２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,735	76,391
関係会社短期貸付金	208,600	89,956
その他	※１ 5,354	※１ 6,330
流動資産合計	216,689	172,678
固定資産
有形固定資産	41	41
無形固定資産	1,133	978
投資その他の資産
投資有価証券	6,165	6,489
関係会社株式	322,936	323,372
関係会社長期貸付金	570,314	793,437
その他	1,277	※１ 2,854
投資その他の資産合計	900,694	1,126,153
固定資産合計	901,868	1,127,174
繰延資産
株式交付費	－	355
繰延資産合計	－	355
資産合計	1,118,558	1,300,207
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 208,383	※１ 211,600
1年内償還予定の社債	10,000	20,000
引当金	97	105
その他	※１ 1,939	※１ 1,993
流動負債合計	220,420	233,699
固定負債
社債	180,000	180,000
長期借入金	495,253	589,676
その他	1,082	936
固定負債合計	676,335	770,612
負債合計	896,756	1,004,312
純資産の部
株主資本
資本金	60,000	77,562
資本剰余金
資本準備金	15,000	32,562
その他資本剰余金	160,999	160,999
資本剰余金合計	175,999	193,561
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	15,477	22,860
利益剰余金合計	15,477	22,860
自己株式	△32,388	△628
株主資本合計	219,088	293,354
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,714	2,540
評価・換算差額等合計	2,714	2,540
純資産合計	221,802	295,895
負債純資産合計	1,118,558	1,300,207

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
受取配当金	13,873	15,455
金融収益	5,746	6,803
グループマネジメントフィー	4,168	4,257
その他の営業収益	108	202
営業収益合計	※１ 23,897	※１ 26,717
営業原価	※１ 4,617	※１ 5,302
営業総利益	19,280	21,415
販売費及び一般管理費	※２ 3,907	※２ 3,970
営業利益	15,372	17,445
営業外収益
受取利息	6	2
受取配当金	※１ 195	※１ 225
その他	31	13
営業外収益合計	232	242
営業外費用
支払利息	581	497
株式交付費償却	－	71
その他	43	0
営業外費用合計	624	569
経常利益	14,980	17,119
特別損失
投資有価証券評価損	10	111
特別損失合計	10	111
税引前当期純利益	14,970	17,007
法人税、住民税及び事業税	162	531
法人税等調整額	96	△49
法人税等合計	258	481
当期純利益	14,711	16,525

【営業原価明細書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）			当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
支払利息		3,991	86.4		4,868	91.8
その他		626	13.6		433	8.2
計		4,617	100.0		5,302	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	15,000	161,287	176,287	8,990	8,990	△32,755	212,521	2,199	214,721
当期変動額
新株の発行								－		－
剰余金の配当					△8,223	△8,223		△8,223		△8,223
当期純利益					14,711	14,711		14,711		14,711
自己株式の取得							△532	△532		△532
自己株式の処分			△287	△287			898	610		610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									514	514
当期変動額合計	－	－	△287	△287	6,487	6,487	366	6,566	514	7,081
当期末残高	60,000	15,000	160,999	175,999	15,477	15,477	△32,388	219,088	2,714	221,802

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	15,000	160,999	175,999	15,477	15,477	△32,388	219,088	2,714	221,802
当期変動額
新株の発行	17,562	17,562		17,562				35,124		35,124
剰余金の配当					△9,143	△9,143		△9,143		△9,143
当期純利益					16,525	16,525		16,525		16,525
自己株式の取得							△1	△1		△1
自己株式の処分			△0	△0			31,761	31,761		31,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△173	△173
当期変動額合計	17,562	17,562	△0	17,561	7,382	7,382	31,760	74,266	△173	74,093
当期末残高	77,562	32,562	160,999	193,561	22,860	22,860	△628	293,354	2,540	295,895

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

　３年で定額法により償却しております。

（２）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

（３）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。

６．消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」5,386百万円に含まれる繰延税金資産32百万円は、「固定負債」の「その他」1,114百万円に含まれる繰延税金負債1,081百万円と相殺し、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

　なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が32百万円減少しております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託制度）

当社は2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月21日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）並びに当社子会社の取締役等（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループ各社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、448百万円及び677,675株、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、351百万円及び531,475株であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,331百万円	3,246百万円
長期金銭債権	－	1,618
短期金銭債務	87,932	124,701

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業収益	23,897百万円	26,717百万円
営業費用	686	679
営業取引以外の取引高	68	92

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与・賞与・手当	751百万円	843百万円
賞与引当金繰入額	50	56
退職給付費用	44	46
諸手数料	1,377	1,230
宣伝費	289	235
減価償却費	199	319

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額322,936百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額323,372百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金損金否認	15百万円	17百万円
未払事業税	15	53
資産除去債務	3	3
投資有価証券評価損	3	3
その他	25	49
繰延税金資産小計	63	127
評価性引当額	△7	△22
繰延税金資産合計	55	104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,085百万円	1,004百万円
株式評価差額金	17	17
資産除去債務に対応する有形固定資産	1	1
繰延税金負債合計	1,104	1,023
繰延税金資産（負債）の純額	△1,048	△918

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7	△27.9
その他	△0.5	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	2.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期 増加額 （百万円）	当期 減少額 （百万円）	当期 償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	18	5	－	10	13	30
	機械及び装置	0	－	－	0	0	0
	工具器具備品	8	1	－	5	4	25
	リース資産	8	－	－	2	5	5
	建設仮勘定	5	11	－	－	17	－
	計	41	18	－	18	41	62
無形 固定資産	ソフトウェア	1,017	272	11	301	977	660
	ソフトウェア仮勘定	114	9	123	－	0	－
	その他	0	－	－	0	0	0
	計	1,133	281	134	301	978	660

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	50	56	50	56
役員賞与引当金	47	49	47	49

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。