第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６,※７ 185,091	※６,※７ 97,644
受取手形及び売掛金	33,766	35,940
有価証券	※１,※９ 17,480	※１ 24,417
商品	12,107	13,501
販売用不動産	※６,※７,※９ 229,459	※６,※７,※９ 287,345
仕掛販売用不動産	331,980	※９ 366,591
未成工事支出金	6,564	4,031
貯蔵品	791	802
その他	55,585	58,893
貸倒引当金	△88	△121
流動資産合計	872,740	889,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 413,188	※２ 468,156
減価償却累計額	△190,587	△195,206
建物及び構築物（純額）	※６,※７ 222,601	※６,※７ 272,950
土地	※５,※６,※７ 722,691	※５,※６,※７ 728,712
建設仮勘定	※６,※７ 129,299	112,966
その他	※２ 75,660	※２ 84,885
減価償却累計額	△44,051	△48,126
その他（純額）	31,608	36,759
有形固定資産合計	※９ 1,106,201	※９ 1,151,389
無形固定資産
借地権	※６,※７ 19,129	※６,※７,※９ 22,646
のれん	77,131	71,710
その他	17,033	18,679
無形固定資産合計	113,294	※９ 113,036
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※６,※７,※９ 180,720	※３,※６,※７ 195,125
長期貸付金	※６ 266	※６ 1,307
敷金及び保証金	89,310	89,553
繰延税金資産	18,596	21,799
退職給付に係る資産	118	199
その他	24,004	26,030
貸倒引当金	△359	△332
投資その他の資産合計	312,657	333,684
固定資産合計	1,532,153	1,598,109
繰延資産
株式交付費	355	213
繰延資産合計	355	213
資産合計	2,405,249	2,487,369

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	45,765	51,783
短期借入金	※６,※７,※８ 163,275	※６,※７,※８ 143,558
コマーシャル・ペーパー	－	90,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払金	31,503	35,376
未払法人税等	14,179	12,388
前受金	46,488	39,772
受託販売預り金	34,201	19,262
預り金	33,761	33,924
不動産特定共同事業預り金	14,000	－
賞与引当金	11,263	11,183
役員賞与引当金	234	259
完成工事補償引当金	746	1,190
その他の引当金	3,602	2,496
その他	16,727	19,419
流動負債合計	435,750	480,616
固定負債
社債	※６,※７ 185,825	200,000
長期借入金	※６,※７ 920,707	※６,※７ 907,483
繰延税金負債	30,641	28,982
再評価に係る繰延税金負債	※５ 4,980	※５ 4,980
長期預り敷金保証金	197,598	198,776
不動産特定共同事業預り金	－	8,500
退職給付に係る負債	29,262	30,023
債務保証損失引当金	21	14
役員退職慰労引当金	55	80
その他	※６ 31,709	※６ 33,665
固定負債合計	1,400,801	1,412,507
負債合計	1,836,551	1,893,123
純資産の部
株主資本
資本金	77,562	77,562
資本剰余金	166,675	166,678
利益剰余金	298,411	325,509
自己株式	△367	△260
株主資本合計	542,281	569,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,183	8,696
繰延ヘッジ損益	△1,066	△206
土地再評価差額金	※５ 8,067	※５ 8,067
為替換算調整勘定	△1,304	△1,047
退職給付に係る調整累計額	△1,754	△1,709
その他の包括利益累計額合計	19,124	13,800
非支配株主持分	7,292	10,956
純資産合計	568,698	594,246
負債純資産合計	2,405,249	2,487,369

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益	901,884	963,198
営業原価	※１ 708,435	※１ 761,492
営業総利益	193,448	201,705
販売費及び一般管理費	※２ 113,243	※２ 122,393
営業利益	80,205	79,312
営業外収益
受取利息	139	190
受取配当金	712	491
持分法による投資利益	204	57
補助金収入	616	93
その他	720	606
営業外収益合計	2,392	1,439
営業外費用
支払利息	9,291	10,273
為替差損	444	822
その他	2,115	2,156
営業外費用合計	11,852	13,251
経常利益	70,744	67,499
特別利益
固定資産売却益	※３ 117	※３ 78
特別利益合計	117	78
特別損失
減損損失	※４ 7,768	※４ 3,537
災害による損失	※５ 518	※５ 868
その他	1,357	171
特別損失合計	9,644	4,576
税金等調整前当期純利益	61,218	63,001
法人税、住民税及び事業税	24,063	26,880
法人税等調整額	△198	△2,466
法人税等合計	23,865	24,413
当期純利益	37,353	38,587
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△105	△24
親会社株主に帰属する当期純利益	37,459	38,611

