第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,230

62,885

受取手形及び売掛金

24,217

27,391

有価証券

※1 1,272

※1,※9 5,403

商品

11,620

12,023

販売用不動産

※6,※7,※9 199,285

※6,※7,※9 213,239

仕掛販売用不動産

159,337

199,431

未成工事支出金

5,751

5,948

貯蔵品

823

779

繰延税金資産

9,818

12,474

その他

39,752

48,591

貸倒引当金

165

143

流動資産合計

491,942

588,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 398,216

※2 394,607

減価償却累計額

159,028

169,750

建物及び構築物(純額)

※6,※7 239,187

※6,※7 224,857

土地

※5,※6,※7 857,528

※5,※6,※7 815,232

建設仮勘定

56,887

77,129

その他

58,961

62,025

減価償却累計額

35,588

38,465

その他(純額)

23,373

23,560

有形固定資産合計

※9 1,176,976

※9 1,140,779

無形固定資産

 

 

借地権

16,796

9,567

のれん

75,873

87,975

その他

13,933

13,772

無形固定資産合計

106,603

111,315

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3,※6 110,757

※3,※6,※9 119,314

長期貸付金

※6 2,211

※6 3,547

敷金及び保証金

63,405

68,664

退職給付に係る資産

642

644

繰延税金資産

6,489

13,047

その他

26,230

22,515

貸倒引当金

877

701

投資その他の資産合計

208,858

227,032

固定資産合計

1,492,439

1,479,126

資産合計

1,984,382

2,067,152

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

37,281

40,791

短期借入金

※6,※7,※8 215,450

※6,※7,※8 257,025

コマーシャル・ペーパー

58,000

60,000

1年内償還予定の社債

20,000

20,000

未払金

27,565

37,862

未払法人税等

9,355

9,781

繰延税金負債

1,668

517

前受金

33,031

39,748

受託販売預り金

10,252

7,533

預り金

23,552

26,029

不動産特定共同事業預り金

11,500

11,600

賞与引当金

9,100

9,183

役員賞与引当金

191

221

完成工事補償引当金

244

316

その他の引当金

1,186

1,233

その他

17,579

15,891

流動負債合計

475,960

537,737

固定負債

 

 

社債

80,000

120,000

長期借入金

※6,※7 732,664

※6,※7 680,867

繰延税金負債

30,630

30,015

再評価に係る繰延税金負債

※5 4,981

※5 4,981

長期預り敷金保証金

174,058

175,218

不動産特定共同事業預り金

9,000

17,500

退職給付に係る負債

28,473

29,062

債務保証損失引当金

123

11

役員退職慰労引当金

56

71

その他

※6 26,052

※6 25,379

固定負債合計

1,086,039

1,083,106

負債合計

1,562,000

1,620,844

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,000

60,000

資本剰余金

118,638

118,704

利益剰余金

219,855

243,131

自己株式

1,789

1,790

株主資本合計

396,704

420,045

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,713

15,792

土地再評価差額金

※5 7,741

※5 8,069

為替換算調整勘定

990

1,089

退職給付に係る調整累計額

3,364

2,675

その他の包括利益累計額合計

22,080

22,275

非支配株主持分

3,596

3,987

純資産合計

422,381

446,307

負債純資産合計

1,984,382

2,067,152

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業収益

815,479

808,503

営業原価

※1 651,714

※1 635,495

営業総利益

163,765

173,008

販売費及び一般管理費

※2 95,014

※2 99,781

営業利益

68,750

73,227

営業外収益

 

 

受取利息

121

94

受取配当金

749

614

その他

378

590

営業外収益合計

1,249

1,300

営業外費用

 

 

支払利息

9,609

8,362

為替差損

1,396

912

その他

2,614

1,621

営業外費用合計

13,620

10,896

経常利益

56,379

63,631

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 214

※3 128

投資有価証券売却益

18

82

その他

44

特別利益合計

277

211

特別損失

 

 

減損損失

※4 9,567

※4 15,439

その他

314

2,543

特別損失合計

9,882

17,982

税金等調整前当期純利益

46,774

45,860

法人税、住民税及び事業税

21,023

19,226

法人税等調整額

3,200

5,341

法人税等合計

17,823

13,884

当期純利益

28,950

31,975

非支配株主に帰属する当期純利益

231

457

親会社株主に帰属する当期純利益

28,718

31,518

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

28,950

31,975

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,569

920

繰延ヘッジ損益

73

土地再評価差額金

277

為替換算調整勘定

245

442

退職給付に係る調整額

311

688

持分法適用会社に対する持分相当額

233

353

その他の包括利益合計

※1,※2 1,130

※1,※2 141

包括利益

30,081

31,833

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

29,851

31,385

非支配株主に係る包括利益

230

448

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

60,000

118,638

195,774

1,785

372,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,392

 

