第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６,※７ 62,785	※６,※７ 185,091
受取手形及び売掛金	31,042	33,766
有価証券	※１ 15,831	※１,※９ 17,480
商品	11,759	12,107
販売用不動産	※６,※７,※９ 207,705	※６,※７,※９ 229,459
仕掛販売用不動産	260,138	331,980
未成工事支出金	5,858	6,564
貯蔵品	746	791
その他	54,084	55,585
貸倒引当金	△110	△88
流動資産合計	649,841	872,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 404,150	※２ 413,188
減価償却累計額	△179,695	△190,587
建物及び構築物（純額）	※６,※７ 224,455	※６,※７ 222,601
土地	※５,※６,※７ 813,087	※５,※６,※７ 722,691
建設仮勘定	79,430	※６,※７ 129,299
その他	※２ 64,322	※２ 75,660
減価償却累計額	△40,624	△44,051
その他（純額）	23,698	31,608
有形固定資産合計	※９ 1,140,671	※９ 1,106,201
無形固定資産
借地権	8,758	※６,※７ 19,129
のれん	82,553	77,131
その他	16,186	17,033
無形固定資産合計	※９ 107,498	113,294
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※６ 159,863	※３,※６,※７,※９ 180,720
長期貸付金	※６ 282	※６ 266
敷金及び保証金	72,829	89,310
退職給付に係る資産	821	118
繰延税金資産	17,423	18,596
その他	24,343	24,004
貸倒引当金	△351	△359
投資その他の資産合計	275,213	312,657
固定資産合計	1,523,383	1,532,153
繰延資産
株式交付費	－	355
繰延資産合計	－	355
資産合計	2,173,225	2,405,249

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	36,977	45,765
短期借入金	※６,※７,※８ 179,532	※６,※７,※８ 163,275
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
未払金	29,892	31,503
未払法人税等	8,739	14,179
前受金	41,292	46,488
受託販売預り金	10,353	34,201
預り金	28,556	33,761
不動産特定共同事業預り金	17,500	14,000
賞与引当金	9,839	11,263
役員賞与引当金	224	234
完成工事補償引当金	297	746
その他の引当金	1,674	3,602
その他	19,468	16,727
流動負債合計	394,348	435,750
固定負債
社債	※６,※７ 185,825	※６,※７ 185,825
長期借入金	※６,※７ 835,018	※６,※７ 920,707
繰延税金負債	29,131	30,641
再評価に係る繰延税金負債	※５ 4,980	※５ 4,980
長期預り敷金保証金	179,963	197,598
不動産特定共同事業預り金	14,000	－
退職給付に係る負債	29,646	29,262
債務保証損失引当金	17	21
役員退職慰労引当金	67	55
その他	※６ 24,881	※６ 31,709
固定負債合計	1,303,531	1,400,801
負債合計	1,697,879	1,836,551
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	77,562
資本剰余金	119,188	166,675
利益剰余金	270,095	298,411
自己株式	△2,197	△367
株主資本合計	447,087	542,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,796	15,183
繰延ヘッジ損益	△169	△1,066
土地再評価差額金	※５ 8,067	※５ 8,067
為替換算調整勘定	1,319	△1,304
退職給付に係る調整累計額	△1,959	△1,754
その他の包括利益累計額合計	21,053	19,124
非支配株主持分	7,204	7,292
純資産合計	475,345	568,698
負債純資産合計	2,173,225	2,405,249

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	866,126	901,884
営業原価	※１ 683,650	※１ 708,435
営業総利益	182,476	193,448
販売費及び一般管理費	※２ 104,956	※２ 113,243
営業利益	77,519	80,205
営業外収益
受取利息	116	139
受取配当金	533	712
持分法による投資利益	190	204
補助金収入	59	616
その他	530	720
営業外収益合計	1,430	2,392
営業外費用
支払利息	7,936	9,291
為替差損	883	444
その他	1,438	2,115
営業外費用合計	10,258	11,852
経常利益	68,691	70,744
特別利益
固定資産売却益	※３ 18	※３ 117
投資有価証券売却益	28	－
特別利益合計	47	117
特別損失
減損損失	※４ 8,037	※４ 7,768
その他	1,292	1,875
特別損失合計	9,329	9,644
税金等調整前当期純利益	59,409	61,218
法人税、住民税及び事業税	17,950	24,063
法人税等調整額	6,080	△198
法人税等合計	24,031	23,865
当期純利益	35,377	37,353
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	192	△105
親会社株主に帰属する当期純利益	35,185	37,459

