２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,284	3,754
関係会社短期貸付金	326,751	517,799
その他	※１ 4,729	※１ 3,629
流動資産合計	362,765	525,183
固定資産
有形固定資産	0	54
無形固定資産	382	392
投資その他の資産
投資有価証券	201	4,738
関係会社株式	299,171	297,354
関係会社長期貸付金	272,037	171,183
その他	470	※１ 865
投資その他の資産合計	571,881	474,141
固定資産合計	572,264	474,588
資産合計	935,029	999,772
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 185,601	※１ 254,123
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
コマーシャル・ペーパー	73,000	58,000
引当金	87	84
その他	※１ 1,383	※１ 1,301
流動負債合計	270,072	333,509
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	374,931	368,852
その他	16	851
固定負債合計	454,947	449,703
負債合計	725,020	783,212
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	60,000
資本剰余金
資本準備金	15,000	15,000
その他資本剰余金	161,287	161,287
資本剰余金合計	176,287	176,287
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,471	10,934
利益剰余金合計	6,471	10,934
自己株式	△32,750	△32,753
株主資本合計	210,009	214,468
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	2,091
評価・換算差額等合計	－	2,091
純資産合計	210,009	216,559
負債純資産合計	935,029	999,772

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
受取配当金	9,056	11,019
金融収益	5,133	5,475
グループマネジメントフィー	3,296	3,342
その他の営業収益	35	48
営業収益合計	※１ 17,521	※１ 19,885
営業原価	※１ 4,532	※１ 4,677
営業総利益	12,988	15,208
販売費及び一般管理費	※２ 2,892	※２ 3,318
営業利益	10,096	11,889
営業外収益
受取利息	1	1
営業外収益合計	1	1
営業外費用
支払利息	676	597
営業外費用合計	676	597
経常利益	9,421	11,293
特別損失
現物配当に伴う交換損失	－	※３ 302
特別損失合計	－	302
税引前当期純利益	9,421	10,990
法人税、住民税及び事業税	164	109
法人税等調整額	△5	26
法人税等合計	159	135
当期純利益	9,262	10,854

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
支払利息			4,324	95.4		4,419	94.5
その他			208	4.6		257	5.5
計			4,532	100.0		4,677	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	15,000	161,287	176,287	3,006	3,006	△30,426	208,867	－	208,867
当期変動額
剰余金の配当					△5,796	△5,796		△5,796		△5,796
当期純利益					9,262	9,262		9,262		9,262
自己株式の取得							△2,325	△2,325		△2,325
自己株式の処分			△0	△0			2	1		1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	3,465	3,465	△2,323	1,141	－	1,141
当期末残高	60,000	15,000	161,287	176,287	6,471	6,471	△32,750	210,009	－	210,009

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	15,000	161,287	176,287	6,471	6,471	△32,750	210,009	－	210,009
当期変動額
剰余金の配当					△6,392	△6,392		△6,392		△6,392
当期純利益					10,854	10,854		10,854		10,854
自己株式の取得							△4	△4		△4
自己株式の処分			△0	△0			0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									2,091	2,091
当期変動額合計	－	－	△0	△0	4,462	4,462	△3	4,459	2,091	6,550
当期末残高	60,000	15,000	161,287	176,287	10,934	10,934	△32,753	214,468	2,091	216,559

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。

(２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(２）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

(３）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

(４）ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。

５．消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,816百万円	1,256百万円
短期金銭債務	66,162	70,585
長期金銭債権	－	0

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業収益	17,518百万円	19,876百万円
営業費用	407	454

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与・賞与・手当	731百万円	798百万円
賞与引当金繰入額	49	47
退職給付費用	39	41
諸手数料	717	922
宣伝費	339	262
減価償却費	50	93

※３．現物配当に伴う交換損失

　連結子会社である東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブル株式会社、株式会社東急ハンズが保有していた上場株式の一部を現物配当により当社へ移管した結果、当社が受け入れた株式の帳簿価額と、保有していた子会社株式の帳簿価額のうち、受け入れた株式と引き換えられたとみなされる額との差額を現物配当に伴う交換損失として特別損失に302百万円計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額299,171百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額297,354百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金否認	16百万円	14百万円
未払事業税	21	9
資産除去債務	－	3
その他	5	13
繰延税金資産小計	44	41
評価性引当額	△1	△4
繰延税金資産合計	42	36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－	811百万円
株式評価差額金	－	17
資産除去債務に対応する有形固定資産	－	3
繰延税金負債合計	－	831
繰延税金資産（負債）の純額	42	△794

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％	33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3	△33.1
その他	0.4	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	1.2

３．実効税率の変更
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％（なお、平成28年４月１日以降解消する繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は32.3%）から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の純額が44百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しており、その他有価証券評価差額金が45百万円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期 増加額 （百万円）	当期 減少額 （百万円）	当期 償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	－	39	－	5	34	5
	機械及び装置	－	0	－	0	0	0
	工具器具備品	0	26	－	6	19	7
	計	0	65	－	11	54	12
無形 固定資産	ソフトウェア	364	91	－	74	382	129
	リース資産	17	－	－	7	10	15
	計	382	91	－	81	392	144

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	49	47	49	47
役員賞与引当金	37	37	37	37

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。