第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６ 94,275	40,230
受取手形及び売掛金	25,462	24,217
有価証券	※１ 1,735	※１ 1,272
商品	10,254	11,620
販売用不動産	※６,※７,※９ 246,761	※６,※７,※９ 199,285
仕掛販売用不動産	142,087	159,337
未成工事支出金	5,823	5,751
貯蔵品	723	823
繰延税金資産	7,011	9,818
その他	38,692	39,752
貸倒引当金	△191	△165
流動資産合計	572,635	491,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 370,560	※２ 398,216
減価償却累計額	△153,178	△159,028
建物及び構築物（純額）	※６,※７ 217,381	※６,※７ 239,187
土地	※５,※６,※７ 866,836	※５,※６,※７ 857,528
建設仮勘定	26,055	56,887
その他	51,277	58,961
減価償却累計額	△34,305	△35,588
その他（純額）	16,972	23,373
有形固定資産合計	※９ 1,127,244	※９ 1,176,976
無形固定資産
借地権	18,687	16,796
のれん	79,930	75,873
その他	14,281	13,933
無形固定資産合計	112,898	106,603
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※６ 80,202	※３,※６ 110,757
長期貸付金	※６ 1,288	※６ 2,211
敷金及び保証金	62,208	63,405
退職給付に係る資産	377	642
繰延税金資産	7,919	6,489
その他	10,031	26,230
貸倒引当金	△1,006	△877
投資その他の資産合計	161,021	208,858
固定資産合計	1,401,165	1,492,439
資産合計	1,973,801	1,984,382

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	51,641	37,281
短期借入金	※６,※７,※８ 203,717	※６,※７,※８ 215,450
コマーシャル・ペーパー	73,000	58,000
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
未払金	26,846	27,565
未払法人税等	10,382	9,355
繰延税金負債	1,728	1,668
前受金	26,260	33,031
受託販売預り金	10,009	10,252
預り金	20,953	23,552
不動産特定共同事業預り金	11,500	11,500
賞与引当金	8,280	9,100
役員賞与引当金	193	191
完成工事補償引当金	421	244
その他の引当金	713	1,186
その他	15,268	17,579
流動負債合計	470,918	475,960
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	※６,※７ 758,661	※６,※７ 732,664
繰延税金負債	30,164	30,630
再評価に係る繰延税金負債	※５ 7,289	※５ 4,981
長期預り敷金保証金	176,248	174,058
不動産特定共同事業預り金	11,500	9,000
退職給付に係る負債	26,751	28,473
債務保証損失引当金	181	123
役員退職慰労引当金	49	56
その他の引当金	198	－
その他	13,555	※６ 26,052
固定負債合計	1,104,600	1,086,039
負債合計	1,575,518	1,562,000
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	60,000
資本剰余金	118,638	118,638
利益剰余金	195,774	219,855
自己株式	△1,785	△1,789
株主資本合計	372,628	396,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,143	16,713
繰延ヘッジ損益	△73	－
土地再評価差額金	※５ 9,222	※５ 7,741
為替換算調整勘定	1,466	990
退職給付に係る調整累計額	△3,052	△3,364
その他の包括利益累計額合計	22,705	22,080
非支配株主持分	2,948	3,596
純資産合計	398,282	422,381
負債純資産合計	1,973,801	1,984,382

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	773,149	815,479
営業原価	※１ 624,337	※１ 651,714
営業総利益	148,812	163,765
販売費及び一般管理費	※２ 85,511	※２ 95,014
営業利益	63,300	68,750
営業外収益
受取利息	144	121
受取配当金	329	749
補助金収入	44	145
その他	587	232
営業外収益合計	1,106	1,249
営業外費用
支払利息	9,962	9,609
為替差損	706	1,396
その他	2,062	2,614
営業外費用合計	12,731	13,620
経常利益	51,675	56,379
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,211	※３ 214
その他	0	62
特別利益合計	1,211	277
特別損失
減損損失	※４ 7,974	※４ 9,567
建替関連損失	2,039	－
関係会社匿名組合出資金売却損	1,585	－
その他	1,324	314
特別損失合計	12,924	9,882
税金等調整前当期純利益	39,963	46,774
法人税、住民税及び事業税	17,651	21,023
法人税等調整額	△3,519	△3,200
法人税等合計	14,132	17,823
当期純利益	25,830	28,950
非支配株主に帰属する当期純利益	599	231
親会社株主に帰属する当期純利益	25,230	28,718