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	35,377	37,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,996	1,387
繰延ヘッジ損益	△8	△916
為替換算調整勘定	1,921	△1,369
退職給付に係る調整額	715	204
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,673	△1,279
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,040	※１,※２ △1,973
包括利益	34,337	35,379
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	34,126	35,529
非支配株主に係る包括利益	210	△150

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	118,704	243,131	△1,790	420,045
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△8,223		△8,223
親会社株主に帰属する当期純利益			35,185		35,185
自己株式の取得				△532	△532
自己株式の処分		484		126	610
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
土地再評価差額金の取崩			2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	484	26,963	△406	27,042
当期末残高	60,000	119,188	270,095	△2,197	447,087

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,792	－	8,069	1,089	△2,675	22,275	3,987	446,307
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当								△8,223
親会社株主に帰属する当期純利益								35,185
自己株式の取得								△532
自己株式の処分								610
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								－
土地再評価差額金の取崩								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,996	△169	△2	229	715	△1,222	3,217	1,995
当期変動額合計	△1,996	△169	△2	229	715	△1,222	3,217	29,037
当期末残高	13,796	△169	8,067	1,319	△1,959	21,053	7,204	475,345

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	119,188	270,095	△2,197	447,087
当期変動額
新株の発行	17,562	17,562			35,124
剰余金の配当			△9,143		△9,143
親会社株主に帰属する当期純利益			37,459		37,459
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		29,930		1,831	31,761
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	17,562	47,486	28,315	1,829	95,194
当期末残高	77,562	166,675	298,411	△367	542,281

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,796	△169	8,067	1,319	△1,959	21,053	7,204	475,345
当期変動額
新株の発行								35,124
剰余金の配当								△9,143
親会社株主に帰属する当期純利益								37,459
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								31,761
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△5
土地再評価差額金の取崩								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,387	△897	－	△2,623	204	△1,929	87	△1,841
当期変動額合計	1,387	△897	－	△2,623	204	△1,929	87	93,352
当期末残高	15,183	△1,066	8,067	△1,304	△1,754	19,124	7,292	568,698

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	59,409	61,218
減価償却費	23,133	24,567
のれん償却額	5,421	5,421
持分法による投資損益（△は益）	△190	△204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	583	338
その他の引当金の増減額（△は減少）	657	1,415
減損損失	8,037	7,768
たな卸資産評価損	3,200	2,416
固定資産除却損	2,716	1,073
受取利息及び受取配当金	△649	△851
支払利息	7,936	9,291
売上債権の増減額（△は増加）	△3,236	△3,805
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,734	△55,586
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,798	7,635
受託販売預り金の増減額（△は減少）	2,820	23,847
特定共同事業預り金の増減額（△は減少）	2,400	△17,500
その他	1,015	4,118
小計	38,723	71,166
利息及び配当金の受取額	504	1,104
利息の支払額	△7,741	△9,366
法人税等の支払額	△19,221	△18,380
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,265	44,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△245	△13
貸付金の回収による収入	3,267	28
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△48,847	△24,672
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,103	5,748
敷金及び保証金の差入による支出	△8,692	△9,557
敷金及び保証金の回収による収入	4,424	5,061
固定資産の取得による支出	△47,965	△74,957
固定資産の売却による収入	44	37,769
その他	487	202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,423	△60,389

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△14,982	3,042
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△60,000	－
長期借入れによる収入	255,197	213,159
長期借入金の返済による支出	△155,022	△152,260
長期預り敷金保証金の受入による収入	27,752	24,497
長期預り敷金保証金の返還による支出	△19,604	△15,159
社債の発行による収入	75,825	20,000
社債の償還による支出	△20,000	△10,100
配当金の支払額	△8,223	△9,143
非支配株主からの払込みによる収入	3,071	746
非支配株主への配当金の支払額	△211	△70
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,398	△1,555
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出	－	△421
株式の発行による収入	－	47,213
自己株式の取得による支出	△2	△1
自己株式の処分による収入	0	19,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	82,400	139,093
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,743	△155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13	123,071
現金及び現金同等物の期首残高	61,865	61,729
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△122	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 61,729	※１ 184,800

