第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,885	※６,※７ 62,785
受取手形及び売掛金	27,391	31,042
有価証券	※１,※９ 5,403	※１ 15,831
商品	12,023	11,759
販売用不動産	※６,※７,※９ 213,239	※６,※７,※９ 207,705
仕掛販売用不動産	199,431	260,138
未成工事支出金	5,948	5,858
貯蔵品	779	746
繰延税金資産	12,474	8,712
その他	48,591	54,084
貸倒引当金	△143	△110
流動資産合計	588,025	658,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 394,607	※２ 404,150
減価償却累計額	△169,750	△179,695
建物及び構築物（純額）	※６,※７ 224,857	※６,※７ 224,455
土地	※５,※６,※７ 815,232	※５,※６,※７ 813,087
建設仮勘定	77,129	79,430
その他	※２ 62,025	※２ 64,322
減価償却累計額	△38,465	△40,624
その他（純額）	23,560	23,698
有形固定資産合計	※９ 1,140,779	※９ 1,140,671
無形固定資産
借地権	9,567	8,758
のれん	87,975	82,553
その他	13,772	16,186
無形固定資産合計	111,315	※９ 107,498
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※６,※９ 119,314	※３,※６ 159,863
長期貸付金	※６ 3,547	※６ 282
敷金及び保証金	68,664	72,829
退職給付に係る資産	644	821
繰延税金資産	13,047	12,247
その他	22,515	24,343
貸倒引当金	△701	△351
投資その他の資産合計	227,032	270,036
固定資産合計	1,479,126	1,518,206
資産合計	2,067,152	2,176,761

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,791	36,977
短期借入金	※６,※７,※８ 257,025	※６,※７,※８ 179,532
コマーシャル・ペーパー	60,000	－
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払金	37,862	29,892
未払法人税等	9,781	8,739
繰延税金負債	517	1,766
前受金	39,748	41,292
受託販売預り金	7,533	10,353
預り金	26,029	28,556
不動産特定共同事業預り金	11,600	17,500
賞与引当金	9,183	9,839
役員賞与引当金	221	224
完成工事補償引当金	316	297
その他の引当金	1,233	1,674
その他	15,891	19,468
流動負債合計	537,737	396,114
固定負債
社債	120,000	※６,※７ 185,825
長期借入金	※６,※７ 680,867	※６,※７ 835,018
繰延税金負債	30,015	30,901
再評価に係る繰延税金負債	※５ 4,981	※５ 4,980
長期預り敷金保証金	175,218	179,963
不動産特定共同事業預り金	17,500	14,000
退職給付に係る負債	29,062	29,646
債務保証損失引当金	11	17
役員退職慰労引当金	71	67
その他	※６ 25,379	※６ 24,881
固定負債合計	1,083,106	1,305,301
負債合計	1,620,844	1,701,415
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	60,000
資本剰余金	118,704	119,188
利益剰余金	243,131	270,095
自己株式	△1,790	△2,197
株主資本合計	420,045	447,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,792	13,796
繰延ヘッジ損益	－	△169
土地再評価差額金	※５ 8,069	※５ 8,067
為替換算調整勘定	1,089	1,319
退職給付に係る調整累計額	△2,675	△1,959
その他の包括利益累計額合計	22,275	21,053
非支配株主持分	3,987	7,204
純資産合計	446,307	475,345
負債純資産合計	2,067,152	2,176,761

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	808,503	866,126
営業原価	※１ 635,495	※１ 683,650
営業総利益	173,008	182,476
販売費及び一般管理費	※２ 99,781	※２ 104,956
営業利益	73,227	77,519
営業外収益
受取利息	94	116
受取配当金	614	533
持分法による投資利益	－	190
その他	590	590
営業外収益合計	1,300	1,430
営業外費用
支払利息	8,362	7,936
為替差損	912	883
その他	1,621	1,438
営業外費用合計	10,896	10,258
経常利益	63,631	68,691
特別利益
固定資産売却益	※３ 128	※３ 18
投資有価証券売却益	82	28
特別利益合計	211	47
特別損失
減損損失	※４ 15,439	※４ 8,037
その他	2,543	1,292
特別損失合計	17,982	9,329
税金等調整前当期純利益	45,860	59,409
法人税、住民税及び事業税	19,226	17,950
法人税等調整額	△5,341	6,080
法人税等合計	13,884	24,031
当期純利益	31,975	35,377
非支配株主に帰属する当期純利益	457	192
親会社株主に帰属する当期純利益	31,518	35,185