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	37,353	38,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,387	△6,486
繰延ヘッジ損益	△916	859
為替換算調整勘定	△1,369	1,344
退職給付に係る調整額	204	45
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,279	△1,084
その他の包括利益合計	※１,※２ △1,973	※１,※２ △5,322
包括利益	35,379	33,265
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	35,529	33,287
非支配株主に係る包括利益	△150	△22

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	119,188	270,095	△2,197	447,087
当期変動額
新株の発行	17,562	17,562			35,124
剰余金の配当			△9,143		△9,143
親会社株主に帰属する当期純利益			37,459		37,459
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		29,930		1,831	31,761
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	17,562	47,486	28,315	1,829	95,194
当期末残高	77,562	166,675	298,411	△367	542,281

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,796	△169	8,067	1,319	△1,959	21,053	7,204	475,345
当期変動額
新株の発行								35,124
剰余金の配当								△9,143
親会社株主に帰属する当期純利益								37,459
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								31,761
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,387	△897	－	△2,623	204	△1,929	87	△1,841
当期変動額合計	1,387	△897	－	△2,623	204	△1,929	87	93,352
当期末残高	15,183	△1,066	8,067	△1,304	△1,754	19,124	7,292	568,698

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	77,562	166,675	298,411	△367	542,281
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△11,512		△11,512
親会社株主に帰属する当期純利益			38,611		38,611
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		107	107
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	2	27,098	106	27,208
当期末残高	77,562	166,678	325,509	△260	569,489

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,183	△1,066	8,067	△1,304	△1,754	19,124	7,292	568,698
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当								△11,512
親会社株主に帰属する当期純利益								38,611
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								107
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,486	860	－	257	45	△5,323	3,663	△1,660
当期変動額合計	△6,486	860	－	257	45	△5,323	3,663	25,548
当期末残高	8,696	△206	8,067	△1,047	△1,709	13,800	10,956	594,246

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	61,218	63,001
減価償却費	24,567	32,345
のれん償却額	5,421	5,421
持分法による投資損益（△は益）	△204	△57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	338	211
その他の引当金の増減額（△は減少）	1,415	△55
減損損失	7,768	3,537
たな卸資産評価損	2,416	1,566
固定資産除却損	1,073	1,956
受取利息及び受取配当金	△851	△681
支払利息	9,291	10,273
売上債権の増減額（△は増加）	△3,805	△2,312
たな卸資産の増減額（△は増加）	△55,586	△64,161
仕入債務の増減額（△は減少）	7,635	6,011
受託販売預り金の増減額（△は減少）	23,847	△14,938
特定共同事業預り金の増減額（△は減少）	△17,500	△5,500
その他	4,118	△6,767
小計	71,166	29,851
利息及び配当金の受取額	1,104	2,382
利息の支払額	△9,366	△10,184
法人税等の支払額	△18,380	△28,710
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,522	△6,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△13	△1,087
貸付金の回収による収入	28	29
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△24,672	△31,989
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	5,748	4,413
敷金及び保証金の差入による支出	△9,557	△6,027
敷金及び保証金の回収による収入	5,061	5,285
固定資産の取得による支出	△74,957	△136,247
固定資産の売却による収入	37,769	19,214
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△307
その他	202	△506
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,389	△147,223

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,042	△30,296
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	90,000
長期借入れによる収入	213,159	107,818
長期借入金の返済による支出	△152,260	△110,772
長期預り敷金保証金の受入による収入	24,497	18,740
長期預り敷金保証金の返還による支出	△15,159	△14,630
社債の発行による収入	20,000	40,000
社債の償還による支出	△10,100	△25,825
配当金の支払額	△9,143	△11,512
非支配株主からの払込みによる収入	746	3,843
非支配株主への配当金の支払額	△70	△200
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,555	△2,057
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出	△421	△30
株式の発行による収入	47,213	－
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	19,148	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,093	65,077
現金及び現金同等物に係る換算差額	△155	1,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	123,071	△87,763
現金及び現金同等物の期首残高	61,729	184,800
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 184,800	※１ 97,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数

　当期　172社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　TLUS Oakland Portfolio Holdings,LLC他18社は新設したため、匿名組合川西ソーラーファーム他11社は新たに出資をしたため、他３社は株式取得等したため、それぞれ連結子会社としております。

　一方、㈱ナジック・アイ・サポートは㈱学生情報センターを存続会社とする吸収合併により消滅したため、他６社は清算結了等したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社数