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数

　当期　145社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　匿名組合気仙沼漆原、匿名組合気仙沼泉沢、匿名組合ジャック、匿名組合ディオコリーナ、匿名組合掛川風力開発、匿名組合ゼアス、匿名組合一関大東、匿名組合オーブ、及び匿名組合TLCM1は新たに出資したため、匿名組合三重松尾は追加出資したため、Tokyu Livable US,Inc.、Tokyu Livable Texas Investment Advisors,LLC、TFCM SINGAPORE PTE.LTD.、TLUS Renton Holdings,LLC、TLUS Renton,LLC、TLUS Portland Holdings,LLC、TLUS Portland,LLC、TOKYU LAND ASIA PTE.LTD.、TLUS Midtown Atlanta LLC、TLUS Vinings LLC、TLUS Fort Worth,LLC、及び東急少額短期保険㈱は新設したため、それぞれ連結子会社としております。

　一方、㈱ティエスコミュニティーはコミュニティワン㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、㈱ホーミック及び㈱ナジック教育ソリューションは㈱学生情報センターを存続会社とする吸収合併により消滅したため、TLC Pasadena LLC、TLC-MAC Union street,LLC、TLC-MAC Union street GP,LLC及びTLC-MAC Union street,L.P.は清算が結了したため、匿名組合ライブラは関与資産を売却し清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社数

　当期　12社

　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社数及び主要会社名

　非連結子会社

　　該当ありません。

　関連会社

　　当期　16社

　　東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ　他

　当連結会計年度においてTLUS SP PORTLAND JV,LLC、TLUS RISE RENTON JV,LP、TLUS TA VININGS JV LLC、TLUS TA MIDTOWN ATLANTA JV LLC及びDIAMOND WESTPORT LLCは新設したため、㈱みらい電力は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

　一方、青島魯潤置業有限公司、金牛投資有限公司、P.T.DTI及び天津隆曜科技発展有限公司は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法非適用会社数及び主要会社名

　非連結子会社

　　当期　12社

　　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

　関連会社

　　当期　36社

　　㈱東急設計コンサルタント、東急グリーンシステム㈱　他

（３）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。

（４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

　12月31日決算会社　　在外連結子会社33社及び匿名組合等29社

　１月31日決算会社　　匿名組合等４社

　２月28日決算会社　　匿名組合等22社

　上記のうち、12月31日決算会社であるクレイン特定目的会社の決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法

（イ）デリバティブ

　時価法

（ウ）たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

団地毎の総平均法による原価法

一部につき個別法による原価法

商品

売価還元法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。

　また、1998年３月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～65年

　また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ウ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）繰延資産の処理方法

（ア）株式交付費

　３年で定額法により償却しております。

（イ）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（ウ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（エ）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（オ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

（カ）完成工事補償引当金

　完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

（ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を、通貨関連では外貨建予定取引に対する為替予約を実施しております。

（ウ）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

（９）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果の発現する期間（１～20年）を見積もり、定額法により償却しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,712百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,423百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」1,766百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」29,131百万円に含めて表示しております。

　なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が3,536百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた590百万円は、「補助金収入」59百万円、「その他」530百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の純増減額（△は増加）」で表示しておりました「自己株式の取得による支出」と「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりに区分掲記することとしております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の純増減額（△は増加）」に表示していた△2百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円と「自己株式の処分による収入」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託制度）

　当社は2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月21日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）並びに当社子会社の取締役等（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループ各社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、448百万円及び677,675株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、351百万円及び531,475株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
匿名組合出資金 有価証券	4,489百万円 10,921	4,730百万円 12,706

※２．圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等	4,798百万円	5,617百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	75,612百万円	83,263百万円

　４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
東急ホームローン利用者	13百万円	12百万円
会員権ローン利用者	9	4
従業員住宅借入金利用者	4	1
つなぎ融資利用者	62	－
PT.TTL Residences	183	173
425 Park Owner LLC	9,859	10,300
PT.Tokyu Land Indonesia（注）	5,850	－
芝パーク特定目的会社	10,000	10,000
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱	5,500	5,500
米子バイオマス発電合同会社	－	998
Rhapsody特定目的会社	－	3,000
合計	31,483	29,991

（注）決算日が連結決算日と異なる連結子会社（PT.Tokyu Land Indonesia）が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する債務保証額であります。

※５．土地の再評価

　連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については２、３および４号に定める算定方法によっております。