6,392

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

28,718

 

28,718

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

0

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

1,757

 

1,757

連結範囲の変動

 

 

4

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

24,080

3

24,076

当期末残高

60,000

118,638

219,855

1,789

396,704

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,143

73

9,222

1,466

3,052

22,705

2,948

398,282

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,392

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

28,718

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1,757

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,569

73

1,480

476

311

625

648

23

当期変動額合計

1,569

73

1,480

476

311

625

648

24,099

当期末残高

16,713

7,741

990

3,364

22,080

3,596

422,381

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

60,000

118,638

219,855

1,789

396,704

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,913

 

7,913

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

31,518

 

31,518

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

0

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

65

 

 

65

土地再評価差額金の取崩

 

 

327

 

327

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

65

23,276

1

23,340

当期末残高

60,000

118,704

243,131

1,790

420,045

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,713

7,741

990

3,364

22,080

3,596

422,381

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,913

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,518

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

65

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

327

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

920

327

99

688

194

390

585

当期変動額合計

920

327

99

688

194

390

23,925

当期末残高

15,792

8,069

1,089

2,675

22,275

3,987

446,307

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

46,774

45,860

減価償却費

21,008

23,529

のれん償却額

4,548

4,911

持分法による投資損益(△は益)

792

264

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,695

518

その他の引当金の増減額(△は減少)

836

112

減損損失

9,567

15,439

たな卸資産評価損

3,635

5,036

固定資産除却損

1,121

1,044

受取利息及び受取配当金

657

709

支払利息

9,609

8,362

売上債権の増減額(△は増加)

1,231

3,334

たな卸資産の増減額(△は増加)

19,428

25,735

仕入債務の増減額(△は減少)

14,325

2,354

受託販売預り金の増減額(△は減少)

243

2,719

特定共同事業預り金の増減額(△は減少)

2,500

8,600

その他

15,610

12,294

小計

118,621

95,606

利息及び配当金の受取額

825

785

利息の支払額

9,787

8,337

法人税等の支払額

21,736

19,130

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,922

68,925

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

2,444

1,780

貸付金の回収による収入

48

50

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

35,115

11,985

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

4,700

1,100

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

18,847

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

601

敷金及び保証金の差入による支出

6,278

8,835

敷金及び保証金の回収による収入

6,468

3,914

固定資産の取得による支出

85,045

53,336

固定資産の売却による収入

6,432

19,669

その他

1,138

336

投資活動によるキャッシュ・フロー

112,372

70,988

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

18,280

32,540

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

15,000

2,000

長期借入れによる収入

287,387

148,298

長期借入金の返済による支出

323,705

192,127

長期預り敷金保証金の受入による収入

25,970

29,257

長期預り敷金保証金の返還による支出

25,871

27,552

社債の発行による収入

20,000

60,000

社債の償還による支出

10,000

20,000

配当金の支払額

6,392

7,913

非支配株主からの払込みによる収入

669

467

非支配株主への配当金の支払額

234

73

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,617

1,463

連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金の払込による支出

390

自己株式の純増減額(△は増加)

3

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

30,518

23,042

現金及び現金同等物に係る換算差額

883

1,021

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,084

22,000

現金及び現金同等物の期首残高

93,949

39,864

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

0

現金及び現金同等物の期末残高

※1 39,864

※1 61,865

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数

  当期 121

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 匿名組合松前ウィンドファーム、匿名組合銭函ウィンドファーム、匿名組合フェニックス、匿名組合アモーレ、匿名組合ペガサス、及び匿名組合ライブラは新たに出資したため、㈱学生情報センター、シグマジャパン㈱、㈱ホーミック、㈱ナジック・アイ・サポート、㈱ナジック教育ソリューション、及び北和建設㈱は株式を取得したため、東連(天津)投資組合企業、天津連東投資組合企業、及びO-IRV LLCは新設したため、TLC Houston ROHV LLC、TLC WFNY, LLC、TLC Fullerton, LLC、及びTLC 425 Park SMM, LLCは重要性が増したため、それぞれ連結子会社としております。

