第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,945

5,479

受取手形、売掛金及び契約資産

9,649

9,100

商品及び製品

3,503

3,648

仕掛品

628

659

原材料及び貯蔵品

2,045

1,905

その他

2,146

2,225

貸倒引当金

△12

△13

流動資産合計

22,906

23,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,950

8,625

機械装置及び運搬具（純額）

3,280

3,414

土地

5,751

5,751

建設仮勘定

1,484

1,904

その他（純額）

1,016

1,026

有形固定資産合計

19,482

20,722

無形固定資産

 

 

その他

480

634

無形固定資産合計

480

634

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,631

10,017

退職給付に係る資産

425

541

その他

1,107

1,102

貸倒引当金

△21

△4

投資その他の資産合計

10,142

11,656

固定資産合計

30,105

33,012

資産合計

53,012

56,017

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,164

4,993

短期借入金

－

3,000

１年内返済予定の長期借入金

235

235

未払法人税等

1,347

763

賞与引当金

815

804

その他

2,372

2,661

流動負債合計

9,935

12,457

固定負債

 

 

長期借入金

235

118

株式給付引当金

42

50

役員株式給付引当金

111

128

退職給付に係る負債

342

344

その他

4,865

5,209

固定負債合計

5,597

5,851

負債合計

15,533

18,308

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,099

2,099

資本剰余金

1,190

1,190

利益剰余金

29,271

29,558

自己株式

△333

△1,333

株主資本合計

32,228

31,515

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,838

5,810

繰延ヘッジ損益

△10

8

為替換算調整勘定

198

161

退職給付に係る調整累計額

224

213

その他の包括利益累計額合計

5,251

6,193

純資産合計

37,479

37,708

負債純資産合計

53,012

56,017

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

18,045

17,763

売上原価

13,668

13,304

売上総利益

4,377

4,459

販売費及び一般管理費

※１ 3,182

※１ 2,954

営業利益

1,194

1,504

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

138

136

持分法による投資利益

8

12

その他

64

47

営業外収益合計

211

196

営業外費用

 

 

支払利息

21

23

自己株式取得費用

－

10

その他

2

9

営業外費用合計

23

43

経常利益

1,382

1,657

特別利益

 

 

固定資産売却益

31

1

投資有価証券売却益

－

※２ 285

特別利益合計

31

287

特別損失

 

 

固定資産除却損

24

16

減損損失

－

※３ 121

特別損失合計

24

138

税金等調整前中間純利益

1,389

1,806

法人税等

437

656

中間純利益

951

1,149

親会社株主に帰属する中間純利益

951

1,149

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

951

1,149

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

488

971

繰延ヘッジ損益

△28

18

為替換算調整勘定

48

△37

退職給付に係る調整額

5

△11

その他の包括利益合計

514

942

中間包括利益

1,465

2,091

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,465

2,091

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,389

1,806

減価償却費

841

856

減損損失

－

121

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△285

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

2,340

890

棚卸資産の増減額（△は増加）

△116

△36

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,700

△224

その他

△14

△223

小計

2,739

2,904

法人税等の支払額

△682

△1,299

法人税等の還付額

182

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,239

1,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△807

△2,369

固定資産の売却による収入

45

1

投資有価証券の取得による支出

△11

△12

投資有価証券の売却による収入

－

344

利息及び配当金の受取額

145

146

その他

△20

△26

投資活動によるキャッシュ・フロー

△648

△1,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△31

3,000

長期借入金の返済による支出

△235

△117

自己株式の取得による支出

△0

△999

配当金の支払額

△788

△860

利息の支払額

△21

△23

長期預り金の返還による支出

△68

△68

その他

△94

△85

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,239

844

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

△14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

361

519

現金及び現金同等物の期首残高

2,753

4,768

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,115

※ 5,288

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 
（中間連結貸借対照表関係）

 １　保証債務

 　当中間連結会計期間（2025年９月30日）

 　　当社の子会社であるジェーシーボトリング株式会社は、システムメーカーがリース会社から設備代金の一部

 　として受領した前受金209百万円の返還義務について、当該リース会社に対して連帯保証を行っております。

 