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	31,975	35,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△920	△1,996
繰延ヘッジ損益	－	△8
為替換算調整勘定	442	1,921
退職給付に係る調整額	688	715
持分法適用会社に対する持分相当額	△353	△1,673
その他の包括利益合計	※１,※２ △141	※１,※２ △1,040
包括利益	31,833	34,337
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,385	34,126
非支配株主に係る包括利益	448	210

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	118,638	219,855	△1,789	396,704
当期変動額
剰余金の配当			△7,913		△7,913
親会社株主に帰属する当期純利益			31,518		31,518
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		65			65
土地再評価差額金の取崩			△327		△327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	65	23,276	△1	23,340
当期末残高	60,000	118,704	243,131	△1,790	420,045

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,713	－	7,741	990	△3,364	22,080	3,596	422,381
当期変動額
剰余金の配当								△7,913
親会社株主に帰属する当期純利益								31,518
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								65
土地再評価差額金の取崩								△327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△920	－	327	99	688	194	390	585
当期変動額合計	△920	－	327	99	688	194	390	23,925
当期末残高	15,792	－	8,069	1,089	△2,675	22,275	3,987	446,307

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	118,704	243,131	△1,790	420,045
当期変動額
剰余金の配当			△8,223		△8,223
親会社株主に帰属する当期純利益			35,185		35,185
自己株式の取得				△532	△532
自己株式の処分		484		126	610
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
土地再評価差額金の取崩			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	484	26,963	△406	27,042
当期末残高	60,000	119,188	270,095	△2,197	447,087

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,792	－	8,069	1,089	△2,675	22,275	3,987	446,307
当期変動額
剰余金の配当								△8,223
親会社株主に帰属する当期純利益								35,185
自己株式の取得								△532
自己株式の処分								610
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
土地再評価差額金の取崩								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,996	△169	△2	229	715	△1,222	3,217	1,995
当期変動額合計	△1,996	△169	△2	229	715	△1,222	3,217	29,037
当期末残高	13,796	△169	8,067	1,319	△1,959	21,053	7,204	475,345

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	45,860	59,409
減価償却費	23,529	23,133
のれん償却額	4,911	5,421
持分法による投資損益（△は益）	264	△190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	518	583
その他の引当金の増減額（△は減少）	△112	657
減損損失	15,439	8,037
たな卸資産評価損	5,036	3,200
固定資産除却損	1,044	2,716
受取利息及び受取配当金	△709	△649
支払利息	8,362	7,936
売上債権の増減額（△は増加）	△3,334	△3,236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,735	△70,734
仕入債務の増減額（△は減少）	2,354	△3,798
受託販売預り金の増減額（△は減少）	△2,719	2,820
特定共同事業預り金の増減額（△は減少）	8,600	2,400
その他	12,294	1,015
小計	95,606	38,723
利息及び配当金の受取額	785	504
利息の支払額	△8,337	△7,741
法人税等の支払額	△19,130	△19,221
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,925	12,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△1,780	△245
貸付金の回収による収入	50	3,267
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11,985	△48,847
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,100	1,103
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△18,847	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△601	－
敷金及び保証金の差入による支出	△8,835	△8,692
敷金及び保証金の回収による収入	3,914	4,424
固定資産の取得による支出	△53,336	△47,965
固定資産の売却による収入	19,669	44
その他	△336	487
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,988	△96,423

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32,540	△14,982
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000	△60,000
長期借入れによる収入	148,298	255,197
長期借入金の返済による支出	△192,127	△155,022
長期預り敷金保証金の受入による収入	29,257	27,752
長期預り敷金保証金の返還による支出	△27,552	△19,604
社債の発行による収入	60,000	75,825
社債の償還による支出	△20,000	△20,000
配当金の支払額	△7,913	△8,223
非支配株主からの払込みによる収入	467	3,071
非支配株主への配当金の支払額	△73	△211
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,463	△1,398
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金の払込による支出	△390	－
自己株式の純増減額（△は増加）	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	23,042	82,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,021	1,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,000	△13
現金及び現金同等物の期首残高	39,864	61,865
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△122
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 61,865	※１ 61,729