 一方、㈱陽光ビルシステムはコミュニティワン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、匿名組合オリオン、匿名組合ジェミニ、匿名組合ペガサス、匿名組合マーレ、及び匿名組合クラッセは関与資産を売却し重要性が乏しくなったため、東急不動産ローン保証㈱は株式売却のため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社数

  当期 14社

   ㈱石勝グリーンメンテナンス 他

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の3%以下の金額(会社間の取引等消去後の金額による)であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数及び主要会社名

   非連結子会社

   該当ありません。

   関連会社

  当期 9

  東急保険コンサルティング㈱

  ㈱メディヴァ 他

(2)持分法非適用会社数及び主要会社名

  非連結子会社

  当期 14社

  ㈱石勝グリーンメンテナンス 他

  関連会社

  当期 25社

  ㈱東急設計コンサルタント

  東急グリーンシステム㈱ 他

(3)持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。

(4)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

 6月30日決算会社  匿名組合1社

 11月30日決算会社  匿名組合1社

 12月31日決算会社  在外連結子会社25社及び匿名組合等11社

 1月31日決算会社  匿名組合等5社

 2月28日決算会社  匿名組合等19社

 上記のうち、12月31日決算会社であるクレイン特定目的会社の決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。また、11月30日決算会社である匿名組合アルカディアエイチティーの決算については2月28日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。6月30日決算会社である匿名組合フェニックスの決算については、12月31日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券(営業投資有価証券含む)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法

(イ)デリバティブ

 時価法

(ウ)たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

団地毎の総平均法による原価法

一部につき個別法による原価法

商品

売価還元法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア)有形固定資産(リース資産除く)

 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに平成28年4月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。

 また、平成10年3月31日以前に取得した資産については平成10年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物 3~65年

 また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

(イ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ウ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)繰延資産の処理方法

     社債発行費

     支出時に全額費用処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

(ア)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(イ)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ウ)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(エ)債務保証損失引当金

 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(オ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(カ)完成工事補償引当金

 完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

(ア)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3~10年)による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~12年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

 工事完成基準

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

 (ア)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を適用しております。

 (イ)ヘッジ手段とヘッジ対象

 金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

 (ウ)ヘッジ方針

 将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

 (エ)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。

 

(9)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、その効果の発現する期間(1~20年)を見積もり、定額法により均等償却しております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等

 税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」に表示していた145百万円は、「その他」として組み替えております。

 前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた62百万円は、「投資有価証券売却益」18百万円、「その他」44百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

匿名組合出資金

有価証券

-百万円

1,272

1,219百万円

4,078

 

※2.圧縮記帳

 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

圧縮記帳累計額

 

 

建物及び構築物等

4,153百万円

4,164百万円

 

※3.非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券

40,141百万円

49,598百万円

 

4.保証債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

東急ホームローン利用者

6,444百万円

17百万円

会員権ローン利用者

67

19

従業員住宅借入金利用者

24

12

つなぎ融資利用者

366

169

PT.TTL Residences

216

214

425 Park Owner LLC

10,457

10,411

Tokyu Land US Corporation(注1)

28,091

PT.Tokyu Land Indonesia(注2)

2,940

芝大門特定目的会社

10,000

合計

45,667

23,785

(注1)決算日が連結決算日と異なる連結子会社(Tokyu Land US Corporation)が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する債務保証額であります。

(注2)決算日が連結決算日と異なる連結子会社(PT.Tokyu Land Indonesia)が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する債務保証額であります。

 

※5.土地の再評価

 連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則として、一部の土地については2、3および4号に定める算定方法によっております。

再評価を行った年月日

東急不動産㈱         平成12年3月31日

(子会社の合併による再評価)  平成13年3月31日

伊豆観光開発㈱        平成13年1月31日

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※6.担保に供している資産並びに担保付債務

(1)担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

販売用不動産

55,628百万円

14,121百万円

建物及び構築物

103,438

95,194

土地

588,364

583,485

投資有価証券

153

164

長期貸付金

237

223

合計

747,822

693,188

 

(2)担保付債務

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

39,664百万円

98,808百万円

長期借入金

354,072

257,337

固定負債その他

2,261

2,261

合計

395,997

358,407

 

 上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前連結会計年度において、投資有価証券983百万円、当連結会計年度において、投資有価証券889百万円を供託しております。
 なお、当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目
的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第15号 平成26年11月4日)に準じて、金融取引として処理しております。
 そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