再評価を行った年月日

　東急不動産㈱　　　　　　　　　2000年３月31日

　（子会社の合併による再評価）　2001年３月31日

　伊豆観光開発㈱　　　　　　　　2001年１月31日

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※６．担保に供している資産並びに担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	292百万円	1,516百万円
販売用不動産	18,909	25,343
建物及び構築物	92,543	84,391
土地	583,485	533,830
建設仮勘定	－	11,126
借地権	－	9,510
投資有価証券	170	136
長期貸付金	207	193
合計	695,608	666,049

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	24,120百万円	38,926百万円
社債	5,825	5,825
長期借入金	337,184	321,674
固定負債その他	2,261	2,261
合計	369,391	368,687

　上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前連結会計年度において、投資有価証券767百万円、当連結会計年度において、投資有価証券294百万円を供託しております。
　なお、当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
　そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
販売用不動産	2,261百万円	2,261百万円
固定負債その他	2,261	2,261

※７．借入金等のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金）	24,034百万円	39,086百万円
社債	5,825	5,825
長期借入金	337,184	321,514

　債務支払の引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、現金及び預金292百万円、販売用不動産15,629百万円、建物及び構築物91,577百万円、土地580,658百万円、当連結会計年度において、現金及び預金1,516百万円、販売用不動産22,433百万円、建物及び構築物84,391百万円、土地533,830百万円、建設仮勘定11,126百万円、借地権9,510百万円、投資有価証券0百万円であります。
　なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地、建設仮勘定、借地権、投資有価証券は、※６「担保資産」に記載の金額に含まれております。

※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（28行）及び貸出コミットメント契約（３行）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額	259,019百万円	261,219百万円
貸出コミットメントの総額	54,000	54,000
借入実行残高	44,297	43,807
借入未実行残高	268,722	271,412

※９．保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産	7,353百万円	42,297百万円
無形固定資産から販売用不動産	861	－
販売用不動産から有形固定資産	－	2,868
有価証券から投資有価証券	－	519

（連結損益計算書関係）

※１．営業原価

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
たな卸資産評価損	3,200百万円	2,416百万円

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料・手当・賞与	21,898百万円	22,819百万円
販売宣伝費	11,130	11,903
賃借料	14,734	17,022
賞与引当金繰入額	2,378	2,858
役員賞与引当金繰入額	136	139
退職給付費用	1,497	1,347
役員退職慰労引当金繰入額	15	30

※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
ゴルフ場	土地 建物及び構築物他	大分県大分市	2,600
シニア住宅	土地 建物及び構築物他	神奈川県横浜市	2,384
ゴルフ場	土地 建物及び構築物他	兵庫県三木市	1,956
その他（25件）	土地 建物及び構築物他	その他	1,095

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ28件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,037百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
ゴルフ場	土地 建物及び構築物他	兵庫県三木市	4,852
賃貸資産	建物及び構築物他	東京都渋谷区	1,922
その他（９件）	土地 建物及び構築物他	その他	993

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ11件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,768百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
 

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,877百万円	1,998百万円
組替調整額	△3	－
計	△2,880	1,998
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△11	△1,320
組替調整額	－	－
計	△11	△1,320
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,921	△1,002
組替調整額	－	△367
計	1,921	△1,369
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△229	△461
組替調整額	1,204	690
計	974	228
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,673	△1,279
組替調整額	－	－
計	△1,673	△1,279
税効果調整前合計	△1,669	△1,742
税効果額	629	△231
その他の包括利益合計	△1,040	△1,973

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△2,880百万円	1,998百万円
税効果額	884	△611
税効果調整後	△1,996	1,387
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△11	△1,320
税効果額	3	404
税効果調整後	△8	△916
為替換算調整勘定：
税効果調整前	1,921	△1,369
税効果額	－	－
税効果調整後	1,921	△1,369
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	974	228
税効果額	△258	△24
税効果調整後	715	204
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△1,673	△1,279
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,673	△1,279
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,669	△1,742
税効果額	629	△231
税効果調整後	△1,040	△1,973

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	640,830,974	－	－	640,830,974
合計	640,830,974	－	－	640,830,974
自己株式
普通株式（注）１・２	32,066,159	3,857	122,853	31,947,163
合計	32,066,159	3,857	122,853	31,947,163

（注）１．普通株式の自己株式数の増加3,857株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少122,853株は株主の買い増しによる減少528株及び「役員向け株式交付信託」から役員への支給による減少122,325株であります。

