第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,785	87,241
受取手形及び売掛金	31,042	25,962
有価証券	※１ 15,831	※１ 17,323
商品	11,759	12,488
販売用不動産	207,705	191,013
仕掛販売用不動産	260,138	338,807
未成工事支出金	5,858	8,367
貯蔵品	746	827
その他	54,084	51,188
貸倒引当金	△110	△95
流動資産合計	649,841	733,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	404,150	418,031
減価償却累計額	△179,695	△186,430
建物及び構築物（純額）	224,455	231,600
土地	813,087	822,635
建設仮勘定	79,430	82,719
その他	64,322	66,496
減価償却累計額	△40,624	△42,288
その他（純額）	23,698	24,208
有形固定資産合計	1,140,671	1,161,164
無形固定資産
のれん	82,553	79,842
その他	24,944	26,219
無形固定資産合計	107,498	106,062
投資その他の資産
投資有価証券	159,863	160,910
敷金及び保証金	72,829	72,751
その他	42,871	43,607
貸倒引当金	△351	△342
投資その他の資産合計	275,213	276,927
固定資産合計	1,523,383	1,544,154
資産合計	2,173,225	2,277,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,977	26,263
短期借入金	179,532	165,253
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
コマーシャル・ペーパー	－	42,000
未払法人税等	8,739	12,902
引当金	12,035	11,838
その他	147,063	154,405
流動負債合計	394,348	432,663
固定負債
社債	185,825	195,825
長期借入金	835,018	890,829
長期預り敷金保証金	179,963	180,392
退職給付に係る負債	29,646	29,902
引当金	84	69
その他	72,993	60,813
固定負債合計	1,303,531	1,357,833
負債合計	1,697,879	1,790,496
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	60,000
資本剰余金	119,188	119,183
利益剰余金	270,095	282,188
自己株式	△2,197	△2,198
株主資本合計	447,087	459,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,796	15,885
繰延ヘッジ損益	△169	△229
土地再評価差額金	8,067	8,067
為替換算調整勘定	1,319	△1,285
退職給付に係る調整累計額	△1,959	△1,686
その他の包括利益累計額合計	21,053	20,751
非支配株主持分	7,204	6,857
純資産合計	475,345	486,782
負債純資産合計	2,173,225	2,277,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業収益	407,954	402,569
営業原価	322,685	317,403
営業総利益	85,269	85,166
販売費及び一般管理費	※１ 50,275	※１ 52,992
営業利益	34,994	32,173
営業外収益
受取利息	58	74
受取配当金	130	359
その他	433	425
営業外収益合計	622	858
営業外費用
支払利息	3,886	4,489
その他	1,031	785
営業外費用合計	4,918	5,274
経常利益	30,698	27,758
特別利益
固定資産売却益	2	－
投資有価証券売却益	3	－
その他	0	－
特別利益合計	6	－
特別損失
災害による損失	－	※２ 474
建替関連損失	665	－
減損損失	324	－
その他	79	－
特別損失合計	1,069	474
税金等調整前四半期純利益	29,635	27,283
法人税等	12,003	11,185
四半期純利益	17,631	16,098
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28	△566
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,603	16,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	17,631	16,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,963	2,089
繰延ヘッジ損益	52	△79
為替換算調整勘定	900	△1,124
退職給付に係る調整額	453	273
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,160	△1,505
その他の包括利益合計	△3,717	△345
四半期包括利益	13,914	15,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,891	16,362
非支配株主に係る四半期包括利益	23	△609

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,635	27,283
減価償却費	11,099	11,898
のれん償却額	2,710	2,710
持分法による投資損益（△は益）	△58	△172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	140	△131
その他の引当金の増減額（△は減少）	△661	△1,084
減損損失	324	－
たな卸資産評価損	747	679
固定資産除却損	1,619	364
受取利息及び受取配当金	△189	△433
支払利息	3,886	4,489
売上債権の増減額（△は増加）	6,062	5,755
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30,307	△68,614
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,458	△10,668
受託販売預り金の増減額（△は減少）	△4,651	13,956
特定共同事業預り金の増減額（△は減少）	△8,100	△17,500
その他	△18,533	△2,992
小計	△22,732	△34,459
利息及び配当金の受取額	228	311
利息の支払額	△3,826	△4,506
法人税等の支払額	△7,938	△7,031
営業活動によるキャッシュ・フロー	△34,269	△45,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△200	△81
貸付金の回収による収入	24	15
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△20,592	△1,708
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	642	2,561
敷金及び保証金の差入による支出	△3,503	△3,687
敷金及び保証金の回収による収入	3,407	3,148
固定資産の取得による支出	△27,288	△32,513
固定資産の売却による収入	4	71
その他	△242	△293
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,748	△32,486

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,528	4,458
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	42,000	42,000
長期借入れによる収入	114,835	106,131
長期借入金の返済による支出	△93,223	△68,338
長期預り敷金保証金の受入による収入	15,719	10,395
長期預り敷金保証金の返還による支出	△11,046	△6,848
社債の発行による収入	30,000	20,000
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△3,956	△4,571
非支配株主からの払込みによる収入	510	735
非支配株主への配当金の支払額	△65	△57
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△704	△722
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出	－	△421
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	94,595	102,759
現金及び現金同等物に係る換算差額	444	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,022	24,574
現金及び現金同等物の期首残高	61,865	61,729
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△122	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 74,765	※１ 86,303

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を所有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年9月30日）
匿名組合出資金	4,489百万円	4,505百万円
有価証券	10,921	12,353

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年3月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年9月30日）
東急ホームローン利用者	13百万円	13百万円
会員権ローン利用者	9	5
従業員住宅借入金利用者	4	3
つなぎ融資利用者	62	25
PT. TTL Residences	183	186
425 Park Owner LLC	9,859	10,539
PT. Tokyu Land Indonesia（注）	5,850	－
芝パーク特定目的会社	10,000	10,000
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱	5,500	5,500
合計	31,483	26,273