販売用不動産

2,261百万円

2,261百万円

固定負債その他

2,261

2,261

 

※7.借入金のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付借入金(ノンリコースローン)であります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金)

30,681百万円

98,684百万円

長期借入金

362,676

257,251

 債務支払の引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、販売用不動産52,216百万円、土地585,538百万円、建物及び構築物100,981百万円、当連結会計年度において、販売用不動産10,680百万円、土地580,658百万円、建物及び構築物94,242百万円であります。
 なお、販売用不動産、土地、建物及び構築物は、※6「担保資産」に記載の金額に含まれております。

 

※8.当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約(29行)及び貸出コミットメント契約(4行)を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額

229,469百万円

259,119百万円

貸出コミットメントの総額

54,000

54,000

借入実行残高

61,497

65,097

借入未実行残高

221,972

248,022

 

※9.保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

有形固定資産から販売用不動産

23,089百万円

40,826百万円

販売用不動産から有形固定資産

26,763

投資有価証券から有価証券

729

 

(連結損益計算書関係)

※1.営業原価

 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

たな卸資産評価損

3,635百万円

5,036百万円

 

※2.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

給料・手当・賞与

16,041百万円

17,049百万円

販売宣伝費

10,425

11,125

賃借料

12,787

13,849

貸倒引当金繰入額

113

56

賞与引当金繰入額

5,810

5,390

役員賞与引当金繰入額

118

23

退職給付費用

1,152

1,402

役員退職慰労引当金繰入額

10

130

 

※3.固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。

 

※4.減損損失

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

賃貸資産

土地

建物及び構築物他

愛知県豊橋市

3,674

賃貸資産

土地

建物及び構築物他

東京都中央区

2,580

賃貸資産

土地

建物及び構築物他

大阪府大阪市

1,203

その他(7件)

土地

建物及び構築物他

その他

2,108

 当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,567百万円)として特別損失に計上いたしました。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

主な用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

賃貸資産

土地

東京都渋谷区

15,133

その他(9件)

土地

建物及び構築物他

その他

305

 当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,439百万円)として特別損失に計上いたしました。
 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,728百万円

△1,319百万円

組替調整額

△18

△6

1,709

△1,326

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

110

組替調整額

110

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△245

442

組替調整額

△245

442

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△953

△265

組替調整額

925

1,194

△28

928

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△233

△353

組替調整額

△233

△353

税効果調整前合計

1,313

△308

税効果額

△182

166

その他の包括利益合計

1,130

△141

 

※2.その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

1,709百万円

△1,326百万円

税効果額

△140

406

税効果調整後

1,569

△920

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

110

税効果額

△36

税効果調整後

73

土地再評価差額金:

 

 

税効果調整前

税効果額

277

税効果調整後

277

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△245

442

税効果額

税効果調整後

△245

442

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△28

928

税効果額

△283

△240

税効果調整後

△311

688

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

△233

△353

税効果額

税効果調整後

△233

△353

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

1,313

△308

税効果額

△182

166

税効果調整後

1,130

△141

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

640,830,974

640,830,974

合計

640,830,974

640,830,974

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

32,059,420

4,980

756

32,063,644

合計

32,059,420

4,980

756

32,063,644

(注)1.普通株式の自己株式数の増加4,980株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少756株は株主の買い増しによる減少によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,043

5.0

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年11月9日
取締役会

普通株式

3,348

5.5

平成27年9月30日

平成27年12月10日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,956

利益剰余金

6.5

平成28年3月31日

平成28年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

640,830,974

640,830,974

合計

640,830,974

640,830,974

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

32,063,644

2,733

218

32,066,159

合計

32,063,644

2,733

218

32,066,159

(注)1.普通株式の自己株式数の増加2,733株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少218株は株主の買い増しによる減少によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,956

6.5

平成28年3月31日

平成28年6月29日

平成28年11月9日
取締役会

普通株式

3,956

6.5

平成28年9月30日

平成28年12月7日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,956

利益剰余金

6.5

平成29年3月31日

平成29年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

40,230百万円

62,885百万円

預金期間が3か月を超える定期預金

△366

△1,019

現金及び現金同等物

39,864

61,865

 

2.重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日
  至 平成29年3月31日)

保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額

23,089百万円

40,826百万円

保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額

26,763

保有目的の変更により投資有価証券から有価証券に振り替えた金額

729

 

