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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
6 |
|
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
11 |
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５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
14 |
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(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
18 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
20 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
20 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
21 |
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（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
24 |
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当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。
中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。
経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。
株主の皆さまへの利益還元につきましては、総還元性向40%（うち、配当性向30％以上）を基本的な考え方とし、業績連動型の配当を推進しています。これに基づき、2025年11月発表の期末配当予想は38円としていましたが、普通配当を前事業年度実績36円対比で６円増配し、１株当たり42円といたします。
なお、本件につきましては、2026年６月開催予定の定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施されます。
（１）経営成績に関する分析
①経営成績について
当連結会計年度の業績は、化学品セグメントの化薬分野、電子材料分野に加え、ボトリングセグメントおよび金属加工セグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等の減少によるものです。
一方、化学品セグメントの受託評価分野、化成品分野、セラミック材料分野、シリコンウェーハ分野、ならびにエンジニアリングサービスセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野が業績に大きく影響しました。詳細については、セグメント別の状況をご覧ください。
総じて、当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前 期 |
当 期 |
増減額 |
増減率 |
|
連結売上高 |
36,914 |
36,247 |
△666 |
△1.8％ |
|
連結営業利益 |
3,046 |
3,459 |
＋412 |
＋13.5％ |
|
連結経常利益 |
3,320 |
3,755 |
＋435 |
＋13.1％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,570 |
2,976 |
＋406 |
＋15.8％ |
②セグメント別の状況
主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。
「化学品セグメント」
化薬分野 ＝増収増益
・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少にともない販売数量が若干減少したが、販売会社への適正価格の反映により、増収増益。
・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場向け需要が堅調に推移したことにより増収。しかし、生産コストの増加により減益。
・高速道路用信号炎管は、需要が堅調に推移したことに加え適正価格反映により、増収増益。
・煙火関連は、煙火部品等の販売は堅調に推移したが、酸化剤や金属粉等の原材料関連の販売数量が減少し、減収減益。
受託評価分野 ＝減収減益
・危険性評価試験は、一部需要の調整の影響を受けたが、高付加価値試験の受注により売上高は横ばい。一方、新規設備の減価償却費増加により減益。
・電池試験は、EV需要の減速および一部顧客の調整の影響を受けたことにより、減収減益。
化成品分野 ＝減収減益
・塩素酸ナトリウムは、紙パルプ漂白用途の需要減少により減収減益。
・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、需要が堅調に推移し増収増益。
・電極は、海水電解用途の交換需要が好調となり増収増益。
・過塩素酸は、海外需要が低迷し減収減益。
電子材料分野 ＝増収増益
・EV需要の減速によるキャパシタ用電解液の減販影響は継続しているが、市場成長の著しいハイエンドサーバーに向けた高効率回路用コンデンサ材料等の高付加価値製品が増販し、増収増益。
セラミック材料分野 ＝減収減益
・自動車・鉄鋼向け研削砥粒の需要低迷により、取り扱い品目全体の販売が落ち込み、減収減益。
シリコンウェーハ分野 ＝増収減益
・顧客の在庫過多や生産調整の不透明な状況が継続中。上半期の一部顧客需要に支えられ増収となったが、高利益製品の販売伸び悩みや在庫調整にともなう工場稼働率の低下などの影響を受け減益。
「ボトリングセグメント」
・すべての製造ライン（常温無菌充填製造ライン、ホットパック充填製造ライン、缶製造ライン）の受注、稼働が堅調に推移したが、第１四半期における減販の影響はカバーし切れず減収。一方、コスト削減等の取り組みにより増益。
「金属加工セグメント」
・耐熱炉内用金物のアンカーおよび集じん機用リテーナは、製鉄所やセメント工場、ゴミ処理施設などの定期修繕に伴う更新需要に支えられたが、下半期は案件の一巡等により減収。一方、価格適正化の進展等により利益性が改善し増益。
・各種金属スプリングおよびプレス品は、建設機械関連顧客の減産の影響を受けたが、自動車関連顧客の回復と適正価格維持や生産性向上などの取り組みにより、増収増益。
「エンジニアリングサービスセグメント」
・建築・設備工事は、建築工事の内部案件が増えた影響により増収。しかし、建築工事等の競争環境の激化により減益。
・塗料販売・塗装業務は、塗料販売は堅調の一方、建設機械向け需要の低迷により塗装業務の取り扱い件数が減り、減収減益。
・構造設計は、耐震補強設計などの需要は堅調に推移したが、一部詳細設計案件の会計処理の影響を受け、売上高は横ばい。また、一般管理費の増加により減益。
これらの結果、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
|
区 分 |
連 結 売 上 高 |
連 結 営 業 利 益 |
||||
|
前 期 |
当 期 |
増減額 |
前 期 |
当 期 |
増減額 |
|
|
化学品 |
22,423 |
21,977 |
△446 |
1,478 |
1,858 |
＋380 |
|
ボトリング |
4,524 |
4,480 |
△44 |
345 |
378 |
＋33 |
|
金属加工 |
7,230 |
7,303 |
＋73 |
508 |
602 |
＋94 |
|
エンジニアリング サービス |
4,411 |
5,251 |
＋840 |
822 |
