第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,885

75,738

受取手形及び売掛金

27,391

22,301

有価証券

※1 5,403

※1 10,509

商品

12,023

12,328

販売用不動産

213,239

176,592

仕掛販売用不動産

199,431

252,802

未成工事支出金

5,948

8,149

貯蔵品

779

814

その他

61,066

66,786

貸倒引当金

143

130

流動資産合計

588,025

625,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

394,607

404,274

減価償却累計額

169,750

175,344

建物及び構築物(純額)

224,857

228,929

土地

815,232

820,685

建設仮勘定

77,129

76,944

その他

62,025

61,686

減価償却累計額

38,465

38,832

その他(純額)

23,560

22,853

有形固定資産合計

1,140,779

1,149,413

無形固定資産

 

 

のれん

87,975

85,264

その他

23,339

24,743

無形固定資産合計

111,315

110,007

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,314

129,798

敷金及び保証金

68,664

68,716

その他

39,754

42,389

貸倒引当金

701

678

投資その他の資産合計

227,032

240,225

固定資産合計

1,479,126

1,499,647

資産合計

2,067,152

2,125,540

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

40,791

24,313

短期借入金

257,025

201,440

1年内償還予定の社債

20,000

10,000

コマーシャル・ペーパー

60,000

102,000

未払法人税等

9,781

13,615

引当金

10,955

10,188

その他

139,183

129,286

流動負債合計

537,737

490,843

固定負債

 

 

社債

120,000

150,000

長期借入金

680,867

759,522

長期預り敷金保証金

175,218

178,303

退職給付に係る負債

29,062

29,202

引当金

82

91

その他

77,875

61,021

固定負債合計

1,083,106

1,178,142

負債合計

1,620,844

1,668,986

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,000

60,000

資本剰余金

118,704

119,188

利益剰余金

243,131

256,778

自己株式

1,790

2,276

株主資本合計

420,045

433,690

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,792

12,828

繰延ヘッジ損益

52

土地再評価差額金

8,069

8,069

為替換算調整勘定

1,089

165

退職給付に係る調整累計額

2,675

2,222

その他の包括利益累計額合計

22,275

18,563

非支配株主持分

3,987

4,300

純資産合計

446,307

456,554

負債純資産合計

2,067,152

2,125,540

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業収益

319,251

407,954

営業原価

247,086

322,685

営業総利益

72,165

85,269

販売費及び一般管理費

※1 46,820

※1 50,275

営業利益

25,344

34,994

営業外収益

 

 

受取利息

57

58

受取配当金

259

130

その他

210

433

営業外収益合計

527

622

営業外費用

 

 

支払利息

4,228

3,886

その他

1,351

1,031

営業外費用合計

5,579

4,918

経常利益

20,293

30,698

特別利益

 

 

固定資産売却益

114

2

投資有価証券売却益

82

3

その他

0

0

特別利益合計

197

6

特別損失

 

 

災害による損失

※2 1,154

建替関連損失

665

減損損失

25

324

その他

29

79

特別損失合計

1,210

1,069

税金等調整前四半期純利益

19,280

29,635

法人税等

8,923

12,003

四半期純利益

10,357

17,631

非支配株主に帰属する四半期純利益

24

28

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,332

17,603

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

四半期純利益

10,357

17,631

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,335

2,963

繰延ヘッジ損益

52

為替換算調整勘定

2,110

900

退職給付に係る調整額

481

453

持分法適用会社に対する持分相当額

5,561

2,160

その他の包括利益合計

4,306

3,717

四半期包括利益

6,050

13,914

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,065

13,891

非支配株主に係る四半期包括利益

14

23

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

19,280

29,635

減価償却費

11,562

11,099

のれん償却額

2,271

2,710

持分法による投資損益(△は益)

168

58

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

675

140

その他の引当金の増減額(△は減少)

1,183

661

減損損失

55

324

災害損失

1,154

たな卸資産評価損

655

747

固定資産除却損

420

1,619

受取利息及び受取配当金

317

189

支払利息

4,228

3,886

売上債権の増減額(△は増加)

3,817

6,062

たな卸資産の増減額(△は増加)

70,805

30,307

仕入債務の増減額(△は減少)

13,785

16,458

受託販売預り金の増減額(△は減少)

6,889

4,651

特定共同事業預り金の増減額(△は減少)