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数

　　当期　131社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　匿名組合ミエトバ、匿名組合ノーヴェグランデ、匿名組合釧路トリトウシ、匿名組合茂原発電所、匿名組合栗原栗駒、匿名組合共同インフラファンド、匿名組合北江間、匿名組合南九州頴娃、匿名組合REインベストメント1、匿名組合吉野、匿名組合コスモス、及び匿名組合GK009は新たに出資したため、㈱東急Re・デザイン、㈱瀬良垣ホテルマネジメント、TLUS HDB,LLC、TLUS SCC,LLC、TLUS DEXTER,LLC、P.T.Tokyu Property Management Indonesia、TPBD SINGAPORE PTE.LTD.、PT.TPB DEVELOPMENT INDONESIA、三芳町プロパティーズ特定目的会社、及び香椎浜プロパティーズ特定目的会社は新設したため、それぞれ連結子会社としております。

　一方、エル・スタッフ㈱は東急リバブルスタッフ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、東急不動産アクティビア投信㈱は東急不動産コンフォリア投信㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、匿名組合アルカディアエイチティー、匿名組合コトル、匿名組合コンフォリアバルゴ、匿名組合フェニックス、匿名組合コスモス及び匿名組合タイムズスクエアは関与資産を売却し重要性が乏しくなったため、TLC Steadfast LLC、TLC Steadfast Nob Hill LLC、及びNob Hill LLCは米国会計基準を適用したため、三芳町プロパティーズ特定目的会社は持分売却のため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数

　　当期　12社

  　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数及び主要会社名

  　非連結子会社

  　該当ありません。

  　関連会社

　　当期　14社

　　東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ　他

なお、当連結会計年度においてTLC Steadfast LLCは米国会計基準を適用したため、TLUS SAM RED HDB JV Holdings,LLC、TLUS SAM RED SCC JV Holdings,LLC、及びTLWC-Seattle,LLCは新設したため、天津隆曜科技発展有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法非適用会社数及び主要会社名

　　非連結子会社

　　当期　12社

　　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

　　関連会社

　　当期　31社

　　㈱東急設計コンサルタント

　　東急グリーンシステム㈱　他

(3）持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。

(4）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

　12月31日決算会社　　在外連結子会社28社及び匿名組合等22社

　１月31日決算会社　　匿名組合等４社

　２月28日決算会社　　匿名組合等19社

　上記のうち、12月31日決算会社であるクレイン特定目的会社の決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。また、６月30日決算会社である匿名組合フェニックスの決算については、12月31日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(ア）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券（営業投資有価証券含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法

(イ）デリバティブ

　時価法

(ウ）たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

団地毎の総平均法による原価法

一部につき個別法による原価法

商品

売価還元法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(ア）有形固定資産（リース資産除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに平成28年４月1日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。

　また、平成10年３月31日以前に取得した資産については平成10年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～65年

　また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

(イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ウ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）繰延資産の処理方法

     社債発行費

    　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

(ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ウ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(エ）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(オ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

(カ）完成工事補償引当金

　完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

(ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(イ）数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

 (ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を適用しております。

 (イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を、通貨関連では外貨建予定取引に対する為替予約を実施しております。

 (ウ）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

 (エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

(9）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、その効果の発現する期間(１～20年)を見積もり、定額法により均等償却しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　　 消費税等

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託の導入）

当社は平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月21日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）並びに当社子会社の取締役等（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社グループ各社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、448百万円及び677,675株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
匿名組合出資金 有価証券	1,219百万円 4,078	4,489百万円 10,921

※２．圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等	4,164百万円	4,798百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	49,598百万円	75,612百万円

４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
東急ホームローン利用者	17百万円	13百万円
会員権ローン利用者	19	9
従業員住宅借入金利用者	12	4
つなぎ融資利用者	169	62
PT.TTL Residences	214	183
425 Park Owner LLC	10,411	9,859
PT.Tokyu Land Indonesia（注）	2,940	5,850
芝大門特定目的会社	10,000	－
芝パーク特定目的会社	－	10,000
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱	－	5,500
合計	23,785	31,483