795 |
△27 |
|
小 計 |
38,590 |
39,013 |
＋422 |
3,154 |
3,635 |
＋480 |
|
消去 |
△1,675 |
△2,765 |
△1,089 |
△108 |
△175 |
△67 |
|
合 計 |
36,914 |
36,247 |
△666 |
3,046 |
3,459 |
＋412 |
③連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年度の世界経済は、前年に比べて減速が見込まれるものの、底堅いAI需要に加えて各国の財政出動が下支えしている状況です。
中国は、不動産不況のもと内需は停滞、外需による下支えのハードルも高まり、引き続き景気減速の見通しです。
アジアは外需と投資が足元の成長をけん引してはいるものの、2026年から2027年にかけてはAIブームのソフトランディングに伴う輸出増勢鈍化や中国製品の流入増を受けての景気減速を見込んでいます。
日本は、2026年度は総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気は拡大を見込みます。食品価格の高騰一服や物価高対策によりインフレ率は2026年度前半に一旦鈍化を見込みますが、高水準の賃上げ継続を受けて年度後半に再び上昇する見込みです。
上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。
化学品セグメントは、化薬分野や化成品分野など全体として販売は前期同様に堅調に推移する見通しです。特に、前期好調に推移していた化成品分野の過塩素酸アンモニウム、電子材料分野は引き続き成長の下支えになると予想しています。一方、シリコンウェーハ分野については在庫調整にともなう工場の稼働率低下が継続する見通しです。
ボトリングセグメントは、PET飲料製造ラインのひとつを４月～12月までの９カ月にわたって改造工事を行う計画です。そのため、2026年度は一時的に売上高および利益が大きく減少する予定です。
金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様堅調に推移すると予想しています。
一方、各報告セグメント全体として、中東情勢に起因する原燃料調達の不透明さやコスト上昇が引き続き下振れ
リスクとして存在するなど、先行きの不確実性は極めて高い状況にあります。
このような状況を総合的に勘案した結果、2027年３月期の連結業績予想につきましては、以下のとおりです。
|
|
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） |
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
||||
|
|
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
円 銭 |
|
第２四半期（累計） |
17,300 |
△2.6 |
1,100 |
△26.9 |
1,200 |
△27.6 |
1,400 |
21.8 |
62.35 |
|
通期 |
37,200 |
2.6 |
3,200 |
△7.5 |
3,300 |
△12.1 |
3,000 |
0.8 |
133.61 |
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
|
|
前 期 |
当 期 |
増 減 |
|
総資産 |
53,012 |
57,674 |
4,662 |
|
純資産 |
37,479 |
39,793 |
2,313 |
|
自己資本比率 |
70.7% |
69.0% |
△1.7% |
|
1株当たり純資産 |
1,590.20円 |
1,774.98円 |
184.78円 |
|
有利子負債残高 |
1,280 |
4,805 |
3,524 |
総資産は、57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,662百万円増加いたしました。
資産の増減の主な内容は、有形固定資産の増加3,152百万円、投資有価証券の増加2,464百万円、現金及び預金の減少951百万円等であります。
負債は、17,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,348百万円増加いたしました。
負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加3,524百万円、繰延税金負債の増加746百万円、未払法人税等の減少1,022百万円、支払手形及び買掛金の減少832百万円等であります。
純資産は、39,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加いたしました。
純資産の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,877百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,839百万円、資本剰余金の減少1,190百万円、自己株式の取得による減少191百万円等であります。
以上の結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて184.78円増加し1,774.98円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から69.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前 期 |
当 期 |
増 減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,696 |
1,660 |
△3,036 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△991 |
△3,476 |
△2,484 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,699 |
886 |
2,585 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
2,015 |
△931 |
△2,946 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,768 |
3,837 |
△931 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて931百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,660百万円の純収入（前年同期は4,696百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益4,203百万円、減価償却費1,845百万円、支出として法人税等の支払額2,238百万円、その他の固定資産の増減額1,282百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,476百万円の純支出（前年同期は991百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出4,732百万円、投資有価証券の売却による収入1,077百万円、利息及び配当金の受取額263百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の純収入（前年同期は1,699百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の増加額3,634百万円、自己株式の取得による支出1,619百万円、配当金の支払額861百万円等によるものです。
③キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率 |