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	25,830	28,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,803	1,569
繰延ヘッジ損益	△52	73
土地再評価差額金	717	277
為替換算調整勘定	2,356	△245
退職給付に係る調整額	19	△311
持分法適用会社に対する持分相当額	745	△233
その他の包括利益合計	※１,※２ 11,590	※１,※２ 1,130
包括利益	37,420	30,081
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	36,776	29,851
非支配株主に係る包括利益	644	230

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	118,639	173,275	△1,781	350,134
会計方針の変更による累積的影響額			△145		△145
会計方針の変更を反映した当期首残高	60,000	118,639	173,130	△1,781	349,989
当期変動額
剰余金の配当			△5,783		△5,783
親会社株主に帰属する当期純利益			25,230		25,230
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		△0		2	1
土地再評価差額金の取崩			3,196		3,196
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	22,644	△4	22,638
当期末残高	60,000	118,638	195,774	△1,785	372,628

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,340	△21	11,701	△1,590	△3,072	14,357	4,751	369,242
会計方針の変更による累積的影響額								△145
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,340	△21	11,701	△1,590	△3,072	14,357	4,751	369,097
当期変動額
剰余金の配当								△5,783
親会社株主に帰属する当期純利益								25,230
自己株式の取得								△6
自己株式の処分								1
土地再評価差額金の取崩								3,196
連結範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,803	△52	△2,479	3,057	19	8,348	△1,802	6,545
当期変動額合計	7,803	△52	△2,479	3,057	19	8,348	△1,802	29,184
当期末残高	15,143	△73	9,222	1,466	△3,052	22,705	2,948	398,282

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	118,638	195,774	△1,785	372,628
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	60,000	118,638	195,774	△1,785	372,628
当期変動額
剰余金の配当			△6,392		△6,392
親会社株主に帰属する当期純利益			28,718		28,718
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			1,757		1,757
連結範囲の変動			△4		△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△0	24,080	△3	24,076
当期末残高	60,000	118,638	219,855	△1,789	396,704

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,143	△73	9,222	1,466	△3,052	22,705	2,948	398,282
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	15,143	△73	9,222	1,466	△3,052	22,705	2,948	398,282
当期変動額
剰余金の配当								△6,392
親会社株主に帰属する当期純利益								28,718
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								0
土地再評価差額金の取崩								1,757
連結範囲の変動								△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,569	73	△1,480	△476	△311	△625	648	23
当期変動額合計	1,569	73	△1,480	△476	△311	△625	648	24,099
当期末残高	16,713	－	7,741	990	△3,364	22,080	3,596	422,381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	39,963	46,774
減価償却費	20,188	21,008
のれん償却額	4,514	4,548
持分法による投資損益（△は益）	185	792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,426	1,695
その他の引当金の増減額（△は減少）	△458	836
減損損失	7,974	9,567
たな卸資産評価損	1,892	3,635
固定資産除却損	750	1,121
受取利息及び受取配当金	△473	△657
支払利息	9,962	9,609
売上債権の増減額（△は増加）	△306	1,231
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108,461	19,428
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,549	△14,325
受託販売預り金の増減額（△は減少）	△872	243
特定共同事業預り金の増減額（△は減少）	17,700	△2,500
その他	5,090	15,610
小計	△11,473	118,621
利息及び配当金の受取額	613	825
利息の支払額	△9,972	△9,787
法人税等の支払額	△17,655	△21,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,488	87,922
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△636	△2,444
貸付金の回収による収入	1,125	48
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△14,768	△35,115
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,887	4,700
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,768	－
敷金及び保証金の差入による支出	△9,741	△6,278
敷金及び保証金の回収による収入	4,622	6,468
固定資産の取得による支出	△99,422	△85,045
固定資産の売却による収入	17,440	6,432
その他	△3	△1,138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,263	△112,372