　当期　12社

　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社数及び主要会社名

　非連結子会社

　　該当ありません。

　関連会社

　　当期　28社

　　東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ　他

　当連結会計年度においてTLUS-Mosser JV,LLC他８社は新設したため、リニューアブル・ジャパン㈱他２社は株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

（２）持分法非適用会社数及び主要会社名

　非連結子会社

　　当期　12社

　　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

　関連会社

　　当期　40社

　　㈱東急設計コンサルタント、東急グリーンシステム㈱　他

（３）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。

（４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

　12月31日決算会社　　在外連結子会社51社及び匿名組合等36社

　１月31日決算会社　　匿名組合等５社

　２月29日決算会社　　匿名組合等22社

　５月31日決算会社　　匿名組合　１社

　８月31日決算会社　　特定目的会社１社

　上記のうち、５月31日決算である匿名組合バーベナ、８月31日決算である特定目的会社ノールヴァリの決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。また、12月31日決算会社である㈱アルベログランデについては、当期より仮決算を行っているため、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法

（イ）デリバティブ

　時価法

（ウ）たな卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

団地毎の総平均法による原価法

一部につき個別法による原価法

商品

売価還元法による原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。

　また、1998年３月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～65年

　また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ウ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）繰延資産の処理方法

（ア）株式交付費

　３年で定額法により償却しております。

（イ）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（ウ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（エ）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（オ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

（カ）完成工事補償引当金

　完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

（ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

　工事完成基準

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を適用しております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を、通貨関連では外貨建予定取引に対する為替予約を実施しております。

（ウ）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

（９）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果の発現する期間（１～20年）を見積もり、定額法により償却しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等

　税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開示にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考にすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

　(連結損益計算書)

　 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害による損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,875百万円は、「災害による損失」518百万円、「その他」1,357百万円として組替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託制度）

　当社は2017年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月21日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）及び委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」といいます。）並びに当社子会社の取締役等（以下「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

（１）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループ各社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、351百万円及び531,475株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び369,050株であります。

（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルスによる感染拡大について、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であるとし、翌連結会計年度の第１四半期は当社グループの事業活動に大きな制約が生じ、第２四半期以降は徐々に回復するという仮定を置き、固定資産の減損会計等の適用における会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
匿名組合出資金 有価証券	4,730百万円 12,706	9,889百万円 14,159

※２．圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等	5,617百万円	5,910百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	83,263百万円	101,106百万円

　４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
東急ホームローン利用者	12百万円	11百万円
会員権ローン利用者	4	2
従業員住宅借入金利用者	1	1
PT.TTL Residences	173	152
425 Park Owner LLC	10,300	10,099
芝パーク特定目的会社	10,000	－
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱	5,500	5,500
米子バイオマス発電合同会社	998	979
Rhapsody特定目的会社	3,000	3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社	－	1,000
合計	29,991	20,746

※５．土地の再評価

　連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については２、３及び４号に定める算定方法によっております。

再評価を行った年月日

　東急不動産㈱　　　　　　　　　2000年３月31日

　（子会社の合併による再評価）　2001年３月31日

　伊豆観光開発㈱　　　　　　　　2001年１月31日

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※６．担保に供している資産並びに担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	1,516百万円	229百万円
販売用不動産	25,343	26,283
建物及び構築物	84,391	97,481
土地	533,830	477,448
建設仮勘定	11,126	－
借地権	9,510	14,140
投資有価証券	136	139
長期貸付金	193	182
合計	666,049	615,904

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	38,926百万円	5,542百万円
社債	5,825	－
長期借入金	321,674	323,341
固定負債その他	2,261	2,261
合計	368,687	331,144

　上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前連結会計年度において、投資有価証券294百万円、当連結会計年度において、投資有価証券30百万円を供託しております。
　なお、当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
　そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	2,261百万円	2,261百万円
固定負債その他	2,261	2,261

※７．借入金等のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金）	39,086百万円	5,542百万円
社債	5,825	－
長期借入金	321,514	323,341

　債務支払の引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、現金及び預金1,516百万円、販売用不動産22,433百万円、建物及び構築物84,391百万円、土地533,830百万円、建設仮勘定11,126百万円、借地権9,510百万円、投資有価証券0百万円、当連結会計年度において、現金及び預金229百万円、販売用不動産23,766百万円、建物及び構築物97,481百万円、土地477,448百万円、借地権14,140百万円、投資有価証券0百万円であります。
　なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地、建設仮勘定、借地権、投資有価証券は、※６「担保資産」に記載の金額に含まれております。