61.7% |
64.8% |
66.7% |
70.7% |
69.0% |
|
時価ベースの 自己資本比率 |
31.5% |
32.0% |
47.5% |
47.0% |
96.7% |
|
債務償還年数 |
1.4年 |
1.5年 |
0.9年 |
0.3年 |
2.9年 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ |
48.4倍 |
34.3倍 |
45.8倍 |
82.6倍 |
29.5倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により計算しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、2025年３月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。当社の株主還元の基本方針は、総還元性向40％（配当または自己株式の取得）（うち、配当性向30％以上）とし、内部留保資金につきましては、今後成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資する考えであります。
当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り、１株当たり42円の配当を実施する予定です。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
これに加えて、2026年５月において総額10億円を上限とした自己株式の取得を予定しております。当該自己株式の取得を全額実行したと仮定した場合、年間配当金42円と合わせた2026年3月期の連結総還元性向は65.8％となります。本日詳細を決定次第公表予定の「自己株式取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ」をご参照ください。
次期の株主還元の基本方針につきましては、株主への利益還元の充実化を図る目的で、引き続き総還元性向を40％といたします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益の30％以上とし、②自己株式の取得については、連結当期純利益の40％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施することといたします。次期の年間配当につきましては、１株当たり42円の配当（配当性向30％以上）の予定です。
【N 年度の総還元性向（％）】
|
|
（N 年度の年間配当金総額）＋（N＋1 年度の自己株式取得額） |
|
|
|
（N 年度の親会社株主に帰属する当期純利益） |
|
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、発表日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
１．技術革新のリスク
当社グループの一部事業分野においては、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことから、新しい技術やイノベーションの発生によって、既存の製品やサービスが陳腐化、競争力を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するべく、市場調査や競合分析、技術トレンドなどの情報 収集を継続的に実施することに加え、製造・営業・開発が定期的に情報共有する体制を構築し、リスクを適切に管理 しています。
２．市場動向変動のリスク
当社グループでは製品の需要や供給の変動、競合他社や取引先の戦略変更などにより、業績および財務状況に影響 を及ぼす可能性があります。外部環境を常にモニタリングし、いち早く需要や競合状況を把握、市場動向の変化を捉え、適切な対策を講じることに加えて、当社は４つの事業セグメントを有することで事業領域を多角化し、リスクを分散することで管理しています。
３．原材料調達・価格変動のリスク
原材料の調達中断、価格の上昇、品質の低下などにより、当社グループの製品の供給安定性や品質が低下し、業績 および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。近年では運送業の労務環境改善に伴う物流キャパシティ減少、世界情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不確実性など大きなリスクが生じており、重大なリスク要因として認識しています。原材料調達については、複数社購買を基本戦略とし、購入ルートを適切に確保、安定調達を図ることでリスクを分散し管理しています。
４．為替相場の変動リスク
当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動による原価変動の影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目として留意してまいります。
５．事故・災害のリスク
当社グループでは、化学品セグメントにおいて、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴う事業活動の中断を引き起こす可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。
６．品質に関するリスク
当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に おいて、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築・運用を行っていますが、予期せぬ事態により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用や顧客満足度が低下し市場シェアに影響 を及ぼすこと、また製品の回収、手直し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生などにより、当社グループ の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を共有する会議体を設置し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を 検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開により品質管理体制の向上を図っています。
７．法的規制のリスク
当社グループの製品等に関する法的な制約や規制の変更、コンプライアンスの不備により、製造・販売や信頼・ 評判に影響が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部専門家などの助言を受けつつ、環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視することに加え、コンプライアンスを 徹底し適正な業務運営を行っています。
８．訴訟のリスク
当社グループが関わる契約違反、知的財産権侵害、労働問題、製品の欠陥などについて、訴訟、係争、その他法律 的手続きの対象となる可能性があり、訴訟が提訴されることなどにより、当社グループの業績および財務状況に影響 を及ぼす可能性があります。各所管部門が規程にもとづき、契約書の適正な作成と管理、知的財産権の保護、労働法の遵守、製品の品質管理などを実施することでリスクの低減を図っています。
９．資産評価の変動リスク
当社グループは、時価のある株式や不動産、債権などを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の必要性を定期的に確認するなど、資産の評価と 維持を適切に行うとともに、中長期的な計画の中で資本戦略を検討することで、リスクを適切に管理しています。
１０．自然災害等によるリスク