     （注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（PT. Tokyu Land Indonesia）が、その決算日後、連結決算日まで

           の期間に行った借入に対する債務保証額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2017年4月1日　 　 至 2017年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2018年4月1日　 　 至 2018年9月30日）
給料・手当・賞与	9,574百万円	9,984百万円
販売宣伝費	4,439	4,047
賃借料	7,285	8,491
賞与引当金繰入額	2,066	2,524
退職給付費用	724	659
貸倒引当金繰入額	11	△3
役員賞与引当金繰入額	96	104
役員退職慰労引当金繰入額	7	23

※２．災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年9月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

　2018年7月に西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場・商業施設等）の復旧費用等の支出額及び支出見積額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年4月1日 　至  2017年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年4月1日 　至  2018年9月30日）
現金及び預金勘定	75,738百万円	87,241百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△968	△962
有価証券	4	4
短期貸付金	0	30
短期借入金	△10	△10
現金及び現金同等物	74,765	86,303

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	6.5	2017年3月31日	2017年6月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月9日 取締役会	普通株式	4,266	7.0	2017年9月30日	2017年12月7日	利益剰余金

（注）2017年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年4月１日　至　2018年9月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月27日 定時株主総会	普通株式	4,571	7.5	2018年3月31日	2018年6月28日	利益剰余金

（注）2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月8日 取締役会	普通株式	4,571	7.5	2018年9月30日	2018年12月6日	利益剰余金

（注）2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	144,604	41,724	68,258	42,592	45,244	48,630	16,900	－	407,954
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,242	12	4,507	1,767	329	456	2,889	△11,204	－
計	145,846	41,736	72,766	44,359	45,573	49,086	19,789	△11,204	407,954
セグメント利益 (△損失)	27,272	1,366	3,260	6,584	1,583	△131	△1,891	△3,049	34,994

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	162
のれんの償却額	△1,244
全社費用 ※	△1,968
合計	△3,049

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・ 関連事業	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	120,593	31,944	72,807	50,516	61,973	48,876	15,857	－	402,569
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,201	68	7,862	875	352	444	1,692	△12,498	－
計	121,795	32,013	80,670	51,391	62,326	49,320	17,550	△12,498	402,569
セグメント利益 (△損失)	23,033	116	3,320	6,365	2,613	96	△128	△3,243	32,173

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	30
のれんの償却額	△1,244
全社費用 ※	△2,030
合計	△3,243

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年4月1日 　至　2017年9月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年4月1日 　至　2018年9月30日）
１株当たり四半期純利益	28円92銭	27円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	17,603	16,664
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	17,603	16,664
普通株式の期中平均株式数（千株）	608,764	608,883

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間228千株、当第２四半期連結累計期間677千株）。

（重要な後発事象）

新株式発行及び自己株式の処分
　当社は、2018年10月3日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分に関し、下記の通り決議いたしました。また、2018年10月22日に発行価格等が決定し、下記１～３に関しては2018年10月29日に払い込みが完了しております。その結果、資本金及び資本剰余金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（国内一般募集・海外募集）

（1）募集株式の種類及び数　　　　普通株式 71,158,000株
（2）発行価格　　　　　　　　　　１株につき629円
（3）発行価格の総額　　　　　　　44,758百万円
（4）払込金額　　　　　　　　　　１株につき603.04円
（5）払込金額の総額　　　　　　　42,911百万円
（6）払込期日　　　　　　　　　　2018年10月29日

２．公募による自己株式の処分（国内一般募集）

（1）募集株式の種類及び数　　　　普通株式 13,500,000株
（2）処分価格　　　　　　　　　　１株につき629円
（3）処分価格の総額　　　　　　　8,491百万円
（4）払込金額　　　　　　　　　　１株につき603.04円
（5）払込金額の総額　　　　　　　8,141百万円
（6）払込期日　　　　　　　　　　2018年10月29日

３．第三者割当による自己株式の処分

（1）募集株式の種類及び数　　　　普通株式 17,500,000株
（2）払込金額　　　　　　　　　　１株につき629円
（3）払込金額の総額　　　　　　　11,007百万円
（4）払込期日　　　　　　　　　　2018年10月29日
（5）割当先　　　　　　　　　　　東京急行電鉄株式会社

４．上記１～３により増加した資本金及び資本剰余金の額並びに処分した自己株式の帳簿価額

（1）増加した資本金の額　　　　　15,197百万円
（2）増加した資本剰余金の額　　　45,127百万円
　（うち、増加した資本準備金の額　15,197百万円）

（3）処分した自己株式の帳簿価額　1,734百万円
 

５．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連しておこなう第三者割当増資）

（1）募集株式の種類及び数（上限）　　　普通株式 7,842,000株
（2）払込金額　　　　　　　　　　　　　１株につき603.04円
（3）払込金額の総額（上限）　　　　　　4,729百万円
（4）増加する資本金及び資本剰余金の額（上限）
　　　増加する資本金の額　　　　　　　 2,364百万円（上限）
　　　増加する資本剰余金の額　　　　　 2,364百万円（上限）

　　　（うち、増加する資本準備金の額　 2,364百万円（上限））

（5）払込期日（予定）　　　　　　　　　2018年11月27日
（6）割当先　　　　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

６．調達資金の使途

　国内一般募集及び海外募集、東京急行電鉄株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分並びに野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による手取概算額合計上限66,321百万円については設備投資資金及び有利子負債の返済資金に充当する予定であります。

２【その他】

2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　4,571百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　7.5円

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2018年12月6日

（注）2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。