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△36,248	18,280
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	73,000	△15,000
長期借入れによる収入	210,672	287,387
長期借入金の返済による支出	△127,926	△323,705
長期預り敷金保証金の受入による収入	28,333	25,970
長期預り敷金保証金の返還による支出	△18,971	△25,871
社債の発行による収入	20,000	20,000
社債の償還による支出	△200	△10,000
配当金の支払額	△5,783	△6,392
非支配株主からの払込みによる収入	257	669
非支配株主への払戻による支出	△2,533	－
非支配株主への配当金の支払額	△186	△234
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,222	△1,617
自己株式の純増減額（△は増加）	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,186	△30,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	747	883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,182	△54,084
現金及び現金同等物の期首残高	92,723	93,949
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43	0
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 93,949	※１ 39,864

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数

　　当期　109社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　匿名組合オリオン、匿名組合ブリック、匿名組合カシオペア、匿名組合コンフォリアバルゴ、及び匿名組合ジェミニは新たに出資したため、東急社宅マネジメント㈱は新設したため、ライフ＆ワークデザイン㈱は重要性が増したため、それぞれ連結子会社としております。

　一方、リバブル・ピーエイ㈱及び東急リロケーションサービス㈱は東急住宅リース㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、関西東急ビルメンテナンス㈱は東急ビルメンテナンス㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、ＴＬＣリゾートマネジメント㈱は会社清算のため、匿名組合アルカディア２、匿名組合ＯＢ－１、匿名組合ＫＴＭＯ、及び匿名組合グッドフィールド・インベストメントは関与資産を売却し重要性が乏しくなったため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数

　　当期　15社

  　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数及び主要会社名

  　非連結子会社

  　該当ありません。

  　関連会社

　　当期　7社

　　東急保険コンサルティング㈱

　　㈱メディヴァ　他

(2）持分法非適用会社数及び主要会社名

　　非連結子会社

　　当期　15社

　　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

　　関連会社

　　当期　22社

　　㈱東急設計コンサルタント

　　東急グリーンシステム㈱　他

(3）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。

(4）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

　11月30日決算会社　　匿名組合１社

　12月31日決算会社　　在外連結子会社18社及び匿名組合等10社

　１月31日決算会社　　匿名組合等５社

　２月29日決算会社　　匿名組合等20社

　上記のうち、12月31日決算会社であるクレイン特定目的会社の決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。また、11月30日決算会社である匿名組合アルカディアエイチティーの決算については２月29日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

　但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券（営業投資有価証券含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法

(イ）デリバティブ

　時価法

(ウ）たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

団地毎の総平均法による原価法

一部につき個別法による原価法

商品

売価還元法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物及びその他一部の資産については定額法を採用しております。

　また、平成10年３月31日以前に取得した資産については平成10年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～65年

　また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

(イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ウ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

     社債発行費

    　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ウ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(エ）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(オ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(カ）完成工事補償引当金

　完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

 (ア）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を適用しております。

 (イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

 (ウ）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

 (エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、その効果の発現する期間(１～20年)を見積もり、定額法により均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　　 消費税等

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた632百万円は、
「補助金収入」44百万円、「その他」587百万円として組み替えております。
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,769百万円は、
「為替差損」706百万円、「その他」2,062百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有価証券	1,585百万円	1,272百万円

※２．圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等	4,550百万円	4,153百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	12,964百万円	40,141百万円

４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
東急ホームローン利用者	8,078百万円	6,444百万円
会員権ローン利用者	95	67
従業員住宅借入金利用者	44	24
つなぎ融資利用者	602	366
三幸地所株式会社	1,040	－
PT.TTL Residences	273	216
425 Park Owner LLC	－	10,457
Tokyu Land US Corporation（注）	－	28,091
合計	10,134	45,667

