第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,885	70,816
受取手形及び売掛金	27,391	26,026
有価証券	※１ 5,403	※１ 13,654
商品	12,023	12,594
販売用不動産	213,239	200,002
仕掛販売用不動産	199,431	262,517
未成工事支出金	5,948	8,859
貯蔵品	779	811
その他	61,066	72,518
貸倒引当金	△143	△95
流動資産合計	588,025	667,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	394,607	407,312
減価償却累計額	△169,750	△178,613
建物及び構築物（純額）	224,857	228,699
土地	815,232	821,249
建設仮勘定	77,129	78,122
その他	62,025	63,611
減価償却累計額	△38,465	△39,872
その他（純額）	23,560	23,738
有形固定資産合計	1,140,779	1,151,810
無形固定資産
のれん	87,975	83,909
その他	23,339	25,501
無形固定資産合計	111,315	109,410
投資その他の資産
投資有価証券	119,314	158,499
敷金及び保証金	68,664	69,276
その他	39,754	41,903
貸倒引当金	△701	△704
投資その他の資産合計	227,032	268,974
固定資産合計	1,479,126	1,530,195
資産合計	2,067,152	2,197,900

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,791	26,303
短期借入金	257,025	189,783
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	60,000	133,000
未払法人税等	9,781	13,340
引当金	10,955	5,603
その他	139,183	133,118
流動負債合計	537,737	511,149
固定負債
社債	120,000	165,825
長期借入金	680,867	774,396
長期預り敷金保証金	175,218	179,723
退職給付に係る負債	29,062	29,545
引当金	82	98
その他	77,875	71,677
固定負債合計	1,083,106	1,221,267
負債合計	1,620,844	1,732,416
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	60,000
資本剰余金	118,704	119,188
利益剰余金	243,131	264,016
自己株式	△1,790	△2,277
株主資本合計	420,045	440,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,792	13,879
繰延ヘッジ損益	－	82
土地再評価差額金	8,069	8,069
為替換算調整勘定	1,089	138
退職給付に係る調整累計額	△2,675	△1,978
その他の包括利益累計額合計	22,275	20,191
非支配株主持分	3,987	4,365
純資産合計	446,307	465,484
負債純資産合計	2,067,152	2,197,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収益	501,664	608,847
営業原価	389,179	477,534
営業総利益	112,485	131,313
販売費及び一般管理費	70,354	76,313
営業利益	42,130	54,999
営業外収益
受取利息	74	78
受取配当金	523	350
その他	319	495
営業外収益合計	918	925
営業外費用
支払利息	6,240	5,925
その他	1,796	1,644
営業外費用合計	8,036	7,570
経常利益	35,012	48,354
特別利益
固定資産売却益	116	2
投資有価証券売却益	82	3
特別利益合計	199	6
特別損失
災害による損失	※１ 1,158	－
建替関連損失	－	665
減損損失	55	339
事業整理損	580	－
その他	322	79
特別損失合計	2,116	1,083
税金等調整前四半期純利益	33,096	47,277
法人税等	11,366	18,033
四半期純利益	21,729	29,243
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	135
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,725	29,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	21,729	29,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	586	△1,913
繰延ヘッジ損益	－	82
為替換算調整勘定	1,016	881
退職給付に係る調整額	708	696
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,272	△1,835
その他の包括利益合計	△3,961	△2,087
四半期包括利益	17,767	27,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,806	27,024
非支配株主に係る四半期包括利益	△38	132

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託の導入）

　当社は平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月21日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）並びに当社子会社の取締役等（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社グループ各社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度であります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、529百万円及び800,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を所有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
匿名組合出資金	1,219百万円	2,979百万円
有価証券	4,078	5,765

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
東急ホームローン利用者	17百万円	14百万円
会員権ローン利用者	19	10
従業員住宅借入金利用者	12	6
つなぎ融資利用者	169	75
PT. TTL Residences	214	198
425 Park Owner LLC	10,411	10,486
PT. Tokyu Land Indonesia（注）	2,940	－
芝大門特定目的会社	10,000	10,000
合計	23,785	20,792

     （注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（PT. Tokyu Land Indonesia）が、その決算日後、連結決算日まで

           の期間に行った借入に対する債務保証額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※1．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　平成28年４月に発生した熊本地震の影響により毀損した連結子会社が保有する固定資産（ゴルフ場）の減損損失等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	17,980百万円	17,117百万円
のれんの償却額	3,414	4,066

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	3,956	6.5	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	4,266	7.0	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

（注）平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	141,367	38,521	100,421	51,793	66,921	73,666	28,972	－	501,664
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,645	28	6,673	968	405	479	4,805	△15,006	－
計	143,013	38,550	107,095	52,762	67,326	74,145	33,778	△15,006	501,664
セグメント利益 (△損失)	33,927	△1,887	4,632	6,563	5,314	342	△1,871	△4,890	42,130

　　（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	6
のれんの償却額	△1,866
全社費用 ※	△3,030
合計	△4,890

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	190,503	77,074	106,999	64,555	68,736	73,561	27,417	－	608,847
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,824	19	7,322	2,331	509	551	3,698	△16,256	－
計	192,327	77,093	114,321	66,886	69,246	74,112	31,116	△16,256	608,847
セグメント利益 (△損失)	36,580	6,932	5,347	9,148	3,106	524	△1,963	△4,676	54,999

　　（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	107
のれんの償却額	△1,866
全社費用 ※	△2,917
合計	△4,676

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	35円69銭	47円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21,725	29,108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,725	29,108
普通株式の期中平均株式数（千株）	608,766	608,763

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間400千株）。

２【その他】

　平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　4,266百万円

（ロ） １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　7.0円

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成29年12月７日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。