  3.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    株式の取得により新たに株式会社学生情報センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

   並びに株式の取得額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

12,879

百万円

固定資産

7,313

 

のれん

17,014

 

流動負債

△8,446

 

固定負債

△3,133

 

株式の取得価額

25,628

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△6,780

 

子会社株式取得のための支出

18,847

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

   シニア住宅事業に係る設備ほかであります。

(イ)無形固定資産

   ソフトウエアほかであります。

② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

7,137

3,056

4,081

工具、器具及び備品

39

34

4

その他

75

61

13

合計

7,252

3,152

4,099

 

(単位:百万円)

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物

7,137

3,412

3,724

工具、器具及び備品

39

38

1

その他

71

65

6

合計

7,248

3,516

3,732

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 1年内

602

596

 1年超

6,124

5,528

合計

6,726

6,124

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

支払リース料

607

602

リース資産減損勘定の取崩額

減価償却費相当額

372

294

支払利息相当額

278

206

 

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

20,567

19,520

1年超

189,965

184,541

合計

210,533

204,061

 

(貸主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

30,200

28,707

1年超

186,880

177,558

合計

217,080

206,265

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

 匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

 借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、金利スワップであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.3)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

40,230

40,230

(2)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

(満期保有目的の債券)

922

938

15

(その他有価証券)

61,657

61,657

 資産計

102,810

102,826

15

(1) 短期借入金

61,497

61,497

(2) コマーシャル・ペーパー

58,000

58,000

(3) 社債(1年以内償還予定の社債を含む)

100,000

101,099

1,099

(4) 長期借入金

(1年以内に返済する予定の長期借入金を含む)

886,617

895,080

8,463

 負債計

1,106,114

1,115,676

9,562

 デリバティブ取引

△49

△49

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

62,885

62,885

(2)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

(満期保有目的の債券)

848

858

10

(その他有価証券)

60,595

60,595

 資産計

124,329

124,340

10

(1) 短期借入金

94,137

94,137

(2) コマーシャル・ペーパー

60,000

60,000

(3) 社債(1年以内償還予定の社債を含む)

140,000

140,121

121

(4) 長期借入金

(1年以内に返済する予定の長期借入金を含む)

843,755

843,639

△115

 負債計

1,137,893

1,137,899

5

 デリバティブ取引

△561

△561

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)有価証券及び投資有価証券

 満期保有目的の債券の時価は、日本証券業協会の公表している価格によっております。

 その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負 債

(1)短期借入金、(2)コマーシャル・ペーパー

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債(1年以内償還予定の社債を含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(4)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む)

 これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注)2.下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

連結貸借対照表計上額

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

連結貸借対照表計上額

(平成29年3月31日)

営業投資有価証券

1,272

1,783

非上場株式等(流動)

2,294

非上場株式等(固定)

45,930

56,782

匿名組合出資金(流動)

1,219

匿名組合出資金(固定)

2,247

1,192

 

(注)3.下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、かつ金額の重要性も小さいことから、上記表に含めておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

連結貸借対照表計上額

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

連結貸借対照表計上額

(平成29年3月31日)

敷金及び保証金

63,405

68,664

長期預り敷金保証金

174,058

175,218

 

(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

40,230

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

76

845

(2)社債

その他有価証券の

うち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

25

46

(2)社債

合計

40,332

891

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

62,885

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

140

708

(2)社債

その他有価証券の

うち満期があるもの

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

46

(2)社債

合計

63,025

754

 

(注)5.社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

61,497

コマーシャル・ペーパー

58,000

社債

20,000

20,000

10,000

10,000

20,000

20,000

長期借入金

153,953

182,239

94,897

66,987

66,897

321,643

合計

293,450

202,239

104,897

76,987

86,897

341,643

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

94,137

コマーシャル・ペーパー

60,000

社債

20,000

10,000

20,000

20,000

20,000

50,000

長期借入金

162,887

86,309

67,206

70,056

66,338

390,957

合計

337,025

96,309

87,206

90,056

86,338

440,957

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

922

938

15

(2)社債

(3)その他

小計

922

938

15

時価が連結貸借対照表  計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

922

938

15

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

848

858

10

(2)社債

(3)その他

小計

848

858

10

時価が連結貸借対照表  計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

848

858

10

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

61,375

37,121

24,253

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

71

70

0

(3)その他

小計

61,446

37,192

24,254

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

210

228

△17

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

(3)その他

小計

210

228

△17

合計

61,657

37,420

24,236

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

60,540

37,630

22,910

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

46

45

0

(3)その他

小計

60,587

37,676

22,910

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8

9

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

(3)その他

小計

8

9

△0

合計

60,595

37,685

22,910

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるもの

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

その他有価証券

 

