第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間の業績は、売上3,513億円(対前第2四半期+9.0%)、営業利益295億円(同+18.5%)、経常利益237億円(同+21.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益148億円(同+31.8%)となりました。

 都市事業セグメントにおける新規稼動物件の寄与、投資家向けのビル等売却益の増加に加え、仲介事業、ハンズ事業及びウェルネス事業が好調に推移し増収増益となりました。

 また、当社グループでは組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より一部事業の報告セグメントの区分を変更しております。以下の各セグメントの説明における前年同四半期及び前期の実績値については変更後のセグメントで組み替えた概算値を使用しております。

 

四半期別売上高・営業利益(累計)

 

(億円)

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

28年3月期 売上高

1,612

3,513

27年3月期 売上高

1,621

3,223

4,730

7,731

28年3月期 営業利益

115

295

27年3月期 営業利益

92

249

379

633

 

 セグメント別では、都市事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業の5セグメントが増収増益、住宅事業、次世代・関連事業の2セグメントが増収減益となっております(対前第2四半期)。

 

売上高

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

合計

3,223

3,513

289

 

7,731

都市

987

999

12

 

2,674

住宅

406

453

48

 

1,048

管理

640

689

48

 

1,361

仲介

269

345

76

 

614

ウェルネス

395

421

26

 

896

ハンズ

416

474

58

 

879

次世代・関連事業

204

240

36

 

475

全社・消去

△94

△109

△15

 

△216

 

 

営業利益

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

合計

249

295

46

 

633

都市

183

227

44

 

386

住宅

27

14

△13

 

55

管理

36

38

1

 

91

仲介

30

40

10

 

94

ウェルネス

12

15

3

 

60

ハンズ

△2

3

5

 

9

次世代・関連事業

△11

△16

△4

 

△5

全社・消去

△25

△27

△1

 

△57

 

① 都市事業

 売上高は999億円(対前第2四半期+1.2%)、営業利益は227億円(同+24.1%)となりました。

 新規稼働物件の寄与や既存物件の賃貸収益改善に加え、投資家向けのビル等売却益の増加等により増収増益となっております。

 平成27年4月に「もりのみやキューズモールBASE」(大阪府大阪市、商業施設)及び「二子玉川ライズ(第2期事業)」(東京都世田谷区、オフィスビル・商業施設)が開業し、「CROSS PLACE浜松町」(東京都港区、オフィスビル)を取得しております。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は2.8%と引き続き低水準を維持しております。

 

 

 

 

 

(億円)

 

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

 

売上高

987

999

12

 

2,674

 

営業利益

183

227

44

 

386

 

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

賃貸(オフィスビル)

190

194

3

 

389

賃貸(商業施設)

171

199

27

 

366

資産運用等

377

349

△28

 

1,424

住宅賃貸等

248

258

10

 

494

 

空室率(オフィスビル・商業施設)

25年3月期末

26年3月期末

27年3月期末

当第2四半期末

2.1%

1.8%

2.8%

2.8%

 

② 住宅事業

 売上高は453億円(対前第2四半期+11.7%)、営業利益は14億円(同△47.9%)となりました。

 分譲マンションの売上増加等により増収となったものの、前年同期と比較し高採算物件が減少したこと等により減益となりました。

 なお、分譲マンションは「ブランズシティ品川勝島」(東京都品川区)、「ブランズシティあべの王子町」(大阪府大阪市)等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の34%から77%(同△2P)となりました。

 

 

 

 

 

(億円)

 

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

 

売上高

406

453

48

 

1,048

 

営業利益

27

14

△13

 

55

 

 

売上高内訳

(消去前・億円)

 

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

マンション

768戸

311

733戸

342

31

 

2,027戸

897

戸建

60戸

25

106戸

35

11

 

142戸

55

その他

70

76

6

 

96

 

供給販売戸数

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

完成在庫数

新規供給戸数

契約戸数

新規供給戸数

契約戸数

27年3月期末

当第2四半期末

マンション

1,030戸

946戸

953戸

650戸

303戸

439戸

戸建

69戸

65戸

83戸

90戸

45戸

38戸

 

③ 管理事業

 売上高は689億円(対前第2四半期+7.6%)、営業利益は38億円(同+3.8%)となりました。

 管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収増益となりました。なお、平成27年9月末のマンション管理ストックは707千戸(うち総合管理戸数500千戸)と着実に拡大しております。