（注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（PT.Tokyu Land Indonesia）が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する債務保証額であります。

※５．土地の再評価

　連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については２、３および４号に定める算定方法によっております。

再評価を行った年月日

東急不動産㈱　　　　　　　　　平成12年３月31日

(子会社の合併による再評価） 　平成13年３月31日

伊豆観光開発㈱　　　　　　　　平成13年１月31日

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※６．担保に供している資産並びに担保付債務

(1）担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	－百万円	292百万円
販売用不動産	14,121	18,909
建物及び構築物	95,194	92,543
土地	583,485	583,485
投資有価証券	164	170
長期貸付金	223	207
合計	693,188	695,608

(2）担保付債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	98,808百万円	24,120百万円
社債	－	5,825
長期借入金	257,337	337,184
固定負債その他	2,261	2,261
合計	358,407	369,391

　上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前連結会計年度において、投資有価証券889百万円、当連結会計年度において、投資有価証券767百万円を供託しております。
　なお、当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目
的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委
員会報告第15号 平成26年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
　そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
販売用不動産	2,261百万円	2,261百万円
固定負債その他	2,261	2,261

※７．借入金等のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金）	98,684百万円	24,034百万円
社債	－	5,825
長期借入金	257,251	337,184

　債務支払の引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、販売用不動産10,680百万円、建物及び構築物94,242百万円、土地580,658百万円、当連結会計年度において、現金及び預金292百万円、販売用不動産15,629百万円、建物及び構築物91,577百万円、土地580,658百万円であります。
　なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地は、※６「担保資産」に記載の金額に含まれております。

※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（29行）及び貸出コミットメント契約（4行）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額	259,119百万円	259,019百万円
貸出コミットメントの総額	54,000	54,000
借入実行残高	65,097	44,297
借入未実行残高	248,022	268,722

※９．保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産	40,826百万円	7,353百万円
無形固定資産から販売用不動産	－	861
投資有価証券から有価証券	729	－

（連結損益計算書関係）

※１．営業原価

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産評価損	5,036百万円	3,200百万円

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料・手当・賞与	20,254百万円	21,898百万円
販売宣伝費	11,125	11,130
賃借料	13,849	14,734
貸倒引当金繰入額	56	26
賞与引当金繰入額	2,186	2,378
役員賞与引当金繰入額	130	136
退職給付費用	1,402	1,497
役員退職慰労引当金繰入額	23	15

※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸資産	土地	東京都渋谷区	15,133
その他（9件）	土地 建物及び構築物他	その他	305

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,439百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
ゴルフ場	土地 建物及び構築物他	大分県大分市	2,600
シニア住宅	土地 建物及び構築物他	神奈川県横浜市	2,384
ゴルフ場	土地 建物及び構築物他	兵庫県三木市	1,956
その他（25件）	土地 建物及び構築物他	その他	1,095

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ28件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,037百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
 

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,319百万円	△2,877百万円
組替調整額	△6	△3
計	△1,326	△2,880
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△11
組替調整額	－	－
計	－	△11
為替換算調整勘定：
当期発生額	442	1,921
組替調整額	－	－
計	442	1,921
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△265	△229
組替調整額	1,194	1,204
計	928	974
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△353	△1,673
組替調整額	－	－
計	△353	△1,673
税効果調整前合計	△308	△1,669
税効果額	166	629
その他の包括利益合計	△141	△1,040

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△1,326百万円	△2,880百万円
税効果額	406	884
税効果調整後	△920	△1,996
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	－	△11
税効果額	－	3
税効果調整後	－	△8
為替換算調整勘定：
税効果調整前	442	1,921
税効果額	－	－
税効果調整後	442	1,921
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	928	974
税効果額	△240	△258
税効果調整後	688	715
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△353	△1,673
税効果額	－	－
税効果調整後	△353	△1,673
その他の包括利益合計
税効果調整前	△308	△1,669
税効果額	166	629
税効果調整後	△141	△1,040

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	640,830,974	－	－	640,830,974
合計	640,830,974	－	－	640,830,974
自己株式
普通株式（注）１	32,063,644	2,733	218	32,066,159
合計	32,063,644	2,733	218	32,066,159