3,100

8,100

その他

3,106

18,533

小計

48,696

22,732

利息及び配当金の受取額

356

228

利息の支払額

4,250

3,826

法人税等の支払額

7,958

7,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

60,547

34,269

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

336

200

貸付金の回収による収入

23

24

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

6,710

20,592

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

1,080

642

敷金及び保証金の差入による支出

3,302

3,503

敷金及び保証金の回収による収入

1,754

3,407

固定資産の取得による支出

39,999

27,288

固定資産の売却による収入

272

4

その他

659

242

投資活動によるキャッシュ・フロー

46,558

47,748

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

48,058

10,528

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

56,000

42,000

長期借入れによる収入

75,398

114,835

長期借入金の返済による支出

71,582

93,223

長期預り敷金保証金の受入による収入

9,415

15,719

長期預り敷金保証金の返還による支出

6,491

11,046

社債の発行による収入

30,000

30,000

社債の償還による支出

10,000

10,000

配当金の支払額

3,956

3,956

非支配株主からの払込みによる収入

457

510

非支配株主への配当金の支払額

61

65

ファイナンス・リース債務の返済による支出

757

704

自己株式の純増減額(△は増加)

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,478

94,595

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,967

444

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,339

13,022

現金及び現金同等物の期首残高

39,864

61,865

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

122

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 62,204

※1 74,765

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託の導入)

 当社は平成29年5月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年8月21日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)及び委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」といいます。)並びに当社子会社の取締役等(以下「対象取締役等」といいます。)に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

 当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社グループ各社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度であります。

2.信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、529百万円及び800,000株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.有価証券のうち販売目的で不動産を所有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

匿名組合出資金

1,219百万円

1,278百万円

有価証券

4,078

4,650

 

 2.保証債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)

東急ホームローン利用者

17百万円

14百万円

会員権ローン利用者

19

12

従業員住宅借入金利用者

12

7

つなぎ融資利用者

169

78

PT. TTL Residences

214

203

425 Park Owner LLC

10,411

10,461

PT. Tokyu Land Indonesia(注)

2,940

芝大門特定目的会社

10,000

10,000

合計

23,785

20,778

     (注)決算日が連結決算日と異なる連結子会社(PT. Tokyu Land Indonesia)が、その決算日後、連結決算日まで

           の期間に行った借入に対する債務保証額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日 

 至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日 

 至  平成29年9月30日)

給料・手当・賞与

8,343百万円

9,574百万円

販売宣伝費

4,405

4,439

賃借料

6,796

7,285

賞与引当金繰入額

2,042

2,066

退職給付費用

697

724

貸倒引当金繰入額

21

11

役員賞与引当金繰入額

73

96

役員退職慰労引当金繰入額

16

7

 

※2.災害による損失

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 平成28年4月に発生した熊本地震の影響により毀損した連結子会社が保有する固定資産(ゴルフ場)の減損損失等であります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

現金及び預金勘定

62,360百万円

75,738百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△146

△968

有価証券

4

短期貸付金

0

0

短期借入金

△10

△10

現金及び現金同等物

62,204

74,765

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

3,956

6.5

平成28年3月31日

平成28年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月9日
取締役会

普通株式

3,956

6.5

平成28年9月30日

平成28年12月7日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

3,956

6.5

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月9日

取締役会

普通株式

4,266

7.0

平成29年9月30日

平成29年12月7日

利益剰余金

(注)平成29年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・

関連事業

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

78,928

28,182

65,909

36,205

43,541

47,972

18,512

319,251

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,058

15

4,349

547

256

383

3,480

10,092

79,986

28,198

70,258

36,753

43,798

48,355

21,992

10,092

319,251

セグメント利益

(△損失)

20,031

852

2,801

5,622

2,337

185

1,397

3,012

25,344

(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。

                         (単位:百万円)

 利益

金額

セグメント間取引消去

62

のれんの償却額

△1,244

全社費用

△1,830

合計

△3,012

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・

関連事業

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

144,604

41,724

68,258

42,592

45,244

48,630

16,900

407,954

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,242

12

4,507

1,767

329

456

2,889

11,204

145,846

41,736

72,766

44,359

45,573

49,086

19,789

11,204

407,954

セグメント利益

(△損失)

27,272

1,366

3,260

6,584

1,583

131

1,891

3,049

34,994

(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。

                         (単位:百万円)

 利益

金額

セグメント間取引消去

162

のれんの償却額

△1,244

全社費用

△1,968

合計

△3,049

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

16円97銭

28円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

10,332

17,603

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

10,332

17,603

普通株式の期中平均株式数(千株)

608,766

608,764

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間-千株、当第2四半期連結累計期間228千株)。

 

2【その他】

平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額        4,266百万円

(ロ) 1株当たりの金額             7.0円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月7日

(注)平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。