２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末677,675株）を含めて表示しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,956	6.5	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	4,266	7.0	2017年９月30日	2017年12月７日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,571	利益剰余金	7.5	2018年３月31日	2018年６月28日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	640,830,974	79,000,000	-	719,830,974
合計	640,830,974	79,000,000	-	719,830,974
自己株式
普通株式（注）２・３	31,947,163	1,953	31,146,357	802,759
合計	31,947,163	1,953	31,146,357	802,759

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加79,000,000株は、公募による新株の発行による増加71,158,000株、第三者割当による新株の発行による増加7,842,000株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加1,953株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少31,146,357株は公募による自己株式の処分13,500,000株、第三者割当による自己株式の処分17,500,000株、株主の買い増しによる減少157株及び「役員向け株式交付信託」から役員への支給による減少146,200株であります。

３．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首677,675株、当連結会計年度末531,475株）を含めて表示しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,571	7.5	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	4,571	7.5	2018年９月30日	2018年12月６日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,756	利益剰余金	8.0	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	62,785百万円	185,091百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△1,085	△321
短期貸付金（３か月以内運用資金）	30	30
現金及び現金同等物	61,729	184,800

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	8,214百万円	42,297百万円
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	－	2,868
保有目的の変更により有価証券から投資有価証券に振り替えた金額	－	519
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,343	5,097
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	1,478	6,234

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　シニア住宅事業に係る設備ほかであります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアほかであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,137	3,769	3,367
工具、器具及び備品	30	30	－
その他	7	4	2
合計	7,174	3,804	3,369

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	6,244	3,661	2,582
工具、器具及び備品	－	－	－
その他	7	5	1
合計	6,251	3,666	2,584

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	590	517
１年超	4,937	3,717
合計	5,528	4,234

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
支払リース料	596	517
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	362	312
支払利息相当額	242	192

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	23,021	25,194
１年超	337,849	428,773
合計	360,870	453,968

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	30,702	30,230
１年超	100,349	88,364
合計	131,052	118,595

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．３）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	62,785	62,785	－
（２）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券）	711	716	5
（その他有価証券）	58,498	58,498	－
資産計	121,995	122,000	5
（１）短期借入金	78,197	78,197	－
（２）社債（１年以内償還予定の社債を含む）	195,825	196,022	197
（３）長期借入金 （１年以内に返済する予定の長期借入金を含む）	936,354	935,306	△1,047
負債計	1,210,376	1,209,526	△850
デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	185 (244)	185 (244)	－ －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	185,091	185,091	－
（２）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券）	238	240	2
（その他有価証券）	68,591	68,591	－
資産計	253,921	253,923	2
（１）短期借入金	80,485	80,485	－
（２）社債（１年以内償還予定の社債を含む）	205,825	207,038	1,213
（３）長期借入金 （１年以内に返済する予定の長期借入金を含む）	1,003,497	1,011,818	8,321
負債計	1,289,807	1,299,342	9,535
デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(328) (1,564)	(328) (1,564)	－ －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券の時価は、日本証券業協会の公表している価格によっております。

　その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負債

（１）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）社債（１年以内償還予定の社債を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（３）期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （2018年３月31日）	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （2019年３月31日）
営業投資有価証券	3,149	3,050
非上場株式等（流動）	7,772	9,656
非上場株式等（固定）	100,372	108,685
匿名組合出資金（流動）	4,489	4,730
匿名組合出資金（固定）	700	3,248

３．下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、かつ金額の重要性も小さいことから、上記表に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （2018年３月31日）	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （2019年３月31日）
敷金及び保証金	72,829	89,310
長期預り敷金保証金	179,963	197,598

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	62,785	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	419	291	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券の うち満期があるもの
(1）国債・地方債等	10	36	－	－
(2）社債	－	－	－	－
合計	63,214	327	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	185,091	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	228	9	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券の うち満期があるもの
(1）国債・地方債等	25	11	－	－
(2）社債	－	－	－	－
合計	185,345	20	－	－

５．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	78,197	－	－	－	－	－
社債	10,000	20,000	25,825	20,000	20,000	100,000
長期借入金	101,335	81,936	85,327	68,027	151,393	448,334
合計	189,532	101,936	111,152	88,027	171,393	548,334

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	80,485	－	－	－	－	－
社債	20,000	25,825	20,000	20,000	10,000	110,000
長期借入金	82,790	92,915	69,232	121,164	125,628	511,766
合計	183,275	118,740	89,232	141,164	135,628	621,766

