第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

 当第3四半期連結会計期間末の資産残高は2兆5,628億円で、開発中のプロジェクトの進捗による固定資産や仕掛販売用不動産の増加により前期末から合計1,575億円増加、負債残高についても1兆9,770億円、有利子負債の増加等から前期末から合計1,405億円増加しております。当第3四半期連結会計期間末の純資産残高については5,858億円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等から前期末より合計171億円増加しております。

 

b.経営成績

 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,012億円(対前第3四半期+2.9%)、営業利益443億円(同△0.4%)、経常利益362億円(同△4.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益208億円(同△12.8%)となりました。

 オフィス市況・マンション市況が引き続き底堅く推移する中、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの計上戸数の増加等に伴い増収となる一方で、ウェルネス事業セグメントにおける前期に開業した施設の共有持分計上の反動減等により減益となりました

 都市事業セグメントにおける投資家向けビル等の売却、住宅事業セグメントにおける分譲マンションの引渡し及びウェルネス事業セグメントにおける物件売却等を第4四半期に予定していることから、通期予想に対する進捗率は低くなっておりますが、当期の業績は通期予想に対して順調に推移していると判断しております。

 

四半期別売上高・営業利益(累計)

 

(億円)

 

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

2020年3月期 売上高

1,865

4,125

6,012

2019年3月期 売上高

1,743

4,026

5,844

9,019

2020年3月期 営業利益

112

317

443

2019年3月期 営業利益

118

322

445

802

 

 セグメント別では、住宅事業、管理事業、ハンズ事業の3つのセグメントが増収増益、仲介事業セグメントが増収減益、都市事業セグメントが減収増益、ウェルネス事業、次世代・関連事業の2つのセグメントが減収減益となっております(対前第3四半期)。

 

 

売上高

(億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

合計

5,844

6,012

169

 

9,019

都市

1,663

1,518

△145

 

2,564

住宅

450

701

251

 

1,214

管理

1,233

1,383

151

 

1,739

仲介

838

853

15

 

1,189

ウェルネス

883

817

△66

 

1,239

ハンズ

744

753

10

 

974

次世代・関連事業

268

228

△39

 

416

全社・消去

△234

△242

△8

 

△316

 

営業利益

(億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

合計

445

443

△2

 

802

都市

316

328

12

 

499

住宅

△10

24

33

 

54

管理

54

55

2

 

86

仲介

96

89

△7

 

139

ウェルネス

32

15

△18

 

79

ハンズ

7

8

0

 

8

次世代・関連事業

3

△15

△18

 

9

全社・消去

△53

△60

△7

 

△71

 

① 都市事業

 売上高は1,518億円(対前第3四半期8.7%)、営業利益は328億円(同3.9%)となりました。

 投資家向けのビル等売却収益の減少等により減収となる一方で、渋谷ソラスタ等の新規稼働物件の寄与等により増益となりました。

 なお、空室率(オフィスビル・商業施設)は0.4%と引き続き低水準を維持しています。オフィス市況は引き続き堅調に推移しており、下記の主な開業物件については、全物件でリーシングが完了しております。

 

 

              (億円)

 

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

売上高

1,663

1,518

△145

 

2,564

営業利益

316

328

12

 

499

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

賃貸 (オフィスビル)

276

306

29

 

368

賃貸(商業施設)

312

321

10

 

415

資産運用等

433

230

△203

 

899

住宅賃貸等

642

661

19

 

882

 

空室率(オフィスビル・商業施設)

2017年3月期末

2018年3月期末

2019年3月期末

当第3四半期末

2.0%

0.5%

0.4%

0.4%

 

主な開業物件(2020年3月期開業物件)

 

用途

竣工時期

延床面積

渋谷ソラスタ

オフィス

2019年3月

47千㎡

なんば元町一丁目プレイス

ホテル

2019年5月

5千㎡

キュープラザ池袋

商業・映画館

2019年7月

17千㎡

神保町北東急ビル

オフィス

2019年7月

11千㎡

渋谷フクラス

オフィス・商業

2019年10月

59千㎡

 

② 住宅事業

 売上高は701億円(対前第3四半期+55.8%)、24億円の営業利益となりました。

 分譲マンションの計上戸数増加等により増収増益となりました。販売については引き続き堅調に推移しており、完成在庫は前期末から減少、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合も、期首の54%から90%(同△0P)となり、通期予想に対して順調に進捗しております。

 なお、分譲マンションは「ブランズ円山外苑前」(北海道札幌市)、「ブランズタワー羽衣」(大阪府高石市)、「ドレッセ横浜十日市場」(神奈川県横浜市)等を計上いたしました。

 

 

              (億円)

 

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

売上高

450

701

251

 

1,214

営業利益

△10

24

33

 

54

 

売上高内訳

(消去前・億円)

 

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

マンション

611戸

309

928戸

501

192

 

1,266戸

861

戸建

99戸

17

13戸

5

△12

 

111戸

22

その他

124

195

70

 

331

 

供給販売戸数

 