※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（28行）及び貸出コミットメント契約（10行）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額	261,219百万円	249,719百万円
貸出コミットメントの総額	54,000	104,000
借入実行残高	43,807	49,207
借入未実行残高	271,412	304,512

※９．保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産	42,297百万円	23,491百万円
有形固定資産から仕掛販売用不動産	－	3,273
無形固定資産(借地権)から販売用不動産	－	106
販売用不動産から有形固定資産	2,868	－
仕掛販売用不動産から有形固定資産	－	1,175
有価証券から投資有価証券	519	－

（連結損益計算書関係）

※１．営業原価

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
たな卸資産評価損	2,416百万円	1,566百万円

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料・手当・賞与	22,819百万円	24,233百万円
販売宣伝費	11,903	12,229
賃借料	17,022	17,493
賞与引当金繰入額	2,858	2,735
役員賞与引当金繰入額	139	150
退職給付費用	1,347	1,361
役員退職慰労引当金繰入額	30	29

※３．固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　主に一体として利用されている賃貸資産等の建物及び構築物並びに土地の売却によるものであります。

※４．減損損失

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
ゴルフ場	土地 建物及び構築物他	兵庫県三木市	4,852
賃貸資産	建物及び構築物他	東京都渋谷区	1,922
その他（９件）	土地 建物及び構築物他	その他	993

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ11件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,768百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.0％で割り引いて算定しております。
 

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業予定地	土地	福井県勝山市	2,821
その他（11件）	建物及び構築物他	その他	715

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ及び事業予定地については事業化中止を決定したグループの合計12件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,537百万円）として特別損失に計上いたしました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。

※５．災害による損失の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　2018年７月に西日本を中心に発生した「平成30年７月豪雨」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場・商業施設等）の復旧費用等の支出額及び支出見積額を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　2019年９月に東日本を中心に発生した「令和元年台風15号」、2019年10月に西日本及び東日本を中心に発生した「令和元年台風19号」及び「令和元年台風21号」の影響により毀損した固定資産（ゴルフ場等）の復旧費用等の支出額及び支出見積額を、「災害による損失」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,998百万円	△9,375百万円
組替調整額	－	25
計	1,998	△9,350
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,320	1,238
組替調整額	－	－
計	△1,320	1,238
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,002	1,344
組替調整額	△367	－
計	△1,369	1,344
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△461	△269
組替調整額	690	426
計	228	156
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,279	△1,084
組替調整額	－	－
計	△1,279	△1,084
税効果調整前合計	△1,742	△7,694
税効果額	△231	2,372
その他の包括利益合計	△1,973	△5,322

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	1,998百万円	△9,350百万円
税効果額	△611	2,863
税効果調整後	1,387	△6,486
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△1,320	1,238
税効果額	404	△379
税効果調整後	△916	859
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,369	1,344
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,369	1,344
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	228	156
税効果額	△24	△111
税効果調整後	204	45
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△1,279	△1,084
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,279	△1,084
その他の包括利益合計
税効果調整前	△1,742	△7,694
税効果額	△231	2,372
税効果調整後	△1,973	△5,322

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	640,830,974	79,000,000	-	719,830,974
合計	640,830,974	79,000,000	-	719,830,974
自己株式
普通株式（注）２・３	31,947,163	1,953	31,146,357	802,759
合計	31,947,163	1,953	31,146,357	802,759

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加79,000,000株は、公募による新株の発行による増加71,158,000株、第三者割当による新株の発行による増加7,842,000株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加1,953株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少31,146,357株は公募による自己株式の処分13,500,000株、第三者割当による自己株式の処分17,500,000株、株主の買い増しによる減少157株及び「役員向け株式交付信託」から役員への支給による減少146,200株であります。

３．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首677,675株、当連結会計年度末531,475株）を含めて表示しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,571	7.5	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	4,571	7.5	2018年９月30日	2018年12月６日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,756	利益剰余金	8.0	2019年３月31日	2019年６月27日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	719,830,974	-	-	719,830,974
合計	719,830,974	-	-	719,830,974
自己株式
普通株式（注）１・２	802,759	1,400	162,609	641,550
合計	802,759	1,400	162,609	641,550

（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,400株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少162,609株は株主の買い増しによる減少184株及び「役員向け株式交付信託」から役員への支給による減少162,425株であります。

２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首531,475株、当連結会計年度末369,050株）を含めて表示しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	5,756	8.0	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	5,756	8.0	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,756	利益剰余金	8.0	2020年３月31日	2020年６月26日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	185,091百万円	97,644百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△321	△657
短期貸付金（３か月以内運用資金）	30	50
現金及び現金同等物	184,800	97,037

