,190

利益剰余金

27,491

27,652

自己株式

333

333

株主資本合計

30,448

30,608

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,136

6,625

繰延ヘッジ損益

2

26

為替換算調整勘定

158

207

退職給付に係る調整累計額

29

34

その他の包括利益累計額合計

6,327

6,841

純資産合計

36,775

37,450

負債純資産合計

55,146

54,067

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

17,672

18,045

売上原価

13,123

13,668

売上総利益

4,548

4,377

販売費及び一般管理費

3,164

3,182

営業利益

1,384

1,194

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

137

138

持分法による投資利益

7

8

雑収入

67

64

営業外収益合計

212

211

営業外費用

 

 

支払利息

24

21

雑損失

8

2

営業外費用合計

32

23

経常利益

1,564

1,382

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

31

投資有価証券売却益

117

特別利益合計

117

31

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

24

特別損失合計

17

24

税金等調整前中間純利益

1,664

1,389

法人税等

491

437

中間純利益

1,173

951

親会社株主に帰属する中間純利益

1,173

951

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

1,173

951

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

458

488

繰延ヘッジ損益

98

28

為替換算調整勘定

20

48

退職給付に係る調整額

30

5

その他の包括利益合計

608

514

中間包括利益

1,781

1,465

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,781

1,465

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,664

1,389

減価償却費

845

841

投資有価証券売却損益(△は益)

117

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,633

2,340

棚卸資産の増減額(△は増加)

233

116

仕入債務の増減額(△は減少)

918

1,700

その他

171

14

小計

1,614

2,739

法人税等の支払額

820

682

法人税等の還付額

153

182

営業活動によるキャッシュ・フロー

947

2,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

566

807

固定資産の売却による収入

0

45

投資有価証券の取得による支出

10

11

投資有価証券の売却による収入

169

利息及び配当金の受取額

143

145

その他

3

20

投資活動によるキャッシュ・フロー

266

648

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

46

31

長期借入金の返済による支出

423

235

配当金の支払額

477

788

利息の支払額

24

21

長期預り金の返還による支出

68

68

その他

75

94

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,116

1,239

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

432

361

現金及び現金同等物の期首残高

3,809

2,753

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,377

3,115

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

    (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

    正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

     法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

    3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

    第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中

    間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

9百万円

29百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

264百万円

277百万円

退職給付費用

64

52

株式給付引当金繰入額

17

役員株式給付引当金繰入額

13

12

貸倒引当金繰入額

0

19

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

   のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,540百万円

3,295百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△140

△140

株式給付信託(J-ESOP及びBBT)別段預金

△22

△40

現金及び現金同等物

3,377

3,115

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

479

20

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の

原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

790

33

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 (注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)および株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金12百

    万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,761

2,463

3,604

1,765

17,594

77

17,672

セグメント間の内部売上高

又は振替高

174

73

101

349

1,450

1,800

9,936

2,463

3,678

1,866

17,944

1,528

19,473

セグメント利益又は損失(△)

790

119

276

309

1,495

871

2,367

   (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,495

 

「その他」の区分の利益

871

 

セグメント間取引消去

△983

 

中間連結損益計算書の営業利益

1,384

 

 

 

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,393

2,272

3,528

1,772

17,967

77

18,045

セグメント間の内部売上高

又は振替高

182

75

136

394

1,725

2,119

10,575

2,272

3,603

1,908

18,361

1,803

20,164

セグメント利益又は損失(△)

801

6

219

285

1,313

1,096

2,409

   (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,313

 

「その他」の区分の利益

1,096

 

セグメント間取引消去

△1,215

 

中間連結損益計算書の営業利益

1,194

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

9,712

2,463

3,601

823

16,600

16,600

一定の期間にわたり移転される財

938

938

938

顧客との契約から生じる収益

9,712

2,463

3,601

1,761

17,539

17,539

その他の収益

49

2

3

55

77

133

外部顧客への売上高

9,761

2,463

3,604

1,765

17,594

77

17,672

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,356

2,272

3,525

937

17,093

17,093

一定の期間にわたり移転される財

831

831

831

顧客との契約から生じる収益

10,356

2,272

3,525

1,769

17,924

17,924

その他の収益

36

2

3

42

77

120

外部顧客への売上高

10,393

2,272

3,528

1,772

17,967

77

18,045

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

 

 

(1株当たり情報)

  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

  当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

49円55銭

40円36銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,173

951

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,173

951

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,677

23,569

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託

  (BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す

  る自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託(J-ESOP)」は当中間連結会計期間131,800株、「株式給付信託(BBT)」は前中間連結会計期間280,350株、当中間連結会計期間256,800株であります。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 当社は、2023年11月28日開催の取締役会において、2024年10月1日を効力発生日として当社の完全子会社である日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併することを決議し、2024年10月1日付で吸収合併いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称

事業の内容

日本カーリット株式会社

化学品、電子材料品等の製造および販売

株式会社シリコンテクノロジー

半導体用シリコンウェーハ製造、販売

(2) 企業結合日

2024年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後の企業の名称

株式会社カーリット

(5) その他取引の概要に関する事項

現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

 

2【その他】

該当事項はありません。