当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しています。大地震や津波・台風・大雨等の自然災害の際には、当社 グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。気象 情報などの兆候に注視するとともに、BCPの策定や従業員安否確認システムの導入、生産設備の災害保険加入など、災害に対するレジリエンス向上に取り組むことで、リスクを適切に管理しています。
１１．情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等さまざまな情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しています。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、内部の不正行為等により、情報資産の漏洩や破壊、改ざん、情報システムの停止が発生し、信頼や評判の損失に加え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。組織的対策としてはサイバーセキュリティ管理体制の構築、技術的対策としてはセキュリティポリシーに則った技術導入の推進をそれぞれ取り組むことで、リスクを適切に管理しています。
１２．金利変動のリスク
当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っておりますが、金利の上昇もしくは下降による資本調達コスト の変更により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適切な資金調達戦略や借入条件の見直しを実施し、リスクを分散することで管理しています。
１３．海外拠点のガバナンス不全のリスク
当社グループは、上海に販売拠点を保有しています。現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するためのガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、信頼や評判の損失に加え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適正な組織構造の確立と明確化、コンプライアンスプログラムの実施に加え、文化や法律の違いに対応するために外部専門家などの助言を受けることで、地域に適応した透明性の高い経営を行い、リスクを管理しています。
１４．人員不足に関するリスク
当社グループでは、生産や営業などの事業活動を少人数で行うことによる事業キャパシティの低下や、後継者不在 による重要な技術およびノウハウの継承が断絶することで、製品の供給安定性、競争力および業績に影響を及ぼす 可能性があります。従業員エンゲージメント向上や採用活動の強化などの人事活動を適切に行うとともに、中長期的な経営戦略の中で人的資本投資を検討することで、リスクを適切に管理しています。
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱カーリット）と、連結子会社11社、持分法適用関連会社１社および持分法非適用会社１社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。
|
報告セグメント |
主な事業内容 |
主要な関係会社 |
|
化学品 |
＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 ＜シリコンウェーハ分野＞ 半導体用シリコンウェーハ |
株式会社カーリット、株式会社ジャペックス、佳里多（上海）貿易有限公司 |
|
ボトリング |
清涼飲料水のボトリング加工・販売 |
ジェーシーボトリング株式会社 |
|
金属加工 |
各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売 |
並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 |
|
エンジニアリングサービス |
工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理 |
カーリット産業株式会社、南澤建設株式会社、富士商事株式会社、株式会社総合設計 |
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（１）会社の経営の基本方針
《経営理念》 信頼と限りなき挑戦
当社の創業者である浅野総一郎の理念「奮闘努力」を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展に照らし合わせ、当社は経営理念「信頼と限りなき挑戦」を掲げています。
当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。
200年企業を目指し、社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。
（２）中長期の経営戦略
当社グループの2030～2035年のありたい姿を「持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」と定め、2025年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画「Challenge2027」を推進してまいります。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「事業別成長戦略」、「研究開発による事業成長」、「成長を実現する人財戦略」、「財務戦略と資本収益性の向上」への取り組みを推進してまいります。2024年度までの基盤強化期に既存事業で稼いだキャッシュを成長事業、研究開発・新規事業、人的資本へ投資し、2030年以降の「収穫と飛躍」ステージに向け業績成長を目指してまいります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結
財務諸表を作成する方針であります。国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,945 |
3,994 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
9,649 |
9,497 |
|
商品及び製品 |
3,503 |
3,453 |
|
仕掛品 |
628 |
605 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,045 |
1,858 |
|
その他 |
2,146 |
2,122 |
|
貸倒引当金 |
△12 |
△8 |
|
流動資産合計 |
22,906 |
21,524 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
7,950 |
9,706 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
3,280 |
3,643 |
|
土地 |
5,751 |
5,751 |
|
リース資産（純額） |
759 |
663 |
|
建設仮勘定 |
1,484 |
2,457 |
|
その他（純額） |
257 |
412 |
|
有形固定資産合計 |
19,482 |
22,635 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
411 |
847 |
|
その他 |
68 |
63 |
|
無形固定資産合計 |
480 |
910 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,631 |
11,095 |
|
繰延税金資産 |
541 |
376 |
|
退職給付に係る資産 |
425 |
608 |
|
その他 |
565 |