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	42,297百万円	23,597百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から仕掛販売用不動産に振り替えた金額	－	3,273
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	2,868	－
保有不動産の保有目的の変更により仕掛販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	－	1,175
保有目的の変更により有価証券から投資 有価証券に振り替えた金額	519	－
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	5,097	1,870
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	6,234	2,073

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　シニア住宅事業に係る設備ほかであります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアほかであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2019年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	6,244	3,661	2,582
その他	7	5	1
合計	6,251	3,666	2,584

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2020年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	6,244	3,973	2,270
その他	7	5	1
合計	6,251	3,978	2,272

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	517	517
１年超	3,717	3,199
合計	4,234	3,717

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
支払リース料	517	517
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	312	312
支払利息相当額	192	174

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	25,194	27,644
１年超	428,773	524,467
合計	453,968	552,111

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	30,230	31,359
１年超	88,364	107,178
合計	118,595	138,537

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．３）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	185,091	185,091	－
（２）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券）	238	240	2
（その他有価証券）	68,591	68,591	－
資産計	253,921	253,923	2
（１）短期借入金	80,485	80,485	－
（２）社債（１年以内償還予定の社債を含む）	205,825	207,038	1,213
（３）長期借入金 （１年以内に返済する予定の長期借入金を含む）	1,003,497	1,011,818	8,321
負債計	1,289,807	1,299,342	9,535
デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(328) (1,564)	(328) (1,564)	－ －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	97,644	97,644	－
（２）有価証券及び投資有価証券
（満期保有目的の債券）	9	10	0
（その他有価証券）	61,927	61,927	－
資産計	159,581	159,581	0
（１）短期借入金	50,017	50,017	－
（２）コマーシャル・ペーパー	90,000	90,000	－
（３）社債（１年以内償還予定の社債を含む）	220,000	218,767	△1,232
（４）長期借入金 （１年以内に返済する予定の長期借入金を含む）	1,001,025	1,005,437	4,412
負債計	1,361,042	1,364,222	3,180
デリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(911) (325)	(911) (325)	－ －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（１）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券の時価は、日本証券業協会の公表している価格によっております。

　その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負債

（１）短期借入金、（２）コマーシャル・ペーパー

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債（１年以内償還予定の社債を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（４）長期借入金（１年以内に返済する長期借入金を含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （2019年３月31日）	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （2020年３月31日）
営業投資有価証券	3,050	1,783
非上場株式等（流動）	9,656	12,733
非上場株式等（固定）	108,685	125,988
匿名組合出資金（流動）	4,730	9,889
匿名組合出資金（固定）	3,248	7,209

３．下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、上記表に含めておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （2019年３月31日）	当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 （2020年３月31日）
敷金及び保証金	89,310	89,553
長期預り敷金保証金	197,598	198,776

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	185,091	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	228	9	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券の うち満期があるもの
(1）国債・地方債等	25	11	－	－
(2）社債	－	－	－	－
合計	185,345	20	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	97,644	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	9	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
その他有価証券の うち満期があるもの
(1）国債・地方債等	11	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
合計	97,665	－	－	－

５．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	80,485	－	－	－	－	－
社債	20,000	25,825	20,000	20,000	10,000	110,000
長期借入金	82,790	92,915	69,232	121,164	125,628	511,766
合計	183,275	118,740	89,232	141,164	135,628	621,766

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50,017	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	90,000	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	10,000	20,000	130,000
長期借入金	93,541	69,789	126,554	125,653	117,913	467,573
合計	253,558	89,789	146,554	135,653	137,913	597,573

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	238	240	2
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	238	240	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		238	240	2

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	9	10	0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	9	10	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9	10	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	68,474	46,466	22,008
	(2）債券
	①　国債・地方債等	36	35	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	68,510	46,502	22,008
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	80	81	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	80	81	△0
合計		68,591	46,583	22,007

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,894	48,177	12,717
	(2）債券
	①　国債・地方債等	11	10	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,905	48,188	12,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,021	1,178	△157
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,021	1,178	△157
合計		61,927	49,367	12,560

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるもの

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
その他有価証券
営業投資有価証券	3,050	1,783
非上場株式等	35,060	37,258
匿名組合出資金	7,978	17,099

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計	売却損の合計
株式	58	21	-

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損274百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損619百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券）を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 　売建 インドネシアルピア	10,040	6,160	△328	△328

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引（ＮＤＦ） 　売建 インドネシアルピア	8,690	－	△911	△911

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル ユーロ	外貨建予定取引 外貨建予定取引	13,834 197	13,772 －	△889 △10