（注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（Tokyu Land US Corporation）が、その決算日後、連結決算日まで
の期間に行った借入に対する債務保証額であります。

※５．土地の再評価

　連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については２、３および４号に定める算定方法によっております。

再評価を行った年月日

東急不動産㈱　　　　　　　　　平成12年３月31日

(子会社の合併による再評価） 　平成13年３月31日

伊豆観光開発㈱　　　　　　　　平成13年１月31日

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※６．担保に供している資産並びに担保付債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	100,984百万円	55,628百万円
建物及び構築物	86,209	103,438
土地	594,770	588,364
投資有価証券	125	153
長期貸付金	251	237
合計	782,342	747,822

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	83,228百万円	39,664百万円
長期借入金	342,341	354,072
固定負債その他	－	2,261
合計	425,569	395,997

　上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前連結会計年度において、現金及び預金907百万
円、投資有価証券1,218百万円、当連結会計年度において、投資有価証券983百万円を供託しております。
　なお、当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目
的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第15号 平成26年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
　そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
販売用不動産	－百万円	2,261百万円
固定負債その他	－	2,261百万円

※７．借入金のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金（ノンリコースローン）であります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金）	83,014百万円	30,681百万円
長期借入金	381,962	362,676

　債務支払の引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、販売用不動産100,984百万円、土地591,943
百万円、建物及び構築物83,781百万円、借入人としての連結子会社が東急不動産㈱等に対して有する追加出資請求
権63,029百万円（開発型の匿名組合等において天災地変等が発生した場合に生じるものを除く）、当連結会計年度
において、販売用不動産52,216百万円、土地585,538百万円、建物及び構築物100,981百万円であります。
　なお、販売用不動産、土地、建物及び構築物は、※６「担保資産」に記載の金額に含まれております。

※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（21行）及び貸出コミットメント契約（４行）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	229,769百万円	229,469百万円
貸出コミットメントの総額	54,000	54,000
借入実行残高	43,217	61,497
借入未実行残高	240,552	221,972

※９．保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産	39,376百万円	23,089百万円
販売用不動産から有形固定資産	－	26,763

（連結損益計算書関係）

※１．営業原価

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
たな卸資産評価損	1,892百万円	3,635百万円

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料・手当・賞与	16,130百万円	16,041百万円
販売宣伝費	10,418	10,425
賃借料	10,171	12,787
貸倒引当金繰入額	37	113
賞与引当金繰入額	3,886	5,810
役員賞与引当金繰入額	108	118
退職給付費用	1,277	1,152
役員退職慰労引当金繰入額	15	10

※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	宮城県仙台市	3,279
自社利用資産 賃貸資産	土地 建物及び構築物他	東京都渋谷区	2,017
自社利用資産	土地 建物及び構築物他	東京都町田市	919
その他（28件）	土地 建物及び構築物他	その他	1,758

　前連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、前連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ41件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,974百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	愛知県豊橋市	3,674
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	東京都中央区	2,580
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	大阪府大阪市	1,203
その他（７件）	土地 建物及び構築物他	その他	2,108

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,567百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,982百万円	1,728百万円
組替調整額	－	△18
計	10,982	1,709
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△75	110
組替調整額	－	－
計	△75	110
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,356	△245
組替調整額	－	－
計	2,356	△245
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△884	△953
組替調整額	1,047	925
計	163	△28
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	745	△233
組替調整額	－	－
計	745	△233
税効果調整前合計	14,172	1,313
税効果額	△2,582	△182
その他の包括利益合計	11,590	1,130

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	10,982百万円	1,709百万円
税効果額	△3,178	△140
税効果調整後	7,803	1,569
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△75	110
税効果額	22	△36
税効果調整後	△52	73
土地再評価差額金：
税効果調整前	－	－
税効果額	717	277
税効果調整後	717	277
為替換算調整勘定：
税効果調整前	2,356	△245
税効果額	－	－
税効果調整後	2,356	△245
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	163	△28
税効果額	△143	△283
税効果調整後	19	△311
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	745	△233
税効果額	－	－
税効果調整後	745	△233
その他の包括利益合計
税効果調整前	14,172	1,313
税効果額	△2,582	△182
税効果調整後	11,590	1,130