528 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△5 |
|
投資その他の資産合計 |
10,142 |
12,603 |
|
固定資産合計 |
30,105 |
36,150 |
|
資産合計 |
53,012 |
57,674 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,164 |
4,332 |
|
短期借入金 |
－ |
3,500 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
235 |
257 |
|
未払法人税等 |
1,347 |
325 |
|
賞与引当金 |
815 |
816 |
|
その他 |
2,372 |
2,277 |
|
流動負債合計 |
9,935 |
11,509 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
235 |
348 |
|
リース債務 |
660 |
528 |
|
繰延税金負債 |
2,939 |
3,685 |
|
株式給付引当金 |
42 |
57 |
|
役員株式給付引当金 |
111 |
150 |
|
退職給付に係る負債 |
342 |
343 |
|
その他 |
1,265 |
1,258 |
|
固定負債合計 |
5,597 |
6,372 |
|
負債合計 |
15,533 |
17,881 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,099 |
2,099 |
|
資本剰余金 |
1,190 |
－ |
|
利益剰余金 |
29,271 |
31,148 |
|
自己株式 |
△333 |
△525 |
|
株主資本合計 |
32,228 |
32,722 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,838 |
6,677 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10 |
8 |
|
為替換算調整勘定 |
198 |
217 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
224 |
166 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
5,251 |
7,070 |
|
純資産合計 |
37,479 |
39,793 |
|
負債純資産合計 |
53,012 |
57,674 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
36,914 |
36,247 |
|
売上原価 |
27,662 |
26,714 |
|
売上総利益 |
9,252 |
9,533 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,205 |
6,073 |
|
営業利益 |
3,046 |
3,459 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
256 |
252 |
|
持分法による投資利益 |
19 |
27 |
|
その他 |
102 |
109 |
|
営業外収益合計 |
378 |
389 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
43 |
56 |
|
自己株式取得費用 |
－ |
17 |
|
休止設備関連費用 |
56 |
－ |
|
その他 |
4 |
19 |
|
営業外費用合計 |
104 |
93 |
|
経常利益 |
3,320 |
3,755 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
33 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
2,055 |
795 |
|
特別利益合計 |
2,088 |
797 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
固定資産除却損 |
456 |
216 |
|
減損損失 |
943 |
132 |
|
投資有価証券売却損 |
－ |
1 |
|
特別損失合計 |
1,400 |
350 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,008 |
4,203 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,822 |
1,170 |
|
法人税等調整額 |
△384 |
55 |
|
法人税等合計 |
1,437 |
1,226 |
|
当期純利益 |
2,570 |
2,976 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,570 |
2,976 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
2,570 |
2,976 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,298 |
1,839 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△12 |
19 |
|
為替換算調整勘定 |
40 |
19 |
|
退職給付に係る調整額 |
194 |
△58 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,075 |
1,818 |
|
包括利益 |
1,494 |
4,795 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,494 |
4,795 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,099 |
1,190 |
27,491 |
△333 |
30,448 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△790 |
|
△790 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,570 |
|
2,570 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
1,779 |
△0 |
1,779 |
|
当期末残高 |
2,099 |
1,190 |
29,271 |
△333 |
32,228 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
6,136 |
2 |
158 |
29 |
6,327 |
36,775 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△790 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,570 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,298 |
△12 |
40 |
194 |
△1,075 |
△1,075 |
|
当期変動額合計 |
△1,298 |
△12 |
40 |
194 |
△1,075 |
704 |
|
当期末残高 |
4,838 |
△10 |
198 |
224 |
5,251 |
37,479 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,099 |
1,190 |
29,271 |
△333 |