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル	外貨建予定取引	13,772	13,772	471

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	14,785	14,638	△664
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	269,660	242,217	（※）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	15,099	15,024	△796
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	254,044	205,598	（※）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

①　原則法

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	34,971百万円	35,389百万円
勤務費用	2,211	2,306
利息費用	230	229
数理計算上の差異の発生額	178	△49
退職給付の支払額	△2,205	△1,997
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	2	117
過去勤務費用の当期発生額	△0	－
退職給付債務の期末残高	35,389	35,995

②　簡便法

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,122百万円	1,063百万円
退職給付費用	76	198
退職給付の支払額	△130	△115
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△2	△117
制度への拠出額	△2	－
退職給付債務の期末残高	1,063	1,028

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	7,269百万円	7,309百万円
期待運用収益	225	225
数理計算上の差異の発生額	△282	△319
事業主からの拠出額	652	614
退職給付の支払額	△556	△629
年金資産の期末残高	7,309	7,199

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,233百万円	9,011百万円
年金資産	△7,309	△7,199
	1,924	1,811
非積立型制度の退職給付債務	27,219	28,012
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,143	29,824
退職給付に係る負債	29,262	30,023
退職給付に係る資産	△118	△199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,143	29,824

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	2,211百万円	2,306百万円
利息費用	230	229
期待運用収益	△225	△225
数理計算上の差異の費用処理額	652	388
過去勤務費用の費用処理額	38	38
簡便法で計算した退職給付費用	76	198
確定給付制度に係る退職給付費用	2,982	2,936

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△38百万円	△38百万円
数理計算上の差異	△190	△118
合　計	△228	△156

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△242百万円	△203百万円
未認識数理計算上の差異	△1,928	△1,810
合　計	△2,171	△2,014

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	38％	39％
株式	13	17
一般勘定	28	29
その他	21	15
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.03～1.58％	△0.17～1.58％
長期期待運用収益率	0.75～3.20％	0.75～3.20％
予想昇給率	1.85～7.47％	1.85～7.47％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,498百万円、当連結会計年度1,525百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	569	213
有価証券否認	2,280	2,508
固定資産償却否認	3,972	4,397
貸倒損失否認	115	115
未払費用否認	777	484
賞与引当金否認	3,879	3,907
退職給付に係る負債	8,589	8,755
税務上の繰越欠損金（注）２	7,915	10,737
未実現利益	825	1,024
固定資産減損損失否認	6,109	5,532
匿名組合出資損	7	21
連結子会社評価差額金	-	109
連結子会社未精算損失	226	283
未払事業税・事業所税	1,452	1,400
合併時資産再評価	7	7
資産除去債務	1,898	2,333
資産調整勘定	3,473	1,929
その他	5,837	8,048
繰延税金資産小計	47,939	51,809
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,854	△6,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,762	△13,161
評価性引当額小計（注）１	△17,617	△19,964
繰延税金資産合計	30,321	31,845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	6,664	3,800
連結子会社評価差額金	28,072	28,031
固定資産圧縮積立金	2,286	2,423
土地権利変換認定損	591	1,118
資産除去債務に対応する有形固定資産	1,129	1,460
その他	3,623	2,193
繰延税金負債合計	42,366	39,027
繰延税金資産（負債）の純額	△12,045	△7,182

（注）１．評価性引当額が2,346百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産につき全額回収不能と判断した連結子会社において、税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	14	100	7,800	7,915
評価性引当額	－	－	－	△6	△71	△4,777	△4,854
繰延税金資産	－	－	－	8	29	3,023	（※２）3,061

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金7,915百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,061百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	8	95	1,370	9,263	10,737
評価性引当額	－	－	－	△66	△1,260	△5,476	△6,802
繰延税金資産	－	－	8	29	110	3,786	（※２）3,934

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金10,737百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,934百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	18,596	21,799
固定負債－繰延税金負債	30,641	28,982

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△ 0.0
連結上の一時差異	△ 2.0		△ 1.0
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額増減	6.5		3.7
のれん償却	2.8		2.7
所得拡大促進税制・生産性向上設備投資促進税制	△ 0.5		－
持分法投資損益	△ 0.1		△ 0.0
役員賞与の損金不算入	0.1		0.1
その他	0.5		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		38.8

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,307百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は90百万円（特別利益に計上）、減損損失は1,975百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,596百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は64百万円（特別利益に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	791,381	816,148
	期中増減額	24,767	18,306
	期末残高	816,148	834,454
期末時価		1,061,489	1,091,527

