第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,785	77,715
受取手形及び売掛金	31,042	23,267
有価証券	※１ 15,831	※１ 15,987
商品	11,759	11,730
販売用不動産	207,705	193,426
仕掛販売用不動産	260,138	309,923
未成工事支出金	5,858	7,328
貯蔵品	746	793
その他	54,084	52,477
貸倒引当金	△110	△127
流動資産合計	649,841	692,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	404,150	411,199
減価償却累計額	△179,695	△182,874
建物及び構築物（純額）	224,455	228,325
土地	813,087	821,047
建設仮勘定	79,430	82,267
その他	64,322	64,968
減価償却累計額	△40,624	△41,206
その他（純額）	23,698	23,761
有形固定資産合計	1,140,671	1,155,401
無形固定資産
のれん	82,553	81,198
その他	24,944	25,721
無形固定資産合計	107,498	106,919
投資その他の資産
投資有価証券	159,863	159,236
敷金及び保証金	72,829	72,291
その他	42,871	43,034
貸倒引当金	△351	△346
投資その他の資産合計	275,213	274,216
固定資産合計	1,523,383	1,536,538
資産合計	2,173,225	2,229,060

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,977	27,481
短期借入金	179,532	196,199
1年内償還予定の社債	10,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	－	89,000
未払法人税等	8,739	5,507
引当金	12,035	7,159
その他	147,063	138,536
流動負債合計	394,348	473,883
固定負債
社債	185,825	185,825
長期借入金	835,018	820,581
長期預り敷金保証金	179,963	179,164
退職給付に係る負債	29,646	29,915
引当金	84	62
その他	72,993	65,334
固定負債合計	1,303,531	1,280,883
負債合計	1,697,879	1,754,766
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	60,000
資本剰余金	119,188	119,183
利益剰余金	270,095	270,929
自己株式	△2,197	△2,197
株主資本合計	447,087	447,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,796	15,912
繰延ヘッジ損益	△169	△302
土地再評価差額金	8,067	8,067
為替換算調整勘定	1,319	△2,595
退職給付に係る調整累計額	△1,959	△1,825
その他の包括利益累計額合計	21,053	19,256
非支配株主持分	7,204	7,122
純資産合計	475,345	474,294
負債純資産合計	2,173,225	2,229,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業収益	※１ 183,947	※１ 174,290
営業原価	141,860	136,976
営業総利益	42,087	37,314
販売費及び一般管理費	24,691	25,522
営業利益	17,396	11,791
営業外収益
受取利息	31	27
受取配当金	122	126
持分法による投資利益	15	90
その他	247	144
営業外収益合計	417	389
営業外費用
支払利息	1,929	2,124
その他	442	277
営業外費用合計	2,372	2,402
経常利益	15,440	9,778
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	3	－
特別利益合計	6	－
特別損失
建替関連損失	665	－
減損損失	277	－
その他	54	－
特別損失合計	997	－
税金等調整前四半期純利益	14,449	9,778
法人税等	6,275	4,685
四半期純利益	8,173	5,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28	△312
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,145	5,405

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	8,173	5,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,125	2,116
繰延ヘッジ損益	－	△153
為替換算調整勘定	620	197
退職給付に係る調整額	232	134
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,890	△4,133
その他の包括利益合計	△3,163	△1,838
四半期包括利益	5,010	3,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,986	3,608
非支配株主に係る四半期包括利益	23	△353

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
匿名組合出資金	4,489百万円	3,664百万円
有価証券	10,921	11,903

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
東急ホームローン利用者	13百万円	13百万円
会員権ローン利用者	9	6
従業員住宅借入金利用者	4	4
つなぎ融資利用者	62	58
PT. TTL Residences	183	185
425 Park Owner LLC	9,859	10,258
PT. Tokyu Land Indonesia（注）	5,850	－
芝パーク特定目的会社	10,000	10,000
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱	5,500	5,500
合計	31,483	26,026

（注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（PT. Tokyu Land Indonesia）が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する債務保証額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　当社グループでは、住宅事業セグメント等において期末に物件の引渡が集中する傾向があること、ウェルネス事業セグメントにおいて、冬季にスキー場を運営していることから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は第４四半期連結会計期間に比べ低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	5,484百万円	5,818百万円
のれんの償却額	1,355	1,355

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	6.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,571	7.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	54,497	27,917	31,422	18,005	21,007	22,591	8,505	－	183,947
セグメント間の内部 売上高又は振替高	605	7	2,221	441	159	265	989	△4,689	－
計	55,102	27,925	33,644	18,446	21,167	22,857	9,494	△4,689	183,947
セグメント利益 (△損失)	14,214	2,095	1,250	2,049	217	43	△895	△1,578	17,396

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	143
のれんの償却額	△622
全社費用 ※	△1,099
合計	△1,578

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	54,081	13,062	34,397	20,905	23,091	22,667	6,085	－	174,290
セグメント間の内部 売上高又は振替高	576	26	3,274	348	155	339	917	△5,637	－
計	54,658	13,088	37,671	21,254	23,246	23,006	7,002	△5,637	174,290
セグメント利益 (△損失)	10,591	88	1,133	1,738	418	265	△723	△1,722	11,791

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	22
のれんの償却額	△622
全社費用 ※	△1,123
合計	△1,722

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	13円38銭	8円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,145	5,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,145	5,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	608,764	608,883

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間677千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。