 

 営業投資有価証券

1,272

1,783

 非上場株式等

6,545

9,478

 匿名組合出資金

2,247

2,411

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

216

82

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

(3)その他

合計

216

82

 

 4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損431百万円(時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券)を計上しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

直物為替先渡取引(NDF)

 売建 インドネシアルピア

8,415

5,950

△49

△49

市場取引

以外の取引

金利キャップ取引

9,467

△0

△0

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

直物為替先渡取引(NDF)

 売建 インドネシアルピア

7,476

△561

△561

市場取引

以外の取引

金利キャップ取引

9,144

(注)時価の算定方法

   取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

  前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 長期借入金

430,681

355,151

(注)

変動受取・固定支払

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

  当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 長期借入金

341,033

300,511

(注)

変動受取・固定支払

(注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

 なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

① 原則法

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

31,120百万円

32,708百万円

勤務費用

1,853

2,065

利息費用

269

224

数理計算上の差異の発生額

681

335

退職給付の支払額

△1,469

△1,847

新規連結に伴う増加額

237

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

252

357

過去勤務費用の当期発生額

△22

退職給付債務の期末残高

32,708

34,059

 

② 簡便法

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,825百万円

1,679百万円

退職給付費用

191

127

退職給付の支払額

△177

△213

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△159

△454

制度への拠出額

20

新規連結に伴う増加額

46

退職給付債務の期末残高

1,679

1,205

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

6,571百万円

6,557百万円

期待運用収益

200

201

数理計算上の差異の発生額

△271

47

事業主からの拠出額

463

332

退職給付の支払額

△406

△506

新規連結に伴う増加額

213

年金資産の期末残高

6,557

6,846

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

7,332百万円

7,407百万円

年金資産

△6,557

△6,846

 

774

560

非積立型制度の退職給付債務

27,056

27,857

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,830

28,418

 

 

 

退職給付に係る負債

28,473

29,062

退職給付に係る資産

△642

△644

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,830

28,418

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

1,853百万円

2,065百万円

利息費用

269

224

期待運用収益

△200

△201

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

92

△96

数理計算上の差異の費用処理額

890

1,156

過去勤務費用の費用処理額

34

37

簡便法で計算した退職給付費用

191

127

確定給付制度に係る退職給付費用

3,131

3,312

 

(5)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

過去勤務費用

△34百万円

△59百万円

数理計算上の差異

62

△868

合 計

28

△928

 

(6)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用

△168百万円

△108百万円

未認識数理計算上の差異

△4,135

△3,266

合 計

△4,303

△3,374

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

債券

40%

35%

株式

23

20

一般勘定

29

28

その他

8

17

合 計

100

100

   ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.00~1.10%

0.00~1.10

長期期待運用収益率

0.75~5.00%

0.75~3.20

予想昇給率

1.22~7.47%

1.22~7.47%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,219百万円、当連結会計年度1,348百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

百万円

百万円

棚卸資産評価損否認

548

628

有価証券否認

2,115

2,364

固定資産償却否認

3,561

3,162

貸倒損失否認

190

122

未払費用否認

200

155

賞与引当金損金否認

3,579

3,618

退職給付に係る負債

7,789

8,171

税務上の繰越欠損金

1,445

2,721

未実現利益

369

427

固定資産減損損失否認

2,088

7,000

匿名組合出資損

372

9

連結子会社評価差額金

1,977

連結子会社未精算損失

636

452

未払事業税・事業所税

1,087

874

合併時資産再評価

7

7

資産除去債務

1,363

1,507

資産調整勘定

6,581

その他

6,679

6,170

繰延税金資産小計

34,014

43,977

評価性引当額

△8,321

△9,040

繰延税金資産合計

25,692

34,937

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額

7,343

6,937

貸倒引当金

6

3

連結子会社評価差額金

28,139

26,993

固定資産圧縮積立金

2,950

2,960

土地権利変換認定損

206

115

資産除去債務に対応する有形固定資産

907

887

その他

2,129

2,049

繰延税金負債合計

41,684

39,947

繰延税金資産(負債)の純額

△15,991

△5,010

 