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得及び開業前計画中物件の進捗(100,159百万円）、主な減少額は不動産売却（37,283百万円）及び、販売用不動産への振替（32,847百万円）によるものであります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産取得、新規開業及び開業前計画中物件の進捗（58,970百万円）、主な減少額は不動産売却（18,641百万円）及び、販売用不動産への振替（19,059百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４．開業前計画中物件（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額52,883百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額74,708百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「都市事業」、「住宅事業」、「管理事業」、「仲介事業」、「ウェルネス事業」、「ハンズ事業」、「次世代・関連事業」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

（１）都市事業　　　　　　オフィスビル・商業施設・再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、

　　　　　　　　　　　　　賃貸、運営等

（２）住宅事業　　　　　　マンション・戸建住宅等の分譲

（３）管理事業　　　　　　マンション・ビル等の総合管理業務、改修工事等

（４）仲介事業　　　　　　不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等

（５）ウェルネス事業　　　会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場、都市型ホテル、フィットネスクラブ、シニア住宅等の分譲・運営等

（６）ハンズ事業　　　　　住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売り

（７）次世代・関連事業　　海外事業・注文住宅等の建設請負業務等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	252,452	121,276	158,276	112,068	123,200	96,485	38,123	－	901,884
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,975	142	15,627	6,793	704	907	3,456	△31,607	－
計	256,427	121,419	173,904	118,862	123,904	97,392	41,580	△31,607	901,884
セグメント利益(△損失)	49,882	5,363	8,573	13,918	7,864	759	931	△7,086	80,205
セグメント資産	1,534,097	236,351	102,457	104,886	273,720	37,828	129,961	△14,052	2,405,249
その他の項目
減価償却費	11,004	641	1,322	1,322	8,290	1,339	66	579	24,567
のれんの償却額	1,008	－	1,922	－	0	－	1	2,488	5,421
持分法適用会社への投資額	－	－	－	154	－	－	76,379	816	77,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,402	1,239	2,862	1,897	30,178	1,216	171	644	86,614

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△628
全社費用 ※	△6,458
合計	△7,086

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△1,028,872
全社資産 ※	1,014,820
合計	△14,052

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	286,340	136,159	171,108	128,829	113,842	95,646	31,270	－	963,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,297	179	19,702	2,608	613	928	3,961	△34,290	－
計	292,637	136,338	190,811	131,438	114,455	96,574	35,231	△34,290	963,198
セグメント利益(△損失)	52,525	8,541	8,729	15,220	3,474	243	△1,361	△8,062	79,312
セグメント資産	1,612,161	282,530	127,111	98,286	273,263	37,100	138,131	△81,215	2,487,369
その他の項目
減価償却費	16,458	858	1,561	1,573	9,442	1,568	89	792	32,345
のれんの償却額	1,008	－	1,897	－	0	－	1	2,513	5,421
持分法適用会社への投資額	2,339	－	－	192	－	－	97,306	779	100,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	114,621	1,663	2,401	2,761	11,688	2,153	77	991	136,359

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△607
全社費用 ※	△7,454
合計	△8,062

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△1,235,889
全社資産 ※	1,154,674
合計	△81,215

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
減損損失	1,975	－	－	3	5,491	298	－	－	7,768

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
減損損失	－	－	－	－	2,910	626	－	－	3,537

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	1,008	－	1,922	－	0	－	1	2,488	5,421
当期末残高	15,905	－	26,519	－	0	－	6	34,700	77,131

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	都市	住宅	管理	仲介	ウェルネス	ハンズ	次世代・関連事業	全社・ 消去	合計
当期償却額	1,008	－	1,897	－	0	－	1	2,513	5,421
当期末残高	14,896	－	24,622	－	－	－	4	32,187	71,710

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	780円78銭	811円04銭
１株当たり当期純利益	56円84銭	53円70銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	37,459	38,611
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	37,459	38,611
期中平均株式数（千株）	659,059	719,040

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	568,698	594,246
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	7,292	10,956
（うち非支配株主持分）	(7,292)	(10,956)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	561,405	583,289
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	719,028	719,189

　　　４．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末531千株、当連結会計年度末369千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度666千株、当連結会計年度518千株）。

（重要な後発事象）

　新型コロナウイルスによる感染拡大に伴い、当社グループにおける商業施設・運営施設・営業店舗において臨時休業や営業時間の短縮、工事の遅延等が発生しており、各事業において来客数の減少や事業活動自粛による影響が発生しております。