32,228 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△862 |
|
△862 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,976 |
|
2,976 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,619 |
△1,619 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,190 |
△237 |
1,427 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,190 |
1,877 |
△191 |
494 |
|
当期末残高 |
2,099 |
－ |
31,148 |
△525 |
32,722 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
|
|
当期首残高 |
4,838 |
△10 |
198 |
224 |
5,251 |
37,479 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△862 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,976 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,619 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,839 |
19 |
19 |
△58 |
1,818 |
1,818 |
|
当期変動額合計 |
1,839 |
19 |
19 |
△58 |
1,818 |
2,313 |
|
当期末残高 |
6,677 |
8 |
217 |
166 |
7,070 |
39,793 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,008 |
4,203 |
|
減価償却費 |
1,708 |
1,845 |
|
減損損失 |
943 |
132 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
99 |
0 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
29 |
14 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
26 |
39 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△221 |
△182 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
139 |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△263 |
△254 |
|
受取保険金 |
△5 |
△27 |
|
支払利息 |
43 |
56 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△19 |
△27 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△2,055 |
△794 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△32 |
△2 |
|
固定資産除却損 |
456 |
216 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,784 |
110 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△48 |
259 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,645 |
△1,073 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
－ |
△1,282 |
|
その他 |
△225 |
648 |
|
小計 |
5,722 |
3,883 |
|
法人税等の支払額 |
△1,210 |
△2,238 |
|
法人税等の還付額 |
182 |
4 |
|
取引保証金の増減額（△は増加） |
△3 |
△16 |
|
保険金の受取額 |
5 |
27 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,696 |
1,660 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△0 |
△0 |
|
固定資産の取得による支出 |
△3,186 |
△4,732 |
|
固定資産の除却による支出 |
△433 |
△63 |
|
固定資産の売却による収入 |
48 |
3 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△21 |
△21 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,331 |
1,077 |
|
利息及び配当金の受取額 |
268 |
263 |
|
その他 |
0 |
△2 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△991 |
△3,476 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△94 |
3,500 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
370 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△470 |
△235 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1,619 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△219 |
△155 |
|
配当金の支払額 |
△789 |
△861 |
|
利息の支払額 |
△53 |
△56 |
|
長期預り金の返還による支出 |
△71 |
△68 |
|
その他 |
－ |
12 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,699 |
886 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
9 |
△1 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,015 |
△931 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,753 |
4,768 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,768 |
3,837 |
該当事項はありません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた480百万円は、「ソフトウエア仮勘定」411百万円および「その他」68百万円として組替えております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル
ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。
したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品およびサービスの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。
