第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上5,481億円(対前第3四半期+15.9%)、営業利益473億円(同+24.9%)、経常利益386億円(同+31.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益238億円(同+58.9%)となりました。

 都市事業セグメントにおける新規稼働物件の寄与や投資家向けのビル等売却収益の増加に加え、住宅事業セグメントにおける土地の一括売却益の増加、仲介事業セグメントの好調等により増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても特別損益の改善等により増益となりました。

 また、当社グループでは組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より一部事業の報告セグメントの区分を変更しております。以下の各セグメントの説明における前年同四半期及び前期の実績値については変更後のセグメントで組み替えた概算値を使用しております。

 

四半期別売上高・営業利益(累計)

 

(億円)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

28年3月期 売上高

1,612

3,513

5,481

27年3月期 売上高

1,621

3,223

4,730

7,731

28年3月期 営業利益

115

295

473

27年3月期 営業利益

92

249

379

633

 

 セグメント別では、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ハンズ事業の5セグメントが増収増益、次世代・関連事業セグメントが増収減益、ウェルネス事業セグメントが減収増益となっております(対前第3四半期)。

 

売上高

(億円)

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

合計

4,730

5,481

752

 

7,731

都市

1,388

1,683

295

 

2,674

住宅

519

697

178

 

1,048

管理

972

1,059

87

 

1,361

仲介

402

502

100

 

614

ウェルネス

644

639

△6

 

896

ハンズ

655

728

73

 

879

次世代・関連事業

289

334

45

 

475

全社・消去

△140

△160

△20

 

△216

 

 

営業利益

(億円)

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

合計

379

473

94

 

633

都市

277

328

51

 

386

住宅

18

52

34

 

55

管理

57

63

6

 

91

仲介

48

58

10

 

94

ウェルネス

31

32

1

 

60

ハンズ

12

12

0

 

9

次世代・関連事業

△23

△31

△8

 

△5

全社・消去

△40

△40

△1

 

△57

 

① 都市事業

 売上高は1,683億円(対前第3四半期+21.3%)、営業利益は328億円(同+18.5%)となりました。

 新規稼働物件の寄与に加え、投資家向けのビル等売却収益の増加等により増収増益となっております。

 平成27年4月に「もりのみやキューズモールBASE」(大阪府大阪市、商業施設)及び「二子玉川ライズ(第2期事業)」(東京都世田谷区、オフィスビル・商業施設)が開業し、「CROSS PLACE浜松町」(東京都港区、オフィスビル)を取得しております。なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は1.9%と引き続き低水準を維持しております。

 

              (億円)

 

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

売上高

1,388

1,683

295

 

2,674

営業利益

277

328

51

 

386

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

賃貸(オフィスビル)

292

287

△5

 

389

賃貸(商業施設)

271

295

23

 

366

資産運用等

457

711

254

 

1,424

住宅賃貸等

367

390

22

 

494

 

空室率(オフィスビル・商業施設)

25年3月期末

26年3月期末

27年3月期末

当第3四半期末

2.1%

1.8%

2.8%

1.9%

 

② 住宅事業

 売上高は697億円(対前第3四半期+34.2%)、営業利益は52億円(同+190.2%)となりました。

 分譲マンションの売上増加に加え、土地の一括売却の増加等により増収増益となりました。

 なお、分譲マンションは「ブランズシティ品川勝島」(東京都品川区)、「ブランズシティあべの王子町」(大阪府大阪市)、「ブランズ札幌中島公園」(北海道札幌市)等を計上いたしました。販売については引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の34%から90%(同+5P)となりました。

 

              (億円)

 

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

売上高

519

697

178

 

1,048

営業利益

18

52

34

 

55

 

売上高内訳

(消去前・億円)

 

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

マンション

1,015戸

411

936戸

429

19

 

2,027戸

897

戸建

91戸

36

145戸

45

9

 

142戸

55

その他

72

222

150

 

96

 

供給販売戸数

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

完成在庫数

新規供給戸数

契約戸数

新規供給戸数

契約戸数

27年3月期末

当第3四半期末

マンション

1,555戸

1,397戸

1,403戸

1,464戸

303戸

333戸

戸建

105戸

105戸

94戸

122戸

45戸

21戸

 

