第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
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決算年月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標： 配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（比較指標： 配当込みTOPIX （不動産業）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
825 |
914 |
878 |
810 |
708 |
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最低株価 |
(円) |
528 |
590 |
501 |
425 |
399 |
（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第５期の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
当社は2013年10月１日に共同株式移転の方法により東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱の完全親会社として設立されました。
2013年10月 当社設立、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 賃貸住宅管理を行う東急住宅リース㈱を設立
2016年11月 学生マンション管理事業等を行う㈱学生情報センターの株式を取得
2017年４月 東急不動産コンフォリア投信㈱が東急不動産アクティビア投信㈱を吸収合併し、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱からその事業の一部を承継、東急不動産リート・マネジメント㈱に商号変更
2017年10月 ㈱東急コミュニティーがリフォーム事業を行う㈱東急Ｒe・デザインを設立し、㈱東急コミュニティー及び㈱東急ホームズからリフォーム事業の一部を承継
2020年７月 東急不動産㈱が㈱東急ホームズを事業終了に伴い吸収合併
ホテル・リゾート事業の強化を目的として、㈱東急リゾートサービス、東急ステイ㈱、東急ステイサービス㈱の３社の運営会社を統合し、東急リゾーツ＆ステイ㈱を設立
また、2013年10月１日に共同株式移転により当社の完全子会社となりました東急不動産㈱の沿革は、以下のとおりであります。
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1953年12月 |
東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱（現 東急㈱）から不動産販売業等を譲り受ける |
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1955年４月 |
不動産賃貸業に進出（代官山東急アパート竣工） |
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1956年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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1969年12月 |
東急ホームサービス㈱（1969年㈱東急アメニックスに商号変更）を設立 |
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1970年４月 |
ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
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1970年８月 |
大阪支店開設（現 関西支店） |
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1970年10月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式上場（2007年11月上場廃止） |
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1972年３月 |
不動産の仲介業を行う㈱エリアサービス（現 東急リバブル㈱）を設立 |
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1975年11月 |
ゴルフ事業に進出（札幌東急ゴルフクラブ開業） |
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1976年８月 |
住関連及びＤ・Ｉ・Ｙ用品の販売を行う㈱東急ハンズを設立 |
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1978年３月 |
別荘の販売を行う東急リゾート㈱を設立 |
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1981年10月 |
札幌支店及び福岡支店を開設（2001年３月福岡支店廃止） |
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1982年９月 |
建物の建築請負及び設計を行う東急ホーム㈱を設立 |
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1982年12月 |
スキー事業に進出（蓼科東急スキー場開業） |
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1986年７月 |
会員制スポーツクラブ事業に進出（東急スポーツオアシス江坂開業） |
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1988年６月 |
会員制リゾートホテル事業に進出（東急ハーヴェストクラブ蓼科開業） |
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1998年２月 |
都市型ホテル事業に進出（東急ステイ蒲田開業） |
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1998年11月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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1999年12月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2000年３月 |
㈱東急コミュニティー 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年３月 |
東急リバブル㈱ 東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2001年10月 |