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	640,830,974	－	－	640,830,974
合計	640,830,974	－	－	640,830,974
自己株式
普通株式（注）１	32,052,992	8,583	2,155	32,059,420
合計	32,052,992	8,583	2,155	32,059,420

（注）１．普通株式の自己株式数の増加8,583株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少2,155株は株主の買い増しによる減少によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,752	4.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	3,043	5.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,043	利益剰余金	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	640,830,974	－	－	640,830,974
合計	640,830,974	－	－	640,830,974
自己株式
普通株式（注）１	32,059,420	4,980	756	32,063,644
合計	32,059,420	4,980	756	32,063,644

（注）１．普通株式の自己株式数の増加4,980株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少756株は株主の買い増しによる減少によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,043	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	3,348	5.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	利益剰余金	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	94,275百万円	40,230百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△466	△366
有価証券	139	－
現金及び現金同等物	93,949	39,864

２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	39,376百万円	23,089百万円
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	－	26,763

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　シニア住宅事業に係る設備ほかであります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアほかであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,137	2,699	4,437
工具、器具及び備品	46	37	9
その他	146	120	25
合計	7,330	2,858	4,472

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,137	3,056	4,081
工具、器具及び備品	39	34	4
その他	75	61	13
合計	7,252	3,152	4,099

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	606	602
１年超	6,726	6,124
合計	7,333	6,726

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	613	607
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	378	372
支払利息相当額	295	278

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	21,733	20,567
１年超	138,520	189,965
合計	160,254	210,533

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	26,985	30,200
１年超	169,938	186,880
合計	196,923	217,080

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、金利スワップであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．３）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	94,275	94,275	－
(2）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券）	1,146	1,157	10
（その他有価証券）	55,105	55,105	－
資産計	150,527	150,538	10
(1) 短期借入金	43,217	43,217	－
(2) コマーシャル・ペーパー	73,000	73,000	－
(3) 社債（1年以内償還予定の社債を含む）	90,000	90,461	△461
(4) 長期借入金 (1年以内に返済する予定の長期借入金を含む)	919,162	920,726	△1,564
負債計	1,125,379	1,127,405	△2,025
デリバティブ取引	△63	△63	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	40,230	40,230	－
(2）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券）	922	938	15
（その他有価証券）	61,657	61,657	－
資産計	102,810	102,826	15
(1) 短期借入金	61,497	61,497	－
(2) コマーシャル・ペーパー	58,000	58,000	－
(3) 社債（1年以内償還予定の社債を含む）	100,000	101,099	△1,099
(4) 長期借入金 (1年以内に返済する予定の長期借入金を含む)	886,617	895,080	△8,463
負債計	1,106,114	1,115,676	△9,562
デリバティブ取引	△49	△49	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券の時価は、日本証券業協会の公表している価格によっております。

　その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1)短期借入金、(2)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（１年以内償還予定の社債を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(4)長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （平成28年３月31日）
特定目的会社に対する優先出資証券	347	－
営業投資有価証券	－	1,272
非上場株式等	21,411	45,930
匿名組合出資金（流動）	1,585	－
匿名組合出資金（固定）	2,340	2,247

（注）３．下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、かつ金額の重要性も小さいことから、上記表に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （平成28年３月31日）
敷金及び保証金	62,208	63,405
長期預り敷金保証金	176,248	174,058

（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
預金	92,768	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	227	909	9	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券の うち満期があるもの
(1）国債・地方債等	20	59	－	－
(2）社債	－	－	－	－
合計	93,017	969	9	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
預金	40,230	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	76	845	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券の うち満期があるもの
(1）国債・地方債等	25	46	－	－
(2）社債	－	－	－	－
合計	40,332	891	－	－

