第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,275

64,676

受取手形及び売掛金

25,462

22,781

有価証券

※１ 1,735

※１ 1,308

商品

10,254

11,879

販売用不動産

246,761

216,830

仕掛販売用不動産

142,087

154,240

未成工事支出金

5,823

9,971

貯蔵品

723

889

その他

45,704

51,889

貸倒引当金

△191

△189

流動資産合計

572,635

534,277

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

370,560

378,595

減価償却累計額

△153,178

△156,892

建物及び構築物（純額）

217,381

221,702

土地

866,836

865,417

建設仮勘定

26,055

70,015

その他

51,277

55,315

減価償却累計額

△34,305

△35,690

その他（純額）

16,972

19,625

有形固定資産合計

1,127,244

1,176,760

無形固定資産

 

 

のれん

79,930

76,998

その他

32,968

30,087

無形固定資産合計

112,898

107,085

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

80,202

98,989

敷金及び保証金

62,208

64,428

その他

19,617

28,654

貸倒引当金

△1,006

△973

投資その他の資産合計

161,021

191,097

固定資産合計

1,401,165

1,474,944

資産合計

1,973,801

2,009,221

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

51,641

27,313

短期借入金

203,717

200,982

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

コマーシャル・ペーパー

73,000

90,000

未払法人税等

10,382

10,967

引当金

9,608

4,657

その他

112,568

109,891

流動負債合計

470,918

453,812

固定負債

 

 

社債

80,000

90,000

長期借入金

758,661

780,439

長期預り敷金保証金

176,248

176,462

退職給付に係る負債

26,751

27,613

引当金

429

402

その他

62,508

66,734

固定負債合計

1,104,600

1,141,653

負債合計

1,575,518

1,595,466

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,000

60,000

資本剰余金

118,638

118,638

利益剰余金

195,774

214,705

自己株式

△1,785

△1,789

株主資本合計

372,628

391,555

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,143

14,382

繰延ヘッジ損益

△73

－

土地再評価差額金

9,222

7,674

為替換算調整勘定

1,466

△349

退職給付に係る調整累計額

△3,052

△2,556

その他の包括利益累計額合計

22,705

19,152

非支配株主持分

2,948

3,048

純資産合計

398,282

413,755

負債純資産合計

1,973,801

2,009,221

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

営業収益

472,974

548,132

営業原価

374,341

433,347

営業総利益

98,633

114,785

販売費及び一般管理費

60,779

67,523

営業利益

37,853

47,262

営業外収益

 

 

受取利息

93

86

受取配当金

306

318

その他

336

454

営業外収益合計

735

858

営業外費用

 

 

支払利息

7,487

7,337

その他

1,713

2,187

営業外費用合計

9,200

9,525

経常利益

29,388

38,595

特別損失

 

 

減損損失

2,018

－

関係会社匿名組合出資金売却損

1,585

－

その他

10

－

特別損失合計

3,613

－

税金等調整前四半期純利益

25,774

38,595

法人税等

10,538

14,731

四半期純利益

15,236

23,863

非支配株主に帰属する四半期純利益

273

84

親会社株主に帰属する四半期純利益

14,962

23,779

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

15,236

23,863

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,838

△760

繰延ヘッジ損益

△38

73

為替換算調整勘定

△83

△1,708

退職給付に係る調整額

512

496

持分法適用会社に対する持分相当額

454

△111

その他の包括利益合計

7,683

△2,010

四半期包括利益

22,919

21,853

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

22,627

21,773

非支配株主に係る四半期包括利益

292

80

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

有価証券

1,585百万円

1,163百万円

 

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

東急ホームローン利用者

8,078百万円

6,852百万円

会員権ローン利用者

95

69

従業員住宅借入金利用者

44

29

つなぎ融資利用者

602

299

三幸地所株式会社

1,040

1,390

PT. TTL Residences

273

274

425 Park OwnerLLC

－

11,193

合計

10,134

20,108

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

14,740百万円

15,498百万円

のれんの償却額

3,386

3,419

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,752

4.5

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

3,043

5.0

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

3,043

5.0

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

3,348

5.5

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・

関連事業

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

136,667

51,898

91,795

39,107

63,909

65,172

24,423

－

472,974

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,131

10

5,375

1,125

523

347

4,488

△14,003

－

計

138,798

51,909

97,170

40,233

64,432

65,520

28,911

△14,003

472,974

セグメント利益

(△損失)

27,663

1,778

5,697

4,751

3,106

1,152

△2,330

△3,966

37,853

　　（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

　利益

金額

セグメント間取引消去

△9

のれんの償却額

△1,868

全社費用 ※

△2,088

合計

△3,966

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　都市事業セグメントにおいて、1,851百万円の減損損失を計上しております。これは、子会社において保有する賃貸資産について再開発計画が決定したこと等によるものであります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・

関連事業

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

165,984

69,656

99,709

49,306

63,468

72,569

27,437

－

548,132

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,322

28

6,182

878

390

271

5,963

△16,036

－

計

168,306

69,685

105,891

50,184

63,859

72,840

33,401

△16,036

548,132

セグメント利益

(△損失)

32,779

5,160

6,265

5,766

3,249

1,196

△3,139

△4,016

47,262

　　（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

　利益

金額

セグメント間取引消去

80

のれんの償却額

△1,866

全社費用 ※

△2,231

合計

△4,016

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当社グループでは組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より一部事業の報告セグメントの区分を変更し、従来「都市事業」セグメントに区分されていた東急ステイ㈱が行う中長期滞在型ホテルの東急ステイ事業を「ウェルネス事業」セグメントに変更、「事業創造その他」セグメントに区分されていた㈱イーウェルが行う福利厚生代行事業を「ウェルネス事業」セグメントに変更する等の変更をおこなっております。また、従来「事業創造その他」セグメントと表記していたものを「次世代・関連事業」セグメントに変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

24円58銭

39円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

14,962

23,779

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

14,962

23,779

普通株式の期中平均株式数（千株）

608,776

608,769

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額 3,348百万円

（ロ） １株当たりの金額 5.5円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。