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	711	716	5
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	711	716	5
時価が連結貸借対照表　　計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		711	716	5

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	238	240	2
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	238	240	2
時価が連結貸借対照表　　計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		238	240	2

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	58,375	38,349	20,026
	(2）債券
	①　国債・地方債等	46	45	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	58,421	38,395	20,026
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	77	81	△4
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	77	81	△4
合計		58,498	38,476	20,022

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68,474	46,466	22,008
	(2）債券
	①　国債・地方債等	36	35	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	68,510	46,502	22,008
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	80	81	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80	81	△0
合計		68,591	46,583	22,007

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるもの

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他有価証券
営業投資有価証券	3,149	3,050
非上場株式等	32,532	35,060
匿名組合出資金	5,190	7,978

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	62	28	2
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	62	28	2

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損10百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損274百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 　売建 インドネシアルピア	11,934	2,340	185	185

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 　売建 インドネシアルピア	10,040	6,160	△328	△328

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	外貨建予定取引 外貨建予定取引	1,050 3,457	61 202	△8 △2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	外貨建予定取引 外貨建予定取引	13,834 197	13,772 －	△889 △10

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	4,762	4,613	△232
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	300,511	257,614	（※）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	14,785	14,638	△664
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	269,660	242,217	（※）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

①　原則法

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	34,059百万円	34,971百万円
勤務費用	2,124	2,211
利息費用	229	230
数理計算上の差異の発生額	96	178
退職給付の支払額	△1,806	△2,205
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	41	2
過去勤務費用の当期発生額	226	△0
退職給付債務の期末残高	34,971	35,389

②　簡便法

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,205百万円	1,122百万円
退職給付費用	103	76
退職給付の支払額	△155	△130
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△30	△2
制度への拠出額	－	△2
退職給付債務の期末残高	1,122	1,063

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	6,846百万円	7,269百万円
期待運用収益	210	225
数理計算上の差異の発生額	93	△282
事業主からの拠出額	667	652
退職給付の支払額	△549	△556
年金資産の期末残高	7,269	7,309

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,651百万円	9,233百万円
年金資産	△7,269	△7,309
	2,381	1,924
非積立型制度の退職給付債務	26,442	27,219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,824	29,143
退職給付に係る負債	29,646	29,262
退職給付に係る資産	△821	△118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,824	29,143

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	2,124百万円	2,211百万円
利息費用	229	230
期待運用収益	△210	△225
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	10	－
数理計算上の差異の費用処理額	1,149	652
過去勤務費用の費用処理額	54	38
簡便法で計算した退職給付費用	103	76
確定給付制度に係る退職給付費用	3,460	2,982

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	172百万円	△38百万円
数理計算上の差異	△1,146	△190
合　計	△974	△228

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△280百万円	△242百万円
未認識数理計算上の差異	△2,119	△1,928
合　計	△2,400	△2,171

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	37％	38％
株式	18	13
一般勘定	28	28
その他	17	21
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.03～1.58％	0.03～1.58％
長期期待運用収益率	0.75～3.20％	0.75～3.20％
予想昇給率	1.85～7.47％	1.85～7.47％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,377百万円、当連結会計年度1,498百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	1,039	569
有価証券否認	2,420	2,280
固定資産償却否認	3,739	3,972
貸倒損失否認	129	115
未払費用否認	164	777
賞与引当金損金否認	3,874	3,879
退職給付に係る負債	8,410	8,589
税務上の繰越欠損金（注）２	5,018	7,915
未実現利益	481	825
固定資産減損損失否認	3,659	6,109
匿名組合出資損	5	7
連結子会社未精算損失	300	226
未払事業税・事業所税	869	1,452
合併時資産再評価	7	7
資産除去債務	1,460	1,898
資産調整勘定	5,017	3,473
その他	4,711	5,837
繰延税金資産小計	41,310	47,939
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－	△4,854
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△12,762
評価性引当額小計（注１）	△12,906	△17,617
繰延税金資産合計	28,403	30,321
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	6,057	6,664
連結子会社評価差額金	28,300	28,072
固定資産圧縮積立金	2,793	2,286
土地権利変換認定損	24	591
資産除去債務に対応する有形固定資産	839	1,129
その他	2,095	3,623
繰延税金負債合計	40,111	42,366
繰延税金資産（負債）の純額	△11,707	△12,045