（注）５．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	43,217	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	73,000	－	－	－	－	－
社債	10,000	20,000	20,000	10,000	10,000	20,000
長期借入金	160,500	263,308	200,538	95,013	64,917	134,884
合計	286,717	283,308	220,538	105,013	74,917	154,884

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	61,497	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	58,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	10,000	10,000	20,000	20,000
長期借入金	153,953	182,239	94,897	66,987	66,897	321,643
合計	293,450	202,239	104,897	76,987	86,897	341,643

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	898	909	10
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	898	909	10
時価が連結貸借対照表　　計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	247	247	△0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	247	247	△0
合計		1,146	1,157	10

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	922	938	15
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	922	938	15
時価が連結貸借対照表　　計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		922	938	15

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	54,958	32,439	22,519
	(2）債券
	①　国債・地方債等	20	20	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	54,979	32,460	22,519
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	59	59	△0
	(3）その他	64	64	－
	小計	125	125	△0
合計		55,105	32,585	22,519

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	61,375	37,121	24,253
	(2）債券
	①　国債・地方債等	71	70	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	61,446	37,192	24,254
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	210	228	△17
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	210	228	△17
合計		61,657	37,420	24,236

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるもの

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
その他有価証券
営業投資有価証券	－	1,272
非上場株式等	9,587	6,545
匿名組合出資金	1,548	2,247

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 　売建　インドネシアルピア	11,079	4,171	△36	△36

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 　売建　インドネシアルピア	8,415	5,950	△49	△49
市場取引 以外の取引	金利キャップ取引	9,467	－	△0	△0

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	2,170	2,170	△27
	変動受取・固定支払
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	388,445	287,982	（注）
	変動受取・固定支払

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	430,681	355,151	（注）
	変動受取・固定支払

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

①　原則法

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	29,448百万円	31,120百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△148	－
会計方針の変更を反映した期首残高	29,299	31,120
勤務費用	1,763	1,853
利息費用	276	269
数理計算上の差異の発生額	1,053	681
退職給付の支払額	△1,327	△1,469
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	55	252
退職給付債務の期末残高	31,120	32,708

②　簡便法

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,709百万円	1,825百万円
退職給付費用	269	191
退職給付の支払額	△97	△177
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△55	△159
退職給付債務の期末残高	1,825	1,679

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	6,044百万円	6,571百万円
期待運用収益	260	200
数理計算上の差異の発生額	168	△271
事業主からの拠出額	460	463
退職給付の支払額	△361	△406
年金資産の期末残高	6,571	6,557

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,189百万円	7,332百万円
年金資産	△6,571	△6,557
	618	774
非積立型制度の退職給付債務	25,756	27,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,374	27,830
退職給付に係る負債	26,751	28,473
退職給付に係る資産	△377	△642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	26,374	27,830

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	1,763百万円	1,853百万円
利息費用	276	269
期待運用収益	△260	△200
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	92
会計基準変更時差異の費用処理額	351	－
数理計算上の差異の費用処理額	650	890
過去勤務費用の費用処理額	36	34
簡便法で計算した退職給付費用	269	191
確定給付制度に係る退職給付費用	3,087	3,131

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計基準変更時差異	360百万円	－百万円
過去勤務費用	36	△34
数理計算上の差異	△234	62
合　計	163	28

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△203	△168
未認識数理計算上の差異	△4,072	△4,135
合　計	△4,275	△4,303

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	38％	40％
株式	27	23
一般勘定	28	29
その他	7	8
合　計	100	100

