第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当第2四半期連結会計期間末の資産残高は2兆4,857億円で、資産の部で仕掛販売用不動産の増加や開発中のプロジェクトの進捗により固定資産が増加したこと等から前期末より合計804億円増加、負債の部でも有利子負債の増加等から前期末より合計648億円増加しております。当第2四半期連結会計期間末の純資産残高については5,844億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等から前期末より合計157億円増加しております。

 

b.経営成績

 当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,125億円(対前第2四半期+2.5%)、営業利益317億円(同△1.5%)、経常利益261億円(同△6.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益144億円(同△13.6%)となりました。

 オフィス市況・マンション市況は引き続き底堅く推移する中、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数の増加等に伴う増収がありましたが、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の減少等により増収減益となりました。

 都市事業セグメントにおける投資家向けビル等の売却と、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの引渡しが共に第4四半期に偏重する予定であることから、通期予想に対する進捗率は低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に推移していると判断しております。

 

四半期別売上高・営業利益(累計)

 

(億円)

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2020年3月期 売上高

1,865

4,125

2019年3月期 売上高

1,743

4,026

5,844

9,019

2020年3月期 営業利益

112

317

2019年3月期 営業利益

118

322

445

802

 

 セグメント別では、住宅事業、管理事業、仲介事業、ハンズ事業の4セグメントが増収増益、都市事業、ウェルネス事業、次世代・関連事業セグメントの3セグメントが減収減益となっております(対前第2四半期)。

 

 

売上高

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

合計

4,026

4,125

99

 

9,019

都市

1,218

1,005

△213

 

2,564

住宅

320

505

185

 

1,214

管理

807

962

155

 

1,739

仲介

514

594

80

 

1,189

ウェルネス

623

544

△79

 

1,239

ハンズ

493

505

12

 

974

次世代・関連事業

176

171

△5

 

416

全社・消去

△125

△161

△36

 

△316

 

 

営業利益

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

合計

322

317

△5

 

802

都市

230

207

△24

 

499

住宅

1

26

24

 

54

管理

33

45

12

 

86

仲介

64

84

20

 

139

ウェルネス

26

7

△19

 

79

ハンズ

1

4

3

 

8

次世代・関連事業

△1

△9

△8

 

9

全社・消去

△32

△47

△14

 

△71

 

① 都市事業

 売上高は1,005億円(対前第2四半期△17.5%)、営業利益は207億円(同△10.3%)となりました。

 渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与があったものの、投資家向けのビル等売却収益の減少等により減収減益となりました。

 なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.4%と引き続き低水準を維持しています。オフィス市況は引き続き堅調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリーシングが完了しております。

 

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

売上高

1,218

1,005

△213

 

2,564

営業利益

230

207

△24

 

499

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

賃貸(オフィスビル)

185

201

16

 

368

賃貸(商業施設)

208

214

6

 

415

資産運用等

409

158

△251

 

899

住宅賃貸等

417

432

15

 

882

 

空室率(オフィスビル・商業施設)

2017年3月期末

2018年3月期末

2019年3月期末

当第2四半期末

2.0%

0.5%

0.4%

0.4%

 

主な開業物件(2020年3月期開業物件)

 

用途

竣工時期

延床面積

渋谷ソラスタ

オフィス

2019年3月

47千㎡

なんば元町一丁目プレイス

ホテル

2019年5月

5千㎡

キュープラザ池袋

商業・映画館

2019年7月

17千㎡

神保町北東急ビル

オフィス

2019年7月

11千㎡

渋谷フクラス

オフィス・商業

2019年10月

59千㎡

(仮称)浅草二丁目ホテル計画

ホテル

2020年3月(予定)

6千㎡

 

② 住宅事業

 売上高は505億円(対前第2四半期+57.9%)、営業利益は26億円(同+2,101.5%)となりました。

 前年同期に売り上げ計上があった、下記売上高内訳の「その他」に含まれる一括売却の反動があったものの、分譲マンションの計上戸数増加により増収増益となりました。販売については引き続き堅調に推移しており、完成在庫は前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合も、期首の54%から82%(同+8P)となり、通期予想に対して順調に進捗しております。

 なお、分譲マンションは「ブランズ円山外苑前」(北海道札幌市)、「ブランズタワー羽衣」(大阪府高石市)、「ドレッセ横浜十日市場」(神奈川県横浜市)等を計上いたしました。

 

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

売上高

320

505

185

 

1,214

営業利益

1

26

24

 

54

 

売上高内訳

(消去前・億円)

 

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

マンション

352戸

187

789戸

432

245

 

1,266戸

861

戸建

82戸

14

11戸

4

△10

 

111戸

22

その他

120

70

△50

 