（注）１．評価性引当額が4,710百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、減損損失等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	14	100	7,800	7,915
評価性引当額	－	－	－	△6	△71	△4,777	△4,854
繰延税金資産	－	－	－	8	29	3,023	（※２）3,061

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金7,915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,061百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	17,423	18,596
固定負債－繰延税金負債	29,131	30,641

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△ 0.1
連結上の一時差異	－		△ 2.0
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当額増減	6.7		6.5
のれん償却	2.8		2.8
所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制	△ 1.4		△ 0.5
持分法投資損益	△ 0.1		△ 0.1
役員賞与の損金不算入	0.1		0.1
その他	0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5		39.0

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,489百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,307百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は90百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,975百万円（特別損失に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	797,488	791,381
	期中増減額	△6,107	24,767
	期末残高	791,381	816,148
期末時価		937,080	1,061,489

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(2,773百万円）であります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産取得及び開業前計画中物件の進捗（100,159百万円）、主な減少額は不動産売却（37,283百万円）及び、販売用不動産への振替（32,847百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４．開業前計画中物件（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額137,364百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額52,883百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「都市事業」、「住宅事業」、「管理事業」、「仲介事業」、「ウェルネス事業」、「ハンズ事業」、「次世代・関連事業」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

（１）都市事業　　　　　　オフィスビル・商業施設・住宅などの開発、賃貸、運営等

（２）住宅事業　　　　　　マンション・戸建住宅等の分譲

（３）管理事業　　　　　　マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等

（４）仲介事業　　　　　　不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等

（５）ウェルネス事業　　　会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、都市型ホテル、フィットネスクラブ、シニア住宅等の分譲・運営等

（６）ハンズ事業　　　　　住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り

（７）次世代・関連事業　　海外事業・注文住宅等の建設請負業務等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	266,875	123,490	150,416	96,305	96,315	96,378	36,346	－	866,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,902	48	10,532	3,044	704	736	5,343	△23,311	－
計	269,777	123,538	160,948	99,349	97,019	97,114	41,689	△23,311	866,126
セグメント利益(△損失)	50,745	7,595	8,212	13,238	5,823	413	△2,220	△6,288	77,519
セグメント資産	1,427,090	211,898	92,559	75,358	258,878	38,700	117,627	△48,889	2,173,225
その他の項目
減価償却費	10,928	503	1,136	1,212	7,413	1,460	92	386	23,133
のれんの償却額	1,008	－	1,922	－	0	－	1	2,488	5,421
持分法適用会社への投資額	－	－	－	89	－	－	72,613	707	73,410
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,811	1,102	2,081	1,838	17,001	1,273	1,001	1,222	47,331

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	100
全社費用 ※	△6,388
合計	△6,288

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△881,230
全社資産 ※	832,341
合計	△48,889

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	252,452	121,276	158,276	112,068	123,200	96,485	38,123	－	901,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,975	142	15,627	6,793	704	907	3,456	△31,607	－
計	256,427	121,419	173,904	118,862	123,904	97,392	41,580	△31,607	901,884
セグメント利益(△損失)	49,882	5,363	8,573	13,918	7,864	759	931	△7,086	80,205
セグメント資産	1,534,097	236,351	102,457	104,886	273,720	37,828	129,961	△14,052	2,405,249
その他の項目
減価償却費	11,004	641	1,322	1,322	8,290	1,339	66	579	24,567
のれんの償却額	1,008	－	1,922	－	0	－	1	2,488	5,421
持分法適用会社への投資額	－	－	－	154	－	－	76,379	816	77,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,402	1,239	2,862	1,897	30,178	1,216	171	644	86,614

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△628
全社費用 ※	△6,458
合計	△7,086

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△1,028,872
全社資産 ※	1,014,820
合計	△14,052

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
減損損失	2	－	53	－	6,941	1,039	－	－	8,037

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
減損損失	1,975	－	－	3	5,491	298	－	－	7,768

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	1,008	－	1,922	－	0	－	1	2,488	5,421
当期末残高	16,913	－	28,441	－	1	－	8	37,189	82,553

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	1,008	－	1,922	－	0	－	1	2,488	5,421
当期末残高	15,905	－	26,519	－	0	－	6	34,700	77,131

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	768円85銭	780円78銭
１株当たり当期純利益	57円80銭	56円84銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	35,185	37,459
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	35,185	37,459
期中平均株式数（千株）	608,772	659,059