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.41～1.20％	0.00～1.10％
長期期待運用収益率	0.75～5.00％	0.75～5.00％
予想昇給率	1.22～6.72％	1.22～7.47％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,238百万円、当連結会計年度1,219百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	343	548
有価証券否認	2,742	2,115
固定資産償却否認	3,724	3,561
貸倒損失否認	212	190
未払費用否認	80	200
賞与引当金損金否認	3,400	3,579
退職給付に係る負債	8,052	7,789
税務上の繰越欠損金	732	1,445
未実現利益	441	369
固定資産減損損失否認	3,189	2,088
匿名組合出資損	277	372
連結子会社評価差額金	1,359	1,977
連結子会社未精算損失	797	636
未払事業税・事業所税	1,082	1,087
合併時資産再評価	7	7
資産除去債務	1,365	1,363
その他	4,287	6,679
繰延税金資産小計	32,097	34,014
評価性引当額	△6,920	△8,321
繰延税金資産合計	25,176	25,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	7,203	7,343
貸倒引当金	8	6
連結子会社評価差額金	29,726	28,139
固定資産圧縮積立金	2,621	2,950
土地権利変換認定損	811	206
資産除去債務に対応する有形固定資産	850	907
その他	917	2,129
繰延税金負債合計	42,139	41,684
繰延税金資産（負債）の純額	△16,962	△15,991

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	7,011百万円	9,818百万円
固定資産－繰延税金資産	7,919	6,489
流動負債－繰延税金負債	1,728	1,668
固定負債－繰延税金負債	30,164	30,630

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			0.6
評価性引当額増減			3.0
のれん償却			3.3
所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制			△1.4
株式売却益の連結消去			0.0
持分法投資損益			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△1.6
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％（なお、平成28年４月１日以降解消する繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は32.3%）から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は786百万円減少し、法人税等調整額が725百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が58百万円減少しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は275百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,008百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業
原価に計上）、固定資産売却益は848百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損479百万円（特別損失に計上）、減損
損失は427百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
23,950百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、減損損失は7,915百万円（特別損失に計
上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	662,138	705,660
	期中増減額	43,521	161,258
	期末残高	705,660	866,918
期末時価		770,063	967,743

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（95,918百万円）であり、主な減少額は不
動産売却（13,143百万円）及び販売用不動産への振替（32,758百万円）であります。当連結会計年度の主
な増加額は不動産取得（176,109百万円）及び、賃貸等不動産への振替等（12,827百万円）であり、主な
減少額は不動産売却（38百万円）及び販売用不動産への振替等（15,796百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４．開業前計画中物件（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額252,413百万円、当連結会計年度の連結貸借
対照表計上額107,724百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて
困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは組織変更に伴い、当連結会計年度より一部事業の報告セグメントの区分を変更し、従来「都市事業」セグメントに区分されていた東急ステイ㈱が行う中長期滞在型ホテルの東急ステイ事業を「ウェルネス事業」セグメントに変更、「事業創造その他」セグメントに区分されていた㈱イーウェルが行う福利厚生代行事業を「ウェルネス事業」セグメントに変更する等の変更をおこなっております。また、従来「事業創造その他」セグメントと表記していたものを「次世代・関連事業」セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　変更後の各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1）都市事業　　　　　　オフィスビル・商業施設・住宅などの開発、賃貸、運営等

(2）住宅事業　　　　　　マンション・戸建住宅等の分譲

(3）管理事業　　　　　　マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等

(4）仲介事業　　　　　　不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等

(5）ウェルネス事業　　　会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、中長期滞在型ホテル、フィットネスクラブ、シニア住宅等の分譲・運営等

(6）ハンズ事業　　　　　住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り

(7）次世代・関連事業　　海外事業・注文住宅等の建設請負業務等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	264,568	104,823	128,320	58,923	88,895	87,478	40,135	－	773,149
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,821	18	7,771	2,444	701	451	7,412	△21,617	－
計	267,390	104,841	136,091	61,368	89,597	87,930	47,547	△21,617	773,149
セグメント利益(△損失)	38,670	5,524	9,097	9,381	5,983	894	△557	△5,694	63,300
セグメント資産	1,354,197	146,548	89,584	57,141	231,081	36,054	61,039	△1,837	1,973,801
その他の項目
減価償却費	10,098	156	770	1,203	6,419	1,151	300	87	20,188
のれんの償却額	129	－	1,897	－	△3	－	1	2,488	4,514
持分法適用会社への投資額	－	－	－	589	－	－	4,289	609	5,488
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82,573	613	1,764	1,619	11,074	3,535	434	581	102,198

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△238
全社費用 ※	△5,455
合計	△5,694