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

9,818百万円

12,474百万円

固定資産-繰延税金資産

6,489

13,047

流動負債-繰延税金負債

1,668

517

固定負債-繰延税金負債

30,630

30,015

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

住民税均等割

0.6

 

評価性引当額増減

3.0

 

のれん償却

3.3

 

所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制

△1.4

 

株式売却益の連結消去

0.0

 

持分法投資損益

0.6

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△1.6

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社学生情報センターグループ

事業の内容          学生マンション事業、学校支援事業等

(2)企業結合を行った主な理由

賃貸住宅管理市場での更なる事業拡大を目指すとともに、学生情報センターグループが有する幅広いリレーションを活かし、当社グループ各社への派生事業獲得や、新たな事業機会の創出を目的として、本取引を決定いたしました。

(3)企業結合日

平成28年11月14日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

株式取得後、株式会社学生情報センターに商号変更いたしました。

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 0%

企業結合日に取得した議決権比率   100%

取得後の議決権比率         100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

東急不動産ホールディングス株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年11月14日から平成29年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

25,628百万円

取得原価

25,628

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 315百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

17,014百万円

(2)発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

12,879百万円

固定資産

7,313

資産合計

20,192

流動負債

8,446

固定負債

3,133

負債合計

11,579

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

連結損益計算書に及ぼす影響の概算額は重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,950百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は7,915百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,180百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は7百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は266百万円(特別損失に計上)減損損失は15,133百万円(特別損失に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

705,660

866,918

 

期中増減額

161,258

△69,429

 

期末残高

866,918

797,488

期末時価

967,743

928,504

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(176,109百万円)及び、賃貸等不動産への振替等(12,827百万円)であり、主な減少額は不動産売却(38百万円)及び販売用不動産への振替等(15,796百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,057百万円)であり、主な減少額は不動産売却(19,216百万円)及び、販売用不動産への振替等(30,441百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.開業前計画中物件(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額107,724百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額127,353百万円)については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて
困難であるため、上表には含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「都市事業」、「住宅事業」、「管理事業」、「仲介事業」、「ウェルネス事業」、「ハンズ事業」、「次世代・関連

事業」の7つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)都市事業      オフィスビル・商業施設・住宅などの開発、賃貸、運営等

(2)住宅事業      マンション・戸建住宅等の分譲

(3)管理事業      マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等

(4)仲介事業      不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等

(5)ウェルネス事業   会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、都市型ホテル、フィットネスクラブ、シニア住宅等の分譲・運営等

(6)ハンズ事業     住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り

(7)次世代・関連事業  海外事業・注文住宅等の建設請負業務等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・ 関連事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

255,924

117,674

136,559

78,821

89,676

95,392

41,429

815,479

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,819

40

8,670

1,499

529

355

9,795

23,710

258,744

117,714

145,230

80,321

90,205

95,748

51,225

23,710

815,479

セグメント利益(△損失)

44,791

6,962

8,031

10,226

6,412

1,071

3,041

5,703

68,750

セグメント資産

1,377,662

148,644

91,855

59,782

240,247

38,444

56,282

28,536

1,984,382

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,285

289

652

1,224

6,752

1,337

281

183

21,008

のれんの償却額

2,080

22

1

2,488

4,548

持分法適用会社への投資額

47

37,229

673

37,950

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60,267

8,367

2,264

1,924

13,999

3,216

349

324

90,713

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

103

全社費用

△5,807

合計

△5,703

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△776,489

全社資産

747,953

合計

△28,536

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

  当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・ 関連事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

246,822

108,494

139,658

80,192

93,841

96,575

42,919

808,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,198

54

8,976

1,876

574

592

6,674

20,947

249,021

108,548

148,634

82,069

94,416

97,167

49,593

20,947

808,503

セグメント利益(△損失)

44,854

9,663

8,079

11,292

7,577

253

1,909

6,584

73,227

セグメント資産

1,395,640

168,482

91,028

66,408

251,158

39,302

94,607

39,476

2,067,152

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,902

354

1,120

1,194

7,064

1,512

103

278

23,529

のれんの償却額

512

1,922

13

1

2,488

4,911

持分法適用会社への投資額

55

47,936

626

48,618

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,332

1,191

1,895

1,215

17,821

1,420

832

750

61,459

 

 (注)1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

                                         (単位:百万円)

利益

金額

セグメント間取引消去

104

全社費用

△6,688

合計

△6,584

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

                                         (単位:百万円)