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	475,345	568,698
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,204	7,292
（うち非支配株主持分）	(7,204)	(7,292)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	468,140	561,405
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	608,883	719,028

　　　４．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末677千株、当連結会計年度末531千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度482千株、当連結会計年度666千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第20回無担保社債	2013.11.６	10,000 (10,000)	－ (     －)	0.390	なし	2018.11.６
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第21回無担保社債 （注）３	2013.11.６	10,000	10,000	0.639	なし	2020.11.６
東急不動産 ホールディングス㈱	第１回無担保社債 （注）３	2014.７.29	10,000	10,000 (10,000)	0.298	なし	2019.７.29
東急不動産 ホールディングス㈱	第２回無担保社債 （注）３	2014.７.29	10,000	10,000	0.856	なし	2024.７.29
東急不動産 ホールディングス㈱	第３回無担保社債 （注）３	2015.６.23	10,000	10,000	0.968	なし	2025.６.23
東急不動産 ホールディングス㈱	第４回無担保社債 （注）３	2015.９.14	10,000	10,000	0.371	なし	2020.９.14
東急不動産 ホールディングス㈱	第５回無担保社債 （注）３	2016.６.10	10,000	10,000	0.190	なし	2021.６.10
東急不動産 ホールディングス㈱	第６回無担保社債 （注）３	2016.６.10	10,000	10,000	0.780	なし	2031.６.10
東急不動産 ホールディングス㈱	第７回無担保社債 （注）３	2016.９.15	10,000	10,000	0.800	なし	2031.９.12
東急不動産 ホールディングス㈱	第８回無担保社債 （注）３	2016.12.16	10,000	10,000	0.180	なし	2021.12.16
東急不動産 ホールディングス㈱	第９回無担保社債 （注）３	2017.２.28	10,000	10,000 (10,000)	0.001	なし	2020.２.28
東急不動産 ホールディングス㈱	第10回無担保社債 （注）３	2017.２.28	10,000	10,000	0.455	なし	2027.２.26
東急不動産 ホールディングス㈱	第11回無担保社債 （注）３	2017.５.31	10,000	10,000	0.160	なし	2022.５.31
東急不動産 ホールディングス㈱	第12回無担保社債 （注）３	2017.５.31	10,000	10,000	0.790	なし	2032.５.31
東急不動産 ホールディングス㈱	第13回無担保社債 （注）３	2017.７.31	10,000	10,000	0.410	なし	2027.７.30
東急不動産 ホールディングス㈱	第14回無担保社債 （注）３	2017.10.20	10,000	10,000	0.170	なし	2022.10.20
東急不動産 ホールディングス㈱	第15回無担保社債 （注）３	2017.10.20	10,000	10,000	0.780	なし	2032.10.20
東急不動産 ホールディングス㈱	第16回無担保社債 （注）３	2018.３.１	10,000	10,000	0.390	なし	2028.３.１
東急不動産 ホールディングス㈱	第17回無担保社債 （注）３	2018.３.１	10,000	10,000	0.980	なし	2038.３.１
東急不動産 ホールディングス㈱	第18回無担保社債 （注）３	2018.８.30	－	10,000	0.180	なし	2023.８.30
東急不動産 ホールディングス㈱	第19回無担保社債 （注）３	2018.８.30	－	10,000	0.455	なし	2028.８.30
香椎浜プロパティーズ特定目的会社	特定社債 （注）２、３	2017.11.20	5,825	5,825	0.199	あり	2020.11.20
合計	－	－	195,825 (10,000)	205,825 (20,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．ノンリコース債務に該当いたします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
社債	20,000	20,000	20,000	20,000	10,000
ノンリコース社債	－	5,825	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	78,197	80,485	1.74	－
１年以内に返済予定の長期借入金	77,301	43,704	0.75	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	24,034	39,086	0.32	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,318	1,659	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	497,834	599,192	0.71	2020年５月 ～2029年８月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	337,184	321,514	0.55	2022年９月 ～2038年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	12,423	17,359	－	2020年４月 ～2049年３月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,028,294	1,103,001	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	87,679	63,471	31,053	46,072
ノンリコース長期借入金	5,235	5,761	90,111	79,556
リース債務	1,526	1,386	1,124	922

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	174,290	402,569	584,375	901,884
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	9,778	27,283	37,175	61,218
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,405	16,664	23,848	37,459
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.88	27.37	37.20	56.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.88	18.49	10.42	18.93