③ 管理事業

 売上高は1,059億円(対前第3四半期+9.0%)、営業利益は63億円(同+10.0%)となりました。

 管理ストックがマンション、ビルともに拡大し増収増益となりました。なお、平成27年12月末のマンション管理ストックは711千戸(うち総合管理戸数502千戸)と着実に拡大しております。

 

              (億円)

 

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

売上高

972

1,059

87

 

1,361

営業利益

57

63

6

 

91

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

マンション

737

767

29

 

1,028

ビル等

234

292

58

 

333

 

期末管理物件数

 

 

 

 

 

25年3月期末

26年3月期末

27年3月期末

当第3四半期末

マンション(戸)

317,687

641,591

678,479

711,547

ビル (件)

1,330

1,305

1,360

1,416

 

④ 仲介事業

 売上高は502億円(対前第3四半期+24.7%)、営業利益は58億円(同+21.4%)となりました。

 不動産流通市場の好調を背景に、売買仲介ではリテール部門・ホールセール部門ともに取引件数・成約価格が上昇、増収増益となりました。リテール部門においては新規出店を進めるとともに、個人のお客様を対象とするサービスの充実に努め、ホールセール部門においても大型案件への取り組みを引き続き強化しました。

 

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

売上高

402

502

100

 

614

営業利益

48

58

10

 

94

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

売買仲介

293

340

47

 

415

販売受託

20

15

△4

 

39

不動産販売

73

124

51

 

135

その他

17

23

6

 

24

 

⑤ ウェルネス事業

 売上高は639億円(対前第3四半期△0.9%)、営業利益は32億円(同+4.6%)となりました。

 前年同四半期に別荘の売上として平成26年10月に開業した会員制リゾートホテルのハーヴェストクラブ「京都鷹峯」・「VIALA annex 京都鷹峯」(京都府京都市)の計上があったこと等から減収となりましたが、中長期滞在型ホテルの東急ステイにおけるインバウンド需要の増加に加え、ハーヴェストクラブやフィットネスクラブ、東急ステイの新規稼動の寄与等により増益となりました

 

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

売上高

644

639

△6

 

896

営業利益

31

32

1

 

60

 

売上高内訳

 

 

 

(億円)

 

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

 

リゾート運営

227

231

5

 

343

(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等)

オアシス

116

122

7

 

158

(フィットネスクラブ等)

シニア住宅

48

48

0

 

64

 

東急ステイ

53

64

11

 

72

(ホテル)

福利厚生代行

52

56

4

 

71

 

別荘・会員権販売

66

28

△38

 

83

 

その他

83

89

6

 

105

 

 

⑥ ハンズ事業

 売上高は728億円(対前第3四半期+11.2%)、営業利益は12億円(同+3.8%)となりました。

 ㈱東急ハンズにおいてインバウンド需要の増加を受け既存店が改善(同+2.3%)、新規店舗の寄与等もあり増収増益となりました

 なお、新規店舗として平成27年4月に「東急ハンズららぽーと富士見店」及び「東急ハンズ大分店」、10月に「東急ハンズ松山店」、12月に「東急ハンズららぽーと立川立飛店」が開業いたしました。また、平成28年3月には新規開業施設である東急プラザ銀座に新業態である「HANDS EXPO(ハンズエキスポ)」の開業を予定するなど着実な事業拡大に努めております。

 

(億円)

 

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

売上高

655

728

73

 

879

営業利益

12

12

0

 

9

 

⑦ 次世代・関連事業

 売上高は334億円(対前第3四半期+15.5%)、31億円の営業損失となりました。

 海外事業における物件売却の増加等により増収となったものの、リフォームや注文住宅の完工高減少等により減益となりました。

 

(億円)

 

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

売上高

289

334

45

 

475

営業利益

△23

△31

△8

 

△5

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

(26.4.1~26.12.31)

当第3四半期

(27.4.1~27.12.31)

比較

 

前期

リフォーム・注文住宅

212

202

△10

 

360

造園建設

66

74

8

 

101

海外事業等

11

58

47

 

15

 

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

 (3)研究開発活動

 該当事項はありません。