|
報告セグメント |
主 要 な 製 品 ・ サ ー ビ ス |
|
化 学 品 |
＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、 合成樹脂原料 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜セラミック材料分野＞ 研削材 ＜シリコンウェーハ分野＞ 半導体用シリコンウェーハ
|
|
ボトリング |
清涼飲料水のボトリング加工 |
|
金属加工 |
各種耐熱炉内用金物、スプリング |
|
エンジニアリングサービス |
請負工事、塗料・塗装、設計 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結 財務諸表 計上額（注）2 |
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化学品 |
ボトリング |
金属加工 |
エンジニア リング サービス |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
21,692 |
4,524 |
7,079 |
3,618 |
36,914 |
－ |
36,914 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
731 |
－ |
150 |
793 |
1,675 |
△1,675 |
－ |
|
計 |
22,423 |
4,524 |
7,230 |
4,411 |
38,590 |
△1,675 |
36,914 |
|
セグメント利益 |
1,478 |
345 |
508 |
822 |
3,154 |
△108 |
3,046 |
|
セグメント資産 |
39,079 |
4,215 |
5,542 |
5,221 |
54,060 |
△1,047 |
53,012 |
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
1,332 |
220 |
142 |
77 |
1,772 |
△64 |
1,708 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,034 |
160 |
210 |
230 |
3,635 |
△259 |
3,376 |
(注)１．調整額は次のとおりであります。
⑴セグメント利益の調整額△108百万円は、主に未実現利益の消去であります。
⑵セグメント資産の調整額△1,047百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
⑶減価償却費の調整額△64百万円は、未実現利益の消去であります。
⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△259百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結 財務諸表 計上額（注）2 |
||||
|
化学品 |
ボトリング |
金属加工 |
エンジニア リング サービス |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,969 |
4,480 |
7,153 |
3,643 |
36,247 |
－ |
36,247 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,007 |
－ |
150 |
1,607 |
2,765 |
△2,765 |
－ |
|
計 |
21,977 |
4,480 |
7,303 |
5,251 |
39,013 |
△2,765 |
36,247 |
|
セグメント利益 |
1,858 |
378 |
602 |
795 |
3,635 |
△175 |
3,459 |
|
セグメント資産 |
53,264 |
7,240 |
5,834 |
5,144 |
71,484 |
△13,809 |
57,674 |
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
1,464 |
229 |
177 |
70 |
1,941 |
△96 |
1,845 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,023 |
363 |
393 |
208 |
5,989 |
△281 |
5,707 |
(注)１．調整額は次のとおりであります。
⑴セグメント利益の調整額△175百万円は、主に未実現利益の消去であります。
⑵セグメント資産の調整額△13,809百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
⑶減価償却費の調整額△96百万円は、未実現利益の消去であります。
⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△281百万円は、未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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化学品 |
ボトリング |
金属加工 |
エンジニア リング サービス |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
943 |
－ |
－ |
－ |
－ |
943 |
（注）化学品セグメントのシリコンウェーハ分野の事業用資産について、減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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|
（単位：百万円） |
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化学品 |
ボトリング |
金属加工 |
エンジニア リング サービス |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|
減損損失 |
132 |
－ |
－ |
－ |
－ |
132 |
（注）化学品セグメントのシリコンウェーハ分野の事業用資産について、減損損失を計上しております。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,590.20円 |
1,774.98円 |
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１株当たり当期純利益 |
109.07円 |
130.50円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した期末株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」前連結会計年度131,800株、当連結会計年度131,800株、「株式給付信託（BBT）」前連結会計年度256,800株、当連結会計年度297,400株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」前連結会計年度131,800株、当連結会計年度131,800株、「株式給付信託（BBT）」前連結会計年度256,800株、当連結会計年度260,183株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,570 |
2,976 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,570 |
2,976 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
23,569 |
22,810 |
該当事項はありません。