（注）１．普通株式の自己株式数の増加2,733株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少218株は株主の買い増しによる減少によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	3,956	6.5	平成28年９月30日	平成28年12月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	利益剰余金	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	640,830,974	－	－	640,830,974
合計	640,830,974	－	－	640,830,974
自己株式
普通株式（注）１・２	32,066,159	3,857	122,853	31,947,163
合計	32,066,159	3,857	122,853	31,947,163

（注）１．普通株式の自己株式数の増加3,857株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少122,853株は株主の買い増しによる減少528株及び「役員向け株式交付信託」から役員への支給による減少122,325株であります。

２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末677,675株）を含めて表示しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	4,266	7.0	平成29年９月30日	平成29年12月７日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,571	利益剰余金	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	62,885百万円	62,785百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△1,019	△1,085
短期貸付金（３か月以内運用資金）	－	30
現金及び現金同等物	61,865	61,729

２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	40,826百万円	8,214百万円
保有目的の変更により投資有価証券から有価証券に振り替えた金額	729	－

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　シニア住宅事業に係る設備ほかであります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアほかであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,137	3,412	3,724
工具、器具及び備品	39	38	1
その他	71	65	6
合計	7,248	3,516	3,732

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成30年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,137	3,769	3,367
工具、器具及び備品	30	30	－
その他	7	4	2
合計	7,174	3,804	3,369

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	596	590
１年超	5,528	4,937
合計	6,124	5,528

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	602	596
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	294	362
支払利息相当額	206	242

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	19,520	23,021
１年超	184,541	337,849
合計	204,061	360,870

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	28,707	30,702
１年超	177,558	100,349
合計	206,265	131,052

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．３）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	62,885	62,885	－
(2）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券）	848	858	10
（その他有価証券）	60,595	60,595	－
資産計	124,329	124,340	10
(1) 短期借入金	94,137	94,137	－
(2) コマーシャル・ペーパー	60,000	60,000	－
(3) 社債（1年以内償還予定の社債を含む）	140,000	140,121	121
(4) 長期借入金 (1年以内に返済する予定の長期借入金を含む)	843,755	843,639	△115
負債計	1,137,893	1,137,899	5
デリバティブ取引（※) ヘッジ会計が適用されていないもの	(561)	(561)	－

（※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	62,785	62,785	－
(2）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券）	711	716	5
（その他有価証券）	58,498	58,498	－
資産計	121,995	122,000	5
(1) 短期借入金	78,197	78,197	－
(2) コマーシャル・ペーパー	－	－	－
(3) 社債（1年以内償還予定の社債を含む）	195,825	196,022	197
(4) 長期借入金 (1年以内に返済する予定の長期借入金を含む)	936,354	935,306	△1,047
負債計	1,210,376	1,209,526	△850
デリバティブ取引（※) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	185 (244)	185 (244)	－ －

（※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券の時価は、日本証券業協会の公表している価格によっております。

　その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負　債

(1)短期借入金、(2)コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（１年以内償還予定の社債を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(4)長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （平成30年３月31日）
営業投資有価証券	1,783	3,149
非上場株式等（流動）	2,294	7,772
非上場株式等（固定）	56,782	100,372
匿名組合出資金（流動）	1,219	4,489
匿名組合出資金（固定）	1,192	700

（注）３．下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、かつ金額の重要性も小さいことから、上記表に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （平成30年３月31日）
敷金及び保証金	68,664	72,829
長期預り敷金保証金	175,218	179,963

（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	62,885	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	140	708	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券の うち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	46	－	－
(2）社債	－	－	－	－
合計	63,025	754	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	62,785	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	419	291	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券の うち満期があるもの
(1）国債・地方債等	10	36	－	－
(2）社債	－	－	－	－
合計	63,214	327	－	－

（注）５．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	94,137	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	60,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	20,000	20,000	20,000	50,000
長期借入金	162,887	86,309	67,206	70,056	66,338	390,957
合計	337,025	96,309	87,206	90,056	86,338	440,957

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	78,197	－	－	－	－	－
社債	10,000	20,000	25,825	20,000	20,000	100,000
長期借入金	101,335	81,936	85,327	68,027	151,393	448,334
合計	189,532	101,936	111,152	88,027	171,393	548,334

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	848	858	10
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	848	858	10
時価が連結貸借対照表　　計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		848	858	10

