２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,332	2,735
関係会社短期貸付金	206,808	208,600
その他	※１ 3,235	※１ 5,386
流動資産合計	221,377	216,721
固定資産
有形固定資産	47	41
無形固定資産	643	1,133
投資その他の資産
投資有価証券	5,210	6,165
関係会社株式	322,806	322,936
関係会社長期貸付金	505,561	570,314
その他	1,109	1,277
投資その他の資産合計	834,687	900,694
固定資産合計	835,379	901,868
資産合計	1,056,756	1,118,590
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 218,457	※１ 208,383
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	60,000	－
引当金	93	97
その他	※１ 1,882	※１ 1,939
流動負債合計	300,432	220,420
固定負債
社債	120,000	180,000
長期借入金	420,706	495,253
その他	896	1,114
固定負債合計	541,602	676,367
負債合計	842,035	896,788
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	60,000
資本剰余金
資本準備金	15,000	15,000
その他資本剰余金	161,287	160,999
資本剰余金合計	176,287	175,999
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,990	15,477
利益剰余金合計	8,990	15,477
自己株式	△32,755	△32,388
株主資本合計	212,521	219,088
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,199	2,714
評価・換算差額等合計	2,199	2,714
純資産合計	214,721	221,802
負債純資産合計	1,056,756	1,118,590

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
受取配当金	5,744	13,873
金融収益	5,570	5,746
グループマネジメントフィー	4,072	4,168
その他の営業収益	40	108
営業収益合計	※１ 15,427	※１ 23,897
営業原価	※１ 4,646	※１ 4,617
営業総利益	10,781	19,280
販売費及び一般管理費	※２ 3,888	※２ 3,907
営業利益	6,892	15,372
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	※１ 192	※１ 195
その他	8	31
営業外収益合計	204	232
営業外費用
支払利息	538	581
その他	3	43
営業外費用合計	541	624
経常利益	6,556	14,980
特別損失
投資有価証券評価損	321	10
特別損失合計	321	10
税引前当期純利益	6,234	14,970
法人税、住民税及び事業税	381	162
法人税等調整額	△116	96
法人税等合計	264	258
当期純利益	5,969	14,711

【営業原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
支払利息			4,128	88.8		3,991	86.4
その他			518	11.2		626	13.6
計			4,646	100.0		4,617	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	15,000	161,287	176,287	10,934	10,934	△32,753	214,468	2,091	216,559
当期変動額
剰余金の配当					△7,913	△7,913		△7,913		△7,913
当期純利益					5,969	5,969		5,969		5,969
自己株式の取得							△1	△1		△1
自己株式の処分			△0	△0			0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									107	107
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△1,944	△1,944	△1	△1,946	107	△1,838
当期末残高	60,000	15,000	161,287	176,287	8,990	8,990	△32,755	212,521	2,199	214,721

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	15,000	161,287	176,287	8,990	8,990	△32,755	212,521	2,199	214,721
当期変動額
剰余金の配当					△8,223	△8,223		△8,223		△8,223
当期純利益					14,711	14,711		14,711		14,711
自己株式の取得							△532	△532		△532
自己株式の処分			△287	△287			898	610		610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									514	514
当期変動額合計	－	－	△287	△287	6,487	6,487	366	6,566	514	7,081
当期末残高	60,000	15,000	160,999	175,999	15,477	15,477	△32,388	219,088	2,714	221,802

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。

(２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(２）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

(２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

(３）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

(４）ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。

５．消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託の導入）

当社は平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月21日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）並びに当社子会社の取締役等（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社グループ各社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度であります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、448百万円及び677,675株であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,788百万円	2,331百万円
短期金銭債務	90,269	87,932

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
営業収益	15,427百万円	23,897百万円
営業費用	680	686
営業取引以外の取引高	68	68

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与・賞与・手当	693百万円	751百万円
賞与引当金繰入額	41	50
退職給付費用	38	44
諸手数料	1,328	1,377
宣伝費	249	289
減価償却費	123	199

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額322,806百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額322,936百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金否認	12百万円	15百万円
未払事業税	34	15
資産除去債務	3	3
投資有価証券評価損	98	3
その他	106	25
繰延税金資産小計	255	63
評価性引当額	△103	△7
繰延税金資産合計	152	55
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	858百万円	1,085百万円
株式評価差額金	17	17
資産除去債務に対応する有形固定資産	2	1
繰延税金負債合計	878	1,104
繰延税金資産（負債）の純額	△725	△1,048

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7	△28.7
その他	2.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	1.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期 増加額 （百万円）	当期 減少額 （百万円）	当期 償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	26	－	－	7	18	20
	機械及び装置	0	－	－	0	0	0
	工具器具備品	13	－	－	5	8	20
	リース資産	7	3	－	2	8	3
	建設仮勘定	－	5	－	－	5	－
	計	47	9	－	15	41	44
無形 固定資産	ソフトウェア	327	870	－	181	1,017	409
	ソフトウェア仮勘定	312	110	308	－	114	－
	リース資産	2	－	－	2	－	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	643	980	308	183	1,133	409

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	41	50	41	50
役員賞与引当金	52	47	52	47

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。