　上記により、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその影響を合理的に算定することは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東急不動産 ホールディングス㈱	東急不動産㈱ 第21回無担保社債 （注）３	2013.11.６	10,000	10,000 (10,000)	0.639	なし	2020.11.６
東急不動産 ホールディングス㈱	第１回無担保社債 （注）３	2014.７.29	10,000 (10,000)	－ (     －)	0.298	なし	2019.７.29
東急不動産 ホールディングス㈱	第２回無担保社債 （注）３	2014.７.29	10,000	10,000	0.856	なし	2024.７.29
東急不動産 ホールディングス㈱	第３回無担保社債 （注）３	2015.６.23	10,000	10,000	0.968	なし	2025.６.23
東急不動産 ホールディングス㈱	第４回無担保社債 （注）３	2015.９.14	10,000	10,000 (10,000)	0.371	なし	2020.９.14
東急不動産 ホールディングス㈱	第５回無担保社債 （注）３	2016.６.10	10,000	10,000	0.190	なし	2021.６.10
東急不動産 ホールディングス㈱	第６回無担保社債 （注）３	2016.６.10	10,000	10,000	0.780	なし	2031.６.10
東急不動産 ホールディングス㈱	第７回無担保社債 （注）３	2016.９.15	10,000	10,000	0.800	なし	2031.９.12
東急不動産 ホールディングス㈱	第８回無担保社債 （注）３	2016.12.16	10,000	10,000	0.180	なし	2021.12.16
東急不動産 ホールディングス㈱	第９回無担保社債 （注）３	2017.２.28	10,000 (10,000)	－ (     －)	0.001	なし	2020.２.28
東急不動産 ホールディングス㈱	第10回無担保社債 （注）３	2017.２.28	10,000	10,000	0.455	なし	2027.２.26
東急不動産 ホールディングス㈱	第11回無担保社債 （注）３	2017.５.31	10,000	10,000	0.160	なし	2022.５.31
東急不動産 ホールディングス㈱	第12回無担保社債 （注）３	2017.５.31	10,000	10,000	0.790	なし	2032.５.31
東急不動産 ホールディングス㈱	第13回無担保社債 （注）３	2017.７.31	10,000	10,000	0.410	なし	2027.７.30
東急不動産 ホールディングス㈱	第14回無担保社債 （注）３	2017.10.20	10,000	10,000	0.170	なし	2022.10.20
東急不動産 ホールディングス㈱	第15回無担保社債 （注）３	2017.10.20	10,000	10,000	0.780	なし	2032.10.20
東急不動産 ホールディングス㈱	第16回無担保社債 （注）３	2018.３.１	10,000	10,000	0.390	なし	2028.３.１
東急不動産 ホールディングス㈱	第17回無担保社債 （注）３	2018.３.１	10,000	10,000	0.980	なし	2038.３.１
東急不動産 ホールディングス㈱	第18回無担保社債 （注）３	2018.８.30	10,000	10,000	0.180	なし	2023.８.30
東急不動産 ホールディングス㈱	第19回無担保社債 （注）３	2018.８.30	10,000	10,000	0.455	なし	2028.８.30
香椎浜プロパティーズ 特定目的会社	特定社債 （注）２、３	2017.11.20	5,825	－	0.119	あり	2020.３.５
東急不動産 ホールディングス㈱	第20回無担保社債 （注）３	2019.７.11	－	10,000	0.370	なし	2029.７.11
東急不動産 ホールディングス㈱	第21回無担保社債 （注）３	2019.７.11	－	10,000	0.880	なし	2039.７.11
東急不動産 ホールディングス㈱	第22回無担保社債 （注）３	2020.１.23	－	10,000	0.190	なし	2025.１.23

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東急不動産 ホールディングス㈱	第23回無担保社債 （注）３	2020.３.11	－	10,000	0.700	なし	2040.３.９
合計	－	－	205,825 (20,000)	220,000 (20,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．ノンリコース債務に該当いたします。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
社債	20,000	20,000	20,000	10,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	80,485	50,017	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	43,704	87,999	0.81	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	39,086	5,542	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,659	2,041	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	599,192	584,142	0.68	2021年７月 ～2030年12月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	321,514	323,341	0.54	2022年９月 ～2038年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	17,359	17,978	－	2021年４月 ～2049年３月
その他有利子負債 コマーシャルペーパー（１年以内に返済予定）	－	90,000	0.00	－
合計	1,103,001	1,161,062	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	63,471	31,053	46,072	69,775
ノンリコース長期借入金	6,318	95,501	79,581	48,138
リース債務	1,885	1,611	1,288	899

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	186,541	412,504	601,231	963,198
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,471	25,335	34,957	63,001
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,808	14,395	20,796	38,611
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.30	20.02	28.92	53.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.30	14.72	8.90	24.78