第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,785

80,696

受取手形及び売掛金

31,042

28,546

有価証券

※1 15,831

※1 17,355

商品

11,759

12,722

販売用不動産

207,705

196,524

仕掛販売用不動産

260,138

370,476

未成工事支出金

5,858

10,412

貯蔵品

746

834

その他

54,084

58,291

貸倒引当金

110

125

流動資産合計

649,841

775,736

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

404,150

420,136

減価償却累計額

179,695

189,826

建物及び構築物(純額)

224,455

230,309

土地

813,087

804,711

建設仮勘定

79,430

109,254

その他

64,322

70,528

減価償却累計額

40,624

43,336

その他(純額)

23,698

27,191

有形固定資産合計

1,140,671

1,171,466

無形固定資産

 

 

のれん

82,553

78,487

その他

24,944

26,204

無形固定資産合計

107,498

104,692

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

159,863

168,911

敷金及び保証金

72,829

74,637

その他

42,871

43,366

貸倒引当金

351

354

投資その他の資産合計

275,213

286,560

固定資産合計

1,523,383

1,562,719

繰延資産

 

 

株式交付費

391

繰延資産合計

391

資産合計

2,173,225

2,338,846

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,977

29,474

短期借入金

179,532

246,399

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

コマーシャル・ペーパー

20,000

未払法人税等

8,739

10,303

引当金

12,035

7,106

その他

147,063

144,551

流動負債合計

394,348

467,834

固定負債

 

 

社債

185,825

195,825

長期借入金

835,018

845,205

長期預り敷金保証金

179,963

181,267

退職給付に係る負債

29,646

29,188

引当金

84

75

その他

72,993

64,834

固定負債合計

1,303,531

1,316,396

負債合計

1,697,879

1,784,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,000

77,562

資本剰余金

119,188

166,675

利益剰余金

270,095

284,801

自己株式

2,197

463

株主資本合計

447,087

528,574

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,796

13,265

繰延ヘッジ損益

169

960

土地再評価差額金

8,067

8,067

為替換算調整勘定

1,319

258

退職給付に係る調整累計額

1,959

1,551

その他の包括利益累計額合計

21,053

18,562

非支配株主持分

7,204

7,478

純資産合計

475,345

554,616

負債純資産合計

2,173,225

2,338,846

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

営業収益

608,847

584,375

営業原価

477,534

459,727

営業総利益

131,313

124,648

販売費及び一般管理費

76,313

80,151

営業利益

54,999

44,496

営業外収益

 

 

受取利息

78

101

受取配当金

350

602

その他

495

561

営業外収益合計

925

1,265

営業外費用

 

 

支払利息

5,925

6,884

その他

1,644

1,190

営業外費用合計

7,570

8,074

経常利益

48,354

37,687

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

投資有価証券売却益

3

特別利益合計

6

特別損失

 

 

災害による損失

※1 474

建替関連損失

665

減損損失

339

37

その他

79

特別損失合計

1,083

512

税金等調整前四半期純利益

47,277

37,175

法人税等

18,033

14,107

四半期純利益

29,243

23,068

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

135

780

親会社株主に帰属する四半期純利益

29,108

23,848

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

29,243

23,068

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,913

530

繰延ヘッジ損益

82

807

為替換算調整勘定

881

1,950

退職給付に係る調整額

696

408

持分法適用会社に対する持分相当額

1,835

345

その他の包括利益合計

2,087

2,534

四半期包括利益

27,156

20,533

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

27,024

21,358

非支配株主に係る四半期包括利益

132

824

 

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.有価証券のうち販売目的で不動産を所有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

匿名組合出資金

4,489百万円

4,329百万円

有価証券

10,921

12,972

 

 2.保証債務

 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

東急ホームローン利用者

13百万円

12百万円

会員権ローン利用者

9

4

従業員住宅借入金利用者

4

2

つなぎ融資利用者

62

PT. TTL Residences

183

177

425 Park Owner LLC

9,859

10,301

PT. Tokyu Land Indonesia(注)

5,850

308

芝パーク特定目的会社

10,000

10,000

不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱

5,500

5,500

合計

31,483

26,306

     (注)決算日が連結決算日と異なる連結子会社(PT. Tokyu Land Indonesia)が、その決算日後、連結決算日まで

           の期間に行った借入に対する債務保証額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.災害による損失

前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 2018年7月に西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」の影響により毀損した固定資産(ゴルフ場・商業施設等)の復旧費用等の支出額及び支出見積額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

17,117百万円

18,195百万円

のれんの償却額

4,066

4,066

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月28日

定時株主総会

普通株式

3,956

6.5

2017年3月31日

2017年6月29日

利益剰余金

2017年11月9日

取締役会

普通株式

4,266

7.0

2017年9月30日

2017年12月7日

利益剰余金

(注)2017年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,571

7.5

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

2018年11月8日

取締役会

普通株式

4,571

7.5

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

(注)1.2018年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2018年10月29日を払込期日とする新株式発行及び自己株式の処分並びに2018年11月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資を実施しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が17,562百万円、資本剰余金が47,492百万円増加、自己株式が1,734百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が77,562百万円、資本剰余金が166,675百万円、自己株式が463百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・

関連事業

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

190,503

77,074

106,999

64,555

68,736

73,561

27,417

608,847

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,824

19

7,322

2,331

509

551

3,698

16,256

192,327

77,093

114,321

66,886

69,246

74,112

31,116

16,256

608,847

セグメント利益

(△損失)

36,580

6,932

5,347

9,148

3,106

524

1,963

4,676

54,999

  (注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。

                         (単位:百万円)

 利益

金額

セグメント間取引消去

107

のれんの償却額

△1,866

全社費用

△2,917

合計

△4,676

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

     2.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

都市

住宅

管理

仲介

ウェルネス

ハンズ

次世代・

関連事業

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

163,808

44,910

111,743

77,863

87,815

73,816

24,417

584,375

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,486

109

11,525

5,900

518

544

2,348

23,432

166,294

45,020

123,268

83,763

88,334

74,360

26,766

23,432

584,375

セグメント利益

(△損失)

31,558

951

5,388

9,560

3,246

746

259

5,312

44,496

  (注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。

                         (単位:百万円)

 利益

金額

セグメント間取引消去

△471

のれんの償却額

△1,866

全社費用

△2,974

合計

△5,312

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。

     2.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益

47円82銭

37円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

29,108

23,848

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

29,108

23,848

普通株式の期中平均株式数(千株)

608,763

641,098

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間400千株、当第3四半期連結累計期間677千株)。

 

2【その他】

2018年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額        4,571百万円

(ロ) 1株当たりの金額             7.5円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2018年12月6日

(注)2018年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。