331

 

供給販売戸数

 

前第2四半期

当第2四半期

完成在庫数

新規供給戸数

契約戸数

新規供給戸数

契約戸数

2019年3月期末

当第2四半期末

マンション

553戸

616戸

1,171戸

1,092戸

497戸

382戸

戸建

41戸

40戸

9戸

10戸

7戸

6戸

 

③ 管理事業

 売上高は962億円(対前第2四半期+19.2%)、営業利益は45億円(同+36.1%)となりました。

 ㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、工事売上が増加したこと等により増収増益となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、戸建リフォーム工事が次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。

 なお、2019年9月末のマンション管理ストックは842千戸(うち総合管理戸数526千戸)と着実に拡大しております。

 

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

売上高

807

962

155

 

1,739

営業利益

33

45

12

 

86

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

マンション

540

639

99

 

1,173

ビル等

267

323

56

 

566

 

期末管理物件数

 

 

 

 

 

2017年3月期末

2018年3月期末

2019年3月期末

当第2四半期末

マンション(戸)

741,624

822,231

831,684

841,817

ビル (件)

1,483

1,500

1,540

1,562

 

④ 仲介事業

 売上高は594億円(対前第2四半期+15.6%)、営業利益は84億円(同+32.1%)となりました。

 不動産流通市場は引き続き堅調に推移しており、東急リバブル㈱においては、売買仲介についてはリテール部門・ホールセール部門ともに取引件数は増加したことに加え、不動産販売の売上増加等により増収増益となりました。

 

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

売上高

514

594

80

 

1,189

営業利益

64

84

20

 

139

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

売買仲介

277

298

21

 

577

販売受託

14

15

1

 

33

不動産販売

212

271

59

 

557

その他

11

10

△1

 

21

 

⑤ ウェルネス事業

 売上高は544億円(対前第2四半期△12.7%)、営業利益は7億円(同△74.4%)となりました。

 昨年開業したリゾート施設や都市型ホテル等が通期稼働となった一方で、昨年7月に開業した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」(長野県北佐久郡)の共有持分計上の反動減等により減収減益となりました。

 新規施設として2019年4月に「クレールレジデンス横浜十日市場」(神奈川県横浜市)が開業いたしました。

 

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

売上高

623

544

△79

 

1,239

営業利益

26

7

△19

 

79

 

売上高内訳

 

 

 

(億円)

 

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

 

リゾート運営

176

190

14

 

413

(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等)

オアシス

88

98

11

 

179

(フィットネスクラブ等)

シニア住宅

39

45

6

 

79

 

東急ステイ

67

76

9

 

133

(都市型ホテル)

福利厚生代行

50

52

2

 

97

 

販売

171

39

△132

 

262

 

その他

33

44

11

 

76

 

第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに関わる不動産流通事業を「販売」に移管しており、「前第2四半期」及び「前期」の数値も同様に組み替えております。

 

⑥ ハンズ事業

 売上高は505億円(対前第2四半期+2.3%)、営業利益は4億円(同+356.6%)となりました。

 ㈱東急ハンズにおいては既存店の寄与(同+1.3%)等により増収増益となりました。

 なお、新規店舗として2019年4月と8月に海外4・5店舗目となる「東急ハンズジュエル店」及び「東急ハンズパヤレバ店」(共にシンガポール)、9月に「東急ハンズ浜松店」(静岡県浜松市)が開業いたしました。

 

(億円)

 

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

売上高

493

505

12

 

974

営業利益

1

4

3

 

8

 

⑦ 次世代・関連事業

 売上高は171億円(対前第2四半期△2.7%)、9億円の営業損失となりました。

 インドネシアの分譲マンションである「BRANZ SIMATUPANG」と「BRANZ BSD」の計上がありましたが、第1四半期連結会計期間より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したことに伴う減収等により、減収減益となりました。

 

(億円)

 

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

売上高

176

171

△5

 

416

営業利益

△1

△9

△8

 

9

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第2四半期

当第2四半期

比較

 

前期

海外事業等

33

82

49

 

93

注文住宅

87

38

△49

 

194

造園建設

55

51

△5

 

130

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は831億円となり、前期末と比較して1,017億円の減少となりました。

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益253億円、減価償却費132億円等による資金増加の一方、たな卸資産の増加△897億円、受託販売預り金の減少△234億円等により、△1,130億円の資金減少となりました。

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は固定資産の取得△866億円等により△972億円の資金減少となりました。

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△521億円、社債の償還△100億円等による資金減少の一方、長期借入金の増加674億円、コマーシャル・ペーパーの増加640億円、短期借入金の増加208億円、社債の発行200億円等により、1,084億円の資金増加となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。