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	711	716	5
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	711	716	5
時価が連結貸借対照表　　計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		711	716	5

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,540	37,630	22,910
	(2）債券
	①　国債・地方債等	46	45	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,587	37,676	22,910
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8	9	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8	9	△0
合計		60,595	37,685	22,910

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	58,375	38,349	20,026
	(2）債券
	①　国債・地方債等	46	45	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	58,421	38,395	20,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	77	81	△4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77	81	△4
合計		58,498	38,476	20,022

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるもの

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他有価証券
営業投資有価証券	1,783	3,149
非上場株式等	9,478	32,532
匿名組合出資金	2,411	5,190

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 ３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	216	82	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	216	82	－

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	62	28	2
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	62	28	2

 ４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損431百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 　売建 インドネシアルピア	7,476	－	△561	△561
市場取引 以外の取引	金利キャップ取引	9,144	－	－	－

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 　売建 インドネシアルピア	11,934	2,340	185	185

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	外貨建予定取引 外貨建予定取引	1,050 3,457	61 202	△8 △2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	341,033	300,511	（※）
	変動受取・固定支払

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,762	4,613	△232
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	300,511	257,614	（※）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

①　原則法

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	32,708百万円	34,059百万円
勤務費用	2,065	2,124
利息費用	224	229
数理計算上の差異の発生額	335	96
退職給付の支払額	△1,847	△1,806
新規連結に伴う増加額	237	－
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	357	41
過去勤務費用の当期発生額	△22	226
退職給付債務の期末残高	34,059	34,971

②　簡便法

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,679百万円	1,205百万円
退職給付費用	127	103
退職給付の支払額	△213	△155
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△454	△30
制度への拠出額	20	－
新規連結に伴う増加額	46	－
退職給付債務の期末残高	1,205	1,122

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	6,557百万円	6,846百万円
期待運用収益	201	210
数理計算上の差異の発生額	47	93
事業主からの拠出額	332	667
退職給付の支払額	△506	△549
新規連結に伴う増加額	213	－
年金資産の期末残高	6,846	7,269

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,407百万円	9,651百万円
年金資産	△6,846	△7,269
	560	2,381
非積立型制度の退職給付債務	27,857	26,442
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,418	28,824
退職給付に係る負債	29,062	29,646
退職給付に係る資産	△644	△821
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,418	28,824

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	2,065百万円	2,124百万円
利息費用	224	229
期待運用収益	△201	△210
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△96	10
数理計算上の差異の費用処理額	1,156	1,149
過去勤務費用の費用処理額	37	54
簡便法で計算した退職給付費用	127	103
確定給付制度に係る退職給付費用	3,312	3,460

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△59百万円	172百万円
数理計算上の差異	△868	△1,146
合　計	△928	△974

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△108百万円	△280百万円
未認識数理計算上の差異	△3,266	△2,119
合　計	△3,374	△2,400

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	35％	37％
株式	20	18
一般勘定	28	28
その他	17	17
合　計	100	100

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.00～1.10％	0.03～1.58％
長期期待運用収益率	0.75～3.20％	0.75～3.20％
予想昇給率	1.22～7.47％	1.85～7.47％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,348百万円、当連結会計年度1,377百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	628	1,039
有価証券否認	2,364	2,420
固定資産償却否認	3,162	3,739
貸倒損失否認	122	129
未払費用否認	155	164
賞与引当金損金否認	3,618	3,874
退職給付に係る負債	8,171	8,410
税務上の繰越欠損金	2,721	5,018
未実現利益	427	481
固定資産減損損失否認	7,000	3,659
匿名組合出資損	9	5
連結子会社未精算損失	452	300
未払事業税・事業所税	874	869
合併時資産再評価	7	7
資産除去債務	1,507	1,460
資産調整勘定	6,581	5,017
その他	6,170	4,711
繰延税金資産小計	43,977	41,310
評価性引当額	△9,040	△12,906
繰延税金資産合計	34,937	28,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	6,937	6,057
貸倒引当金	3	－
連結子会社評価差額金	26,993	28,300
固定資産圧縮積立金	2,960	2,793
土地権利変換認定損	115	24
資産除去債務に対応する有形固定資産	887	839
その他	2,049	2,095
繰延税金負債合計	39,947	40,111
繰延税金資産（負債）の純額	△5,010	△11,707