 ２　受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

受取手形裏書譲渡高

24百万円

－百万円

 
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

給料手当

547百万円

611百万円

賞与引当金繰入額

277

230

退職給付費用

52

31

株式給付引当金繰入額

17

2

役員株式給付引当金繰入額

12

17

貸倒引当金繰入額

△19

△15

 

※２　投資有価証券売却益

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

政策保有株式の一部を売却したことによるものであります。

 

※３　減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。

場所

用途

種類

金額

長野県佐久市

シリコンウェーハ製造設備等

建物・機械装置他

121百万円

　当社グループは複数の事業を営んでおり、事業用資産については、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスの各セグメントにおいて、事業分野を最小の資産グループとしております。また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとしております。

　当中間連結会計期間において、シリコンウェーハ分野の資産グループについて、半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続していることなどにより、継続的に営業損失を計上していることから、上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（減損損失の内訳）

　減損損失の内訳は、建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具110百万円、その他0百万円であります。

 

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

3,295百万円

5,479百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△140

△140

株式給付信託（J-ESOP及びBBT）別段預金

△40

△50

現金及び現金同等物

3,115

5,288

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2024年６月27日

定時株主総会

普通株式

790

33

2024年３月31日

2024年６月28日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)および株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金12百

　　　　万円が含まれております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の

原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

862

36

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)および株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式837,400株を999百万円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式は1,333百万円となっております。

　なお、取得した当該自己株式は、2025年12月26日に全て消却する予定です。

 

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

中間

連結損益計算書

計上額（注）２

 

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,471

2,272

3,528

1,772

18,045

－

18,045

セグメント間の内部売上高

又は振替高

364

－

75

136

575

△575

－

計

10,835

2,272

3,603

1,908

18,621

△575

18,045

セグメント利益又は損失（△）

664

6

219

285

1,176

18

1,194

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額18百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額（注）１

中間

連結損益計算書

計上額（注）２

 

化学品

ボト

リング

金属加工

エンジ

ニア

リング

サービス

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,167

2,125

3,699

1,771

17,763

－

17,763

セグメント間の内部売上高

又は振替高

512

－

71

785

1,369

△1,369

－

計

10,680

2,125

3,770

2,556

19,132

△1,369

17,763

セグメント利益又は損失（△）

865

△73

373

459

1,626

△121

1,504

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△121百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット㈱および㈱シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へと移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「化学品」セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野に属する固定資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては121百万円であります。

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

化学品

ボトリング

金属加工

エンジニアリング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,356

2,272

3,525

937

17,093

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

831

831

顧客との契約から生じる収益

10,356

2,272

3,525

1,769

17,924

その他の収益

114

－

2

3

120

外部顧客への売上高

10,471

2,272

3,528

1,772

18,045

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

化学品

ボトリング

金属加工

エンジニアリング

サービス

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

10,066

2,125

3,696

884

16,772

一定の期間にわたり移転される財

－

－

－

883

883

顧客との契約から生じる収益

10,066

2,125

3,696

1,767

17,656

その他の収益

101

－

2

3

107

外部顧客への売上高

10,167

2,125

3,699

1,771

17,763

（注）（セグメント情報等）に記載の通り、2024年10月１日付で報告セグメントの区分を変更しております。

　　また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの

　区分に基づき作成したものを記載しております。

 

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

  至　2024年９月30日）

  当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

  至　2025年９月30日）

　１株当たり中間純利益

40円36銭

49円82銭

　（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

951

1,149

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

951

1,149

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,569

23,069

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託

　　（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す

　　る自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は前中間連結会計期間131,800株、当中間連結会計期間131,800株であり、「株式給付信託（BBT）」は前中間連結会計期間256,800株、当中間連結会計期間256,800株であります。

 
（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

1. 自己株式の取得及び消却を行う理由

　当社は、2025年３月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。この方針に基づき、資本効率の向上を意識した機動的な株主還元を目的に、自己株式の取得及び消却を実施することといたしました。

 

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類

当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％）

(3) 株式の取得価額の総額

５億円（上限）

(4) 取得期間

2025年11月13日～2026年２月27日

(5) 取得方法

東京証券取引所における市場買付け

 

3. 消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

上記2により取得した自己株式の全株式数

(3) 消却予定日

2026年３月27日

 

 

２【その他】

該当事項はありません。