第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,230	70,675
受取手形及び売掛金	24,217	22,791
有価証券	※１ 1,272	※１ 3,048
商品	11,620	12,920
販売用不動産	199,285	206,268
仕掛販売用不動産	159,337	216,883
未成工事支出金	5,751	9,841
貯蔵品	823	802
その他	49,570	61,224
貸倒引当金	△165	△150
流動資産合計	491,942	604,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	398,216	402,271
減価償却累計額	△159,028	△168,828
建物及び構築物（純額）	239,187	233,443
土地	857,528	878,926
建設仮勘定	56,887	69,827
その他	58,961	61,238
減価償却累計額	△35,588	△37,711
その他（純額）	23,373	23,527
有形固定資産合計	1,176,976	1,205,724
無形固定資産
のれん	75,873	89,487
その他	30,730	23,969
無形固定資産合計	106,603	113,457
投資その他の資産
投資有価証券	110,757	113,344
敷金及び保証金	63,405	66,839
その他	35,572	36,833
貸倒引当金	△877	△772
投資その他の資産合計	208,858	216,244
固定資産合計	1,492,439	1,535,425
資産合計	1,984,382	2,139,733

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,281	25,133
短期借入金	215,450	302,873
1年内償還予定の社債	20,000	30,000
コマーシャル・ペーパー	58,000	128,000
未払法人税等	9,355	7,422
引当金	10,723	5,589
その他	125,149	130,490
流動負債合計	475,960	629,508
固定負債
社債	80,000	100,000
長期借入金	732,664	694,007
長期預り敷金保証金	174,058	177,443
退職給付に係る負債	28,473	28,941
引当金	179	195
その他	70,664	77,007
固定負債合計	1,086,039	1,077,595
負債合計	1,562,000	1,707,103
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	60,000
資本剰余金	118,638	118,704
利益剰余金	219,855	233,666
自己株式	△1,789	△1,790
株主資本合計	396,704	410,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,713	17,299
土地再評価差額金	7,741	7,741
為替換算調整勘定	990	△4,223
退職給付に係る調整累計額	△3,364	△2,656
その他の包括利益累計額合計	22,080	18,161
非支配株主持分	3,596	3,887
純資産合計	422,381	432,629
負債純資産合計	1,984,382	2,139,733

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	548,132	501,664
営業原価	433,347	389,179
営業総利益	114,785	112,485
販売費及び一般管理費	67,523	70,354
営業利益	47,262	42,130
営業外収益
受取利息	86	74
受取配当金	318	523
その他	454	319
営業外収益合計	858	918
営業外費用
支払利息	7,337	6,240
その他	2,187	1,796
営業外費用合計	9,525	8,036
経常利益	38,595	35,012
特別利益
固定資産売却益	－	116
投資有価証券売却益	－	82
特別利益合計	－	199
特別損失
災害による損失	－	※１ 1,158
事業整理損	－	580
その他	－	377
特別損失合計	－	2,116
税金等調整前四半期純利益	38,595	33,096
法人税等	14,731	11,366
四半期純利益	23,863	21,729
非支配株主に帰属する四半期純利益	84	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,779	21,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	23,863	21,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△760	586
繰延ヘッジ損益	73	－
為替換算調整勘定	△1,708	1,016
退職給付に係る調整額	496	708
持分法適用会社に対する持分相当額	△111	△6,272
その他の包括利益合計	△2,010	△3,961
四半期包括利益	21,853	17,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,773	17,806
非支配株主に係る四半期包括利益	80	△38

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合等への出資金及び営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
有価証券	1,272百万円	2,268百万円

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
東急ホームローン利用者	6,444百万円	5,354百万円
会員権ローン利用者	67	21
従業員住宅借入金利用者	24	16
つなぎ融資利用者	366	122
PT. TTL Residences	216	238
425 Park Owner LLC	10,457	10,810
Tokyu Land US Corporation（注）	28,091	－
合計	45,667	16,564

     （注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（Tokyu Land US Corporation）が、その決算日後、連結決算日まで

           の期間に行った借入に対する債務保証額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　平成28年４月に発生した熊本地震の影響により毀損した連結子会社が保有する固定資産（ゴルフ場）の減損損失等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	15,498百万円	17,980百万円
のれんの償却額	3,419	3,414

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,043	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	3,348	5.5	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	3,956	6.5	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	165,984	69,656	99,709	49,306	63,468	72,569	27,437	－	548,132
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,322	28	6,182	878	390	271	5,963	△16,036	－
計	168,306	69,685	105,891	50,184	63,859	72,840	33,401	△16,036	548,132
セグメント利益 (△損失)	32,779	5,160	6,265	5,766	3,249	1,196	△3,139	△4,016	47,262

　　（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	80
のれんの償却額	△1,866
全社費用 ※	△2,231
合計	△4,016

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	141,367	38,521	100,421	51,793	66,921	73,666	28,972	－	501,664
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,645	28	6,673	968	405	479	4,805	△15,006	－
計	143,013	38,550	107,095	52,762	67,326	74,145	33,778	△15,006	501,664
セグメント利益 (△損失)	33,927	△1,887	4,632	6,563	5,314	342	△1,871	△4,890	42,130

　　（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	6
のれんの償却額	△1,866
全社費用 ※	△3,030
合計	△4,890

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社学生情報センターグループ

事業の内容　　　　学生マンション管理事業等

② 企業結合を行った主な理由

　賃貸住宅管理市場での更なる事業拡大を目指すとともに、学生情報センターグループが有する幅広いリソースを活かし、当社グループ各社への派生事業獲得や、新たな事業機会の創出を目的として、本取

引を決定いたしました。

③ 企業結合日

平成28年11月14日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式取得後、株式会社学生情報センターに名称変更いたしました。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 0％

企業結合日に取得した議決権比率 　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　 　　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれていません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	25,628百万円
取得原価		25,628　〃

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

17,029百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

　主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

　20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	39円06銭	35円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,779	21,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	23,779	21,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	608,769	608,766

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額 3,956百万円

（ロ） １株当たりの金額 6.5円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月７日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。