第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2兆4,090億円で、開発中のプロジェクトの進捗により固定資産が増加したこと等から前期末から合計37億円増加、負債残高についても1兆8,405億円、有利子負債の増加等から前期末から合計39億円増加しております。当第１四半期連結会計期間末の純資産残高については5,685億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等があったものの剰余金の配当等により合計２億円減少しております。

b.経営成績

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,865億円（対前第１四半期＋7.0％）、営業利益112億円（同△4.8％）、経常利益85億円（同△13.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益38億円（同△29.5％）となりました。

　オフィス市況、マンション市況は引き続き堅調に推移しておりますが、住宅事業セグメントにおける一括売却の反動減等により、増収減益となっております。

　住宅事業セグメント等において第４四半期に物件の引渡しが偏重する予定であること等から通期予想に対する進捗率は低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に推移していると判断しております。

四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
2020年３月期　売上高	1,865	－	－	－
2019年３月期　売上高	1,743	4,026	5,844	9,019
2020年３月期　営業利益	112	－	－	－
2019年３月期　営業利益	118	322	445	802

　セグメント別では、管理事業、仲介事業、次世代・関連事業セグメントの３セグメントが増収増益、ウェルネス事業、ハンズ事業セグメントの２セグメントが増収減益、都市事業セグメントが減収増益、住宅事業セグメントが減収減益となっております（対前第１四半期）。

売上高					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
合計	1,743	1,865	123		9,019
都市	547	545	△1		2,564
住宅	131	99	△32		1,214
管理	377	423	46		1,739
仲介	213	267	54		1,189
ウェルネス	232	257	24		1,239
ハンズ	230	232	2		974
次世代・関連事業	70	99	29		416
全社・消去	△56	△56	0		△316

営業利益					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
合計	118	112	△6		802
都市	106	118	12		499
住宅	1	△12	△13		54
管理	11	12	0		86
仲介	17	20	3		139
ウェルネス	4	△2	△7		79
ハンズ	3	1	△1		8
次世代・関連事業	△7	△4	4		9
全社・消去	△17	△21	△4		△71

①　都市事業

　売上高は545億円（対前第１四半期△0.3％）、営業利益は118億円（同＋11.2％）となりました。

　投資家向けのビル等売却収益の減少により減収となったものの、渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与や既存物件での賃貸収益の改善等により増益となりました。なお、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.2％と引き続き低水準を維持しております。オフィス市況は引き続き堅調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリーシングが完了しております。

					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
売上高	547	545	△1		2,564
営業利益	106	118	12		499

売上高内訳					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
賃貸（オフィスビル）	91	100	8		368
賃貸（商業施設）	101	113	12		415
資産運用等	140	111	△29		899
住宅賃貸等	214	222	8		882

空室率（オフィスビル・商業施設）

2017年３月期末	2018年３月期末	2019年３月期末	当第１四半期末
2.0％	0.5％	0.4％	0.2％

主な開業物件（2020年３月期開業物件）

	用途	竣工時期	延床面積
渋谷ソラスタ	オフィス	2019年３月	47千㎡
なんば元町一丁目プレイス	ホテル	2019年５月	５千㎡
キュープラザ池袋	商業・映画館	2019年７月	17千㎡
神保町北東急ビル	オフィス	2019年７月	11千㎡
渋谷フクラス	オフィス・商業	2019年10月（予定）	59千㎡
（仮称）浅草二丁目ホテル計画	ホテル	2020年３月（予定）	６千㎡

②　住宅事業

　売上高は99億円（対前第１四半期△24.5％）、12億円の営業損失となりました。

　前年同期に売上計上があった、下記売上高内訳の「その他」に含まれる一括売却の反動減等により減収減益となりました。販売については引き続き堅調に推移し、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の54％から66％（同＋９Ｐ）となり、通期予想に対して順調に推移しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間においては分譲マンションの新規竣工物件はなく、「ブランズ永田町」（東京都千代田区）等の完成在庫を計上しております。

					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
売上高	131	99	△32		1,214
営業利益	1	△12	△13		54

売上高内訳 （億円）

	前第１四半期		当第１四半期		比較		前期
マンション	115戸	65	111戸	66	1		1,266戸	861
戸建	39戸	3	1戸	0	△3		111戸	22
その他	－	62	－	32	△30		－	331