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△681,911
全社資産 ※	680,074
合計	△1,837

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

　　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	255,924	117,674	136,559	78,821	89,676	95,392	41,429	－	815,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,819	40	8,670	1,499	529	355	9,795	△23,710	－
計	258,744	117,714	145,230	80,321	90,205	95,748	51,225	△23,710	815,479
セグメント利益(△損失)	44,791	6,962	8,031	10,226	6,412	1,071	△3,041	△5,703	68,750
セグメント資産	1,377,662	148,644	91,855	59,782	240,247	38,444	56,282	△28,536	1,984,382
その他の項目
減価償却費	10,285	289	652	1,224	6,752	1,337	281	183	21,008
のれんの償却額	－	－	2,080	－	△22	－	1	2,488	4,548
持分法適用会社への投資額	－	－	－	47	－	－	37,229	673	37,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	60,267	8,367	2,264	1,924	13,999	3,216	349	324	90,713

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	103
全社費用 ※	△5,807
合計	△5,703

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△776,489
全社資産 ※	747,953
合計	△28,536

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

　  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
減損損失	5,763	－	119	919	576	459	134	2	7,974

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
減損損失	7,915	－	0	－	823	－	828	－	9,567

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	129	－	1,897	－	△3	－	1	2,488	4,514
当期末残高	－	△0	35,298	－	△36	－	14	44,654	79,930

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	2,080	－	△22	－	1	2,488	4,548
当期末残高	－	△0	33,706	－	△11	－	12	42,165	75,873

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	649円40銭	687円92銭
１株当たり当期純利益金額	41円45銭	47円18銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	25,230	28,718
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	25,230	28,718
期中平均株式数（千株）	608,775	608,769

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	398,282	422,381
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,948	3,596
（うち非支配株主持分）	(2,948)	(3,596)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	395,333	418,785
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	608,771	608,767

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第15回無担保社債 （注）２	22.10.28	10,000 (10,000)	－	－	－	－
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第16回無担保社債 （注）２	23.９.15	10,000	10,000 (10,000)	0.700	なし	28.９.15
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第17回無担保社債 （注）２	24.３.２	10,000	10,000 (10,000)	0.810	なし	29.３.２
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第18回無担保社債 （注）２	24.７.27	10,000	10,000	0.630	なし	29.７.27
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第19回無担保社債 （注）２	24.11.２	10,000	10,000	0.560	なし	29.11.２
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第20回無担保社債 （注）２	25.11.６	10,000	10,000	0.390	なし	30.11.６
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第21回無担保社債 （注）２	25.11.６	10,000	10,000	0.639	なし	32.11.６
東急不動産 ホールディングス㈱	第１回無担保社債 （注）２	26.７.29	10,000	10,000	0.298	なし	31.７.29
東急不動産 ホールディングス㈱	第２回無担保社債 （注）２	26.７.29	10,000	10,000	0.856	なし	36.７.29
東急不動産 ホールディングス㈱	第３回無担保社債 （注）２	27.６.23	－	10,000	0.968	なし	37.６.23
東急不動産 ホールディングス㈱	第４回無担保社債 （注）２	27.９.14	－	10,000	0.371	なし	32.９.14
合計	－	－	90,000 (10,000)	100,000 (20,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
社債	20,000	20,000	10,000	10,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	43,217	61,497	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	77,485	123,272	0.75	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	83,014	30,681	1.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,309	1,226	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	376,699	369,987	0.79	平成29年８月   ～38年２月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	381,962	362,676	0.64	平成29年３月   ～35年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	7,565	12,778	－	平成29年４月   ～58年３月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー	73,000	58,000	0.00	－
合計	1,044,254	1,021,118	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	64,202	63,969	30,372	64,827
ノンリコース長期借入金	118,036	30,928	36,615	2,070
リース債務	1,096	979	986	759

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	161,195	351,263	548,132	815,479
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,600	23,715	38,595	46,774
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,251	14,825	23,779	28,718
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.63	24.35	39.06	47.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.63	15.73	14.71	8.11