資産

金額

セグメント間取引消去

△816,072

全社資産

776,596

合計

△39,476

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。

2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

 

【関連情報】

   前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

   当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連事業

全社・

消去

合計

減損損失

7,915

0

823

828

9,567

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連事業

全社・

消去

合計

減損損失

15,133

224

81

15,439

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連事業

全社・

消去

合計

当期償却額

2,080

22

1

2,488

4,548

当期末残高

0

33,706

11

12

42,165

75,873

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・関連事業

全社・

消去

合計

当期償却額

512

1,922

13

1

2,488

4,911

当期末残高

17,922

30,363

2

10

39,677

87,975

(注)「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

   該当事項はありません

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

   該当事項はありません

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

687円92銭

726円59銭

1株当たり当期純利益金額

47円18銭

51円77銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

28,718

31,518

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

28,718

31,518

期中平均株式数(千株)

608,769

608,766

   3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

422,381

446,307

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,596

3,987

(うち非支配株主持分)

(3,596)

(3,987)

普通株式に係る期末の純資産額
(百万円)

418,785

442,320

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

608,767

608,764

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

東急不動産

ホールディングス㈱

東急不動産㈱

第16回無担保社債

23.9.15

10,000

(10,000)

(-)

0.700

なし

28.9.15

東急不動産

ホールディングス㈱

東急不動産㈱

第17回無担保社債

24.3.2

10,000

(10,000)

(-)

0.810

なし

29.3.2

東急不動産

ホールディングス㈱

東急不動産㈱

第18回無担保社債

(注)2

24.7.27

10,000

10,000

(10,000)

0.630

なし

29.7.27

東急不動産

ホールディングス㈱

東急不動産㈱

第19回無担保社債

(注)2

24.11.2

10,000

10,000

(10,000)

0.560

なし

29.11.2

東急不動産

ホールディングス㈱

東急不動産㈱

第20回無担保社債

(注)2

25.11.6

10,000

10,000

0.390

なし

30.11.6

東急不動産

ホールディングス㈱

東急不動産㈱

第21回無担保社債

(注)2

25.11.6

10,000

10,000

0.639

なし

32.11.6

東急不動産

ホールディングス㈱

第1回無担保社債

(注)2

26.7.29

10,000

10,000

0.298

なし

31.7.29

東急不動産

ホールディングス㈱

第2回無担保社債

(注)2

26.7.29

10,000

10,000

0.856

なし

36.7.29

東急不動産

ホールディングス㈱

第3回無担保社債

(注)2

27.6.23

10,000

10,000

0.968

なし

37.6.23

東急不動産

ホールディングス㈱

第4回無担保社債

(注)2

27.9.14

10,000

10,000

0.371

なし

32.9.14

東急不動産

ホールディングス㈱

第5回無担保社債

(注)2

28.6.10

10,000

0.190

なし

33.6.10

東急不動産

ホールディングス㈱

第6回無担保社債

(注)2

28.6.10

10,000

0.780

なし

43.6.10

東急不動産

ホールディングス㈱

第7回無担保社債

(注)2

28.9.15

10,000

0.800

なし

43.9.12

東急不動産

ホールディングス㈱

第8回無担保社債

(注)2

28.12.16

10,000

0.180

なし

33.12.16

東急不動産

ホールディングス㈱

第9回無担保社債

(注)2

29.2.28

10,000

0.001

なし

32.2.28

東急不動産

ホールディングス㈱

第10回無担保社債

(注)2

29.2.28

10,000

0.455

なし

39.2.26

合計

100,000

(20,000)

140,000

(20,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

社債

20,000

10,000

20,000

20,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

61,497

94,137

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

123,272

64,202

0.91

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

30,681

98,684

1.03

1年以内に返済予定のリース債務

1,226

1,250

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

369,987

423,616

0.72

平成30年5月
  ~39年9月

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

362,676

257,251

0.46

平成30年8月
  ~37年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

12,778

12,344

平成30年4月
  ~58年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー

58,000

60,000

△0.03

合計

1,020,118

1,011,488

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(いずれも1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

63,969

30,372

67,188

63,471

ノンリコース長期借入金

22,340

36,834

2,867

2,867

リース債務

1,149

1,051

948

718

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

145,776

319,251

501,664

808,503

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

5,931

19,280

33,096

45,860

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,886

10,332

21,725

31,518

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

3.10

16.97

35.69

51.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

3.10

13.87

18.71

16.09