供給販売戸数
	前第１四半期		当第１四半期		完成在庫数
	新規供給戸数	契約戸数	新規供給戸数	契約戸数	2019年３月期末	当第１四半期末
マンション	265戸	318戸	263戸	261戸	497戸	387戸
戸建	29戸	32戸	9戸	5戸	7戸	11戸

③　管理事業

　売上高は423億円（対前第１四半期＋12.2％）、営業利益は12億円（同＋2.1％）となりました。

　㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、ビル等の工事売上が増加したこと等により増収増益となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、戸建リフォーム工事が次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。

　なお、2019年６月末のマンション管理ストックは841千戸（うち総合管理戸数525千戸）と着実に拡大しております。

					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
売上高	377	423	46		1,739
営業利益	11	12	0		86

売上高内訳					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
マンション	257	285	28		1,173
ビル等	119	138	18		566

期末管理物件数
	2017年３月期末	2018年３月期末	2019年３月期末	当第１四半期末
マンション(戸)	741,624	822,231	831,684	841,334
ビル (件)	1,483	1,500	1,540	1,550

④　仲介事業

　売上高は267億円（対前第１四半期＋25.6％）、営業利益は20億円（同＋16.1％）となりました。

　東急リバブル㈱における売買仲介については、リテール部門・ホールセール部門ともに取引件数は増加し、引き続き不動産流通市場が堅調に推移しております。なお、投資用一棟レジデンスや買取再販事業等の不動産販売での売上増加等により増収増益となりました。

					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
売上高	213	267	54		1,189
営業利益	17	20	3		139

売上高内訳					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
売買仲介	127	126	△1		577
販売受託	4	5	1		33
不動産販売	76	131	55		557
その他	6	5	△0		21

⑤　ウェルネス事業

　売上高は257億円（対前第１四半期＋10.3％）、２億円の営業損失となりました。

　昨年開業したリゾート施設や都市型ホテル等の通期稼働により増収となったものの、下記売上高内訳の「販売」に含まれる別荘・会員権販売の反動減等により減益となりました。

　なお、新規施設として2019年４月にシニア住宅の「クレールレジデンス横浜十日市場」（神奈川県横浜市）が開業いたしました。

					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
売上高	232	257	24		1,239
営業利益	4	△2	△7		79

売上高内訳					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
リゾート運営	80	87	7		413	(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等)
オアシス	43	47	4		179	(フィットネスクラブ等)
シニア住宅	18	24	5		79
東急ステイ	31	38	7		133	（都市型ホテル)
福利厚生代行	26	26	△0		97
販売	17	14	△4		262
その他	17	21	4		76

（注）当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに関わる不動産流通事業を「販売」に移管しており、「前第１四半期」及び「前期」の数値も同様に組み替えております。

⑥　ハンズ事業

　売上高は232億円（対前第１四半期＋1.0％）、営業利益は１億円（同△55.3％）となりました。

　㈱東急ハンズにおいて既存店が増収（同＋0.6％）となったものの、新規店舗の開業費用等の増加により減益となりました。なお、新規店舗として2019年４月に海外４店舗目となる「東急ハンズジュエル店」（シンガポール）が開業したほか、６月にフランチャイズ形態の店舗として「東急ハンズ浦添西海岸店」（沖縄県浦添市）が開業いたしました。

（億円）

	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
売上高	230	232	2		974
営業利益	3	1	△1		8

⑦　次世代・関連事業

　売上高は99億円（対前第１四半期＋41.2％）、４億円の営業損失となりました。

　インドネシアの分譲マンションである「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」と「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」の計上等により増収増益となりました。なお、下記売上高内訳の「注文住宅」は、当第１四半期連結会計期間より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したため、前期までの「リフォーム・注文住宅」から名称を変更しております。

（億円）

	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
売上高	70	99	29		416
営業利益	△7	△4	4		9

売上高内訳					（億円）
	前第１四半期	当第１四半期	比較		前期
海外事業等	2	56	54		93
注文住宅	41	21	△19		194
造園建設	27	21	△6		130

(２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。