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	12,474百万円	8,712百万円
固定資産－繰延税金資産	13,047	12,247
流動負債－繰延税金負債	517	1,766
固定負債－繰延税金負債	30,015	30,901

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△ 0.1
住民税均等割			0.6
評価性引当額増減			6.7
のれん償却			2.8
所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制			△ 1.4
持分法投資損益			△ 0.1
役員賞与の損金不算入			0.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.5

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,180百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は７百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は266百万円（特別損失に計上）、減損損失は15,133百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,489百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	866,918	797,488
	期中増減額	△69,429	△6,107
	期末残高	797,488	791,381
期末時価		928,504	937,080

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,057百万円）であり、主な減少額は不動産売却（19,216百万円）及び販売用不動産への振替等（30,441百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,773百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４．開業前計画中物件（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額127,353百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額137,364百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて
困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「都市事業」、「住宅事業」、「管理事業」、「仲介事業」、「ウェルネス事業」、「ハンズ事業」、「次世代・関連

事業」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1）都市事業　　　　　　オフィスビル・商業施設・住宅などの開発、賃貸、運営等

(2）住宅事業　　　　　　マンション・戸建住宅等の分譲

(3）管理事業　　　　　　マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等

(4）仲介事業　　　　　　不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等

(5）ウェルネス事業　　　会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、都市型ホテル、フィットネスクラブ、シニア住宅等の分譲・運営等

(6）ハンズ事業　　　　　住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り

(7）次世代・関連事業　　海外事業・注文住宅等の建設請負業務等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	246,822	108,494	139,658	80,192	93,841	96,575	42,919	－	808,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,198	54	8,976	1,876	574	592	6,674	△20,947	－
計	249,021	108,548	148,634	82,069	94,416	97,167	49,593	△20,947	808,503
セグメント利益(△損失)	44,854	9,663	8,079	11,292	7,577	253	△1,909	△6,584	73,227
セグメント資産	1,395,640	168,482	91,028	66,408	251,158	39,302	94,607	△39,476	2,067,152
その他の項目
減価償却費	11,902	354	1,120	1,194	7,064	1,512	103	278	23,529
のれんの償却額	512	－	1,922	－	△13	－	1	2,488	4,911
持分法適用会社への投資額	－	－	－	55	－	－	47,936	626	48,618
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,332	1,191	1,895	1,215	17,821	1,420	832	750	61,459

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	104
全社費用 ※	△6,688
合計	△6,584

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△816,072
全社資産 ※	776,596
合計	△39,476

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

　　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	266,875	123,490	150,416	96,305	96,315	96,378	36,346	－	866,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,902	48	10,532	3,044	704	736	5,343	△23,311	－
計	269,777	123,538	160,948	99,349	97,019	97,114	41,689	△23,311	866,126
セグメント利益(△損失)	50,745	7,595	8,212	13,238	5,823	413	△2,220	△6,288	77,519
セグメント資産	1,427,090	211,898	92,559	75,358	258,878	38,700	117,627	△45,353	2,176,761
その他の項目
減価償却費	10,928	503	1,136	1,212	7,413	1,460	92	386	23,133
のれんの償却額	1,008	－	1,922	－	0	－	1	2,488	5,421
持分法適用会社への投資額	－	－	－	89	－	－	72,613	707	73,410
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,811	1,102	2,081	1,838	17,001	1,273	1,001	1,222	47,331

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	100
全社費用 ※	△6,388
合計	△6,288

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△881,230
全社資産 ※	835,877
合計	△45,353

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

　  前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　  当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
減損損失	15,133	－	－	－	－	224	81	－	15,439

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
減損損失	2	－	53	－	6,941	1,039	－	－	8,037

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	512	－	1,922	－	△13	－	1	2,488	4,911
当期末残高	17,922	－	30,363	－	2	－	10	39,677	87,975

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	1,008	－	1,922	－	0	－	1	2,488	5,421
当期末残高	16,913	－	28,441	－	1	－	8	37,189	82,553

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	726円59銭	768円85銭
１株当たり当期純利益	51円77銭	57円80銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	31,518	35,185
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	31,518	35,185
期中平均株式数（千株）	608,766	608,772