 

 

 

 

 

(億円)

 

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

 

売上高

640

689

48

 

1,361

 

営業利益

36

38

1

 

91

 

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

マンション

487

489

2

 

1,028

ビル等

153

200

46

 

333

 

期末管理物件数

 

 

 

 

 

25年3月期末

26年3月期末

27年3月期末

当第2四半期末

マンション(戸)

617,687

641,591

678,479

707,994

ビル (件)

1,330

1,305

1,360

1,386

 

④ 仲介事業

 売上高は345億円(対前第2四半期+28.1%)、営業利益は40億円(同+33.2%)となりました。

 不動産流通市場の好調を背景に、売買仲介ではリテール部門・ホールセール部門ともに取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました。リテール部門においては新規出店を進めるとともに、「リバブルあんしん仲介保証」をはじめとする既存のサービスに加え、新たなサービスとして「マンション売却プレミアムサポート」を開始、個人のお客様を対象とするサービスの充実に努め、ホールセール部門においても大型案件への取り組みを引き続き強化しました。

 

 

 

 

 

(億円)

 

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

 

売上高

269

345

76

 

614

 

営業利益

30

40

10

 

94

 

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

売買仲介

191

228

37

 

415

販売受託

13

11

△2

 

39

不動産販売

53

88

35

 

135

その他

12

18

6

 

24

 

⑤ ウェルネス事業

 売上高は421億円(対前第2四半期+6.6%)、営業利益は15億円(同+29.8%)となりました。

 中長期滞在型ホテルの東急ステイにおいてインバウンド需要の増加などにより稼働率・客室単価が上昇したことや会員制リゾートホテルのハーヴェストクラブやフィットネスクラブのオアシスの新規稼動等により増収増益となりました。

 

 

 

 

 

(億円)

 

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

 

売上高

395

421

26

 

896

 

営業利益

12

15

3

 

60

 

 

売上高内訳

 

 

 

(億円)

 

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

 

リゾート運営

146

149

3

 

343

(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等)

オアシス

77

82

4

 

158

(フィットネスクラブ等)

シニア住宅

31

32

1

 

64

 

東急ステイ

34

42

8

 

72

(ホテル)

福利厚生代行

33

38

6

 

71

 

別荘・会員権販売

18

18

△1

 

83

 

その他

55

60

5

 

105

 

 

⑥ ハンズ事業

 売上高は474億円(対前第2四半期+13.9%)、3億円の営業利益となりました。

 ㈱東急ハンズにおいてインバウンド需要の増加を受け既存店が改善(同+3.8%)、新規店舗の寄与等もあり増収増益となりました

 なお、新規店舗として平成27年4月に「東急ハンズららぽーと富士見店」及び「東急ハンズ大分店」、10月に「東急ハンズ松山店」が開業、着実な事業拡大に努めております。

 

(億円)

 

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

 

売上高

416

474

58

 

879

 

営業利益

△2

3

5

 

9

 

 

⑦ 次世代・関連事業

 売上高は240億円(対前第2四半期+17.7%)、16億円の営業損失となりました。

 海外事業における物件売却の増加等により増収となったものの、リフォームや注文住宅の完工高減少等により減益となりました。

 

(億円)

 

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

売上高

204

240

36

 

475

営業利益

△11

△16

△4

 

△5

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

(26.4.1~26.9.30)

当第2四半期

(27.4.1~27.9.30)

比較

 

前期

リフォーム・注文住宅

159

134

△25

 

360

造園建設

42

52

10

 

101

海外事業等

3

54

51

 

15

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は672億円となり、前期末と比較して267億円の減少となりました。

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は23億円(前年同期比1,108億円増)の資金増加となりました。これは、仕入債務の減少、たな卸資産の増加等による資金減少の一方、税金等調整前四半期純利益237億円に非資金損益項目である減価償却費等の資金増加があったこと等によるものであります。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は658億円(前年同期比20億円減)の資金減少となりました。これは、固定資産の取得等による資金減少があったことによるものであります。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は350億円(前年同期比1,050億円減)の資金増加となりました。長期借入金の返済、コマーシャル・ペーパーの減少等による資金減少の一方、長期借入金の調達、短期借入金の増加等による資金増加があったこと等によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。