前第3四半期

当第3四半期

完成在庫数

新規供給戸数

契約戸数

新規供給戸数

契約戸数

2019年3月期末

当第3四半期末

マンション

1,179戸

1,223戸

1,813戸

1,635戸

497戸

340戸

戸建

51戸

49戸

9戸

12戸

7戸

4戸

 

③ 管理事業

 売上高は1,383億円(対前第3四半期+12.2%)、営業利益は55億円(同+2.8%)となりました。

 ㈱東急コミュニティーにおけるマンション及びビル等の管理ストック拡大による管理収益の増加に加え、工事売上が増加したこと等により増収増益となりました。なお、第1四半期連結会計期間より、戸建リフォーム工事が次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含まれております。

 また、2019年12月末のマンション管理ストックは844千戸(うち総合管理戸数526千戸)と着実に拡大しております。

 

 

              (億円)

 

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

売上高

1,233

1,383

151

 

1,739

営業利益

54

55

2

 

86

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

マンション

834

916

83

 

1,173

ビル等

399

467

68

 

566

 

期末管理物件数

 

 

 

 

 

2017年3月期末

2018年3月期末

2019年3月期末

当第3四半期末

マンション(戸)

741,624

822,231

831,684

843,701

ビル (件)

1,483

1,500

1,540

1,555

 

④ 仲介事業

 売上高は853億円(対前第3四半期+1.8%)、営業利益は89億円(同△7.1%)となりました。

 東急リバブル㈱の売買仲介において、リテール部門・ホールセール部門共に取引件数及び取扱高が増加したこと等により増収となる一方で、前期に計上した高利益率物件の売却の反動減等により減益となりました。

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

売上高

838

853

15

 

1,189

営業利益

96

89

△7

 

139

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

売買仲介

404

421

18

 

577

販売受託

18

20

2

 

33

不動産販売

401

398

△3

 

557

その他

15

13

△2

 

21

 

⑤ ウェルネス事業

 売上高は817億円(対前第3四半期△7.5%)、営業利益は15億円(同△55.3%)となりました。

 前期に開業したリゾート施設や都市型ホテル等が通期稼働となった一方で、2018年7月に開業した「東急ハーヴェストクラブ軽井沢&VIALA」(長野県北佐久郡)の共有持分計上の反動減等により減収減益となりました。

 なお、シニア住宅の新規施設として2019年4月に「クレールレジデンス横浜十日市場」(神奈川県横浜市)が開業いたしました。また都市型ホテルにおいては、「東急ステイ金沢」(石川県金沢市)、「東急ステイ沖縄那覇」(沖縄県那覇市)及び「東急ステイ大阪本町」(大阪府大阪市)の3施設の開業を2020年2月に予定しております。

 

 

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

売上高

883

817

△66

 

1,239

営業利益

32

15

△18

 

79

 

売上高内訳

 

 

 

(億円)

 

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

 

リゾート運営

275

293

18

 

413

(ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場等)

オアシス

132

145

12

 

179

(フィットネスクラブ等)

シニア住宅

59

74

15

 

79

 

東急ステイ

102

116

13

 

133

(都市型ホテル)

福利厚生代行

73

76

3

 

97

 

別荘・会員権販売

190

46

△144

 

262

 

その他

52

67

15

 

76

 

第1四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていたリゾートホテルを「リゾート運営」に移管、リゾートに関わる不動産流通事業を「販売」に移管しており、「前第3四半期」及び「前期」の数値も同様に組み替えております。

 

⑥ ハンズ事業

 売上高は753億円(対前第3四半期1.3%)、営業利益は8億円(同+6.0%)となりました。

 ㈱東急ハンズにおいては、既存店が減収(同△0.1)の一方で新規店舗の寄与等により増収、既存店の寄与等により増益となりました

 なお、新規店舗として2019年4月と8月に海外4・5店舗目となる「東急ハンズジュエル店」及び「東急ハンズパヤレバ店」(共にシンガポール)、9月に「東急ハンズ浜松店」(静岡県浜松市)、11月に「渋谷スクランブルスクエア店」(東京都渋谷区)が開業いたしました。

 

 

(億円)

 

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

売上高

744

753

10

 

974

営業利益

7

8

0

 

8

 

⑦ 次世代・関連事業

 売上高は228億円(対前第3四半期△14.7%)、15億円の営業損失となりました。

 インドネシアの分譲マンションである「BRANZ SIMATUPANG」と「BRANZ BSD」の計上があった一方で、第1四半期連結会計期間より戸建リフォーム工事を管理事業セグメントに移管したことや、海外事業での物件売却の反動減等により、減収減益となりました。

 

 

(億円)

 

 

前第3四半期

当第四半期

比較

 

前期

売上高

268

228

△39

 

416

営業利益

3

△15

△18

 

9

 

売上高内訳

 

 

 

 

(億円)

 

前第3四半期

当第3四半期

比較

 

前期

海外事業等

46

97

52

 

93

注文住宅

142

57

△86

 

194

造園建設

79

74

△5

 

130

 

 (2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

 

 (4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。