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	446,307	475,345
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	3,987	7,204
（うち非支配株主持分）	(3,987)	(7,204)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	442,320	468,140
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	608,764	608,883

　　　４．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末－千株、当連結会計年度末677千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度482千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第18回無担保社債	24.７.27	10,000 (10,000)	－ (－)	0.630	なし	29.７.27
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第19回無担保社債	24.11.２	10,000 (10,000)	－ (－)	0.560	なし	29.11.２
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第20回無担保社債 （注）３	25.11.６	10,000	10,000 (10,000)	0.390	なし	30.11.６
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第21回無担保社債 （注）３	25.11.６	10,000	10,000	0.639	なし	32.11.６
東急不動産 ホールディングス㈱	第１回無担保社債 （注）３	26.７.29	10,000	10,000	0.298	なし	31.７.29
東急不動産 ホールディングス㈱	第２回無担保社債 （注）３	26.７.29	10,000	10,000	0.856	なし	36.７.29
東急不動産 ホールディングス㈱	第３回無担保社債 （注）３	27.６.23	10,000	10,000	0.968	なし	37.６.23
東急不動産 ホールディングス㈱	第４回無担保社債 （注）３	27.９.14	10,000	10,000	0.371	なし	32.９.14
東急不動産 ホールディングス㈱	第５回無担保社債 （注）３	28.６.10	10,000	10,000	0.190	なし	33.６.10
東急不動産 ホールディングス㈱	第６回無担保社債 （注）３	28.６.10	10,000	10,000	0.780	なし	43.６.10
東急不動産 ホールディングス㈱	第７回無担保社債 （注）３	28.９.15	10,000	10,000	0.800	なし	43.９.12
東急不動産 ホールディングス㈱	第８回無担保社債 （注）３	28.12.16	10,000	10,000	0.180	なし	33.12.16
東急不動産 ホールディングス㈱	第９回無担保社債 （注）３	29.２.28	10,000	10,000	0.001	なし	32.２.28
東急不動産 ホールディングス㈱	第10回無担保社債 （注）３	29.２.28	10,000	10,000	0.455	なし	39.２.26
東急不動産 ホールディングス㈱	第11回無担保社債 （注）３	29.５.31	－	10,000	0.160	なし	34.５.31
東急不動産 ホールディングス㈱	第12回無担保社債 （注）３	29.５.31	－	10,000	0.790	なし	44.５.31
東急不動産 ホールディングス㈱	第13回無担保社債 （注）３	29.７.31	－	10,000	0.410	なし	39.７.30
東急不動産 ホールディングス㈱	第14回無担保社債 （注）３	29.10.20	－	10,000	0.170	なし	34.10.20
東急不動産 ホールディングス㈱	第15回無担保社債 （注）３	29.10.20	－	10,000	0.780	なし	44.10.20
東急不動産 ホールディングス㈱	第16回無担保社債 （注）３	30.３.１	－	10,000	0.390	なし	40.３.１
東急不動産 ホールディングス㈱	第17回無担保社債 （注）３	30.３.１	－	10,000	0.980	なし	50.３.１
香椎浜プロパティーズ特定目的会社	特定社債 （注）２、３	29.11.20	－	5,825	0.199	あり	32.11.20
合計	－	－	140,000 (20,000)	195,825 (10,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．ノンリコース債務に該当いたします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
社債	10,000	20,000	20,000	20,000	20,000
ノンリコース社債	－	－	5,825	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	94,137	78,197	1.05	－
１年以内に返済予定の長期借入金	64,202	77,301	0.72	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	98,684	24,034	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,250	1,318	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	423,616	497,834	0.70	平成31年５月   ～39年12月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	257,251	337,184	0.52	平成31年４月   ～50年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	12,344	12,423	－	平成31年４月   ～60年３月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー	60,000	－	－	－
合計	1,011,488	1,028,294	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	43,704	80,744	63,471	31,053
ノンリコース長期借入金	38,232	4,582	4,556	120,340
リース債務	1,262	1,196	953	785

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	183,947	407,954	608,847	866,126
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	14,449	29,635	47,277	59,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,145	17,603	29,108	35,185
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.38	28.92	47.82	57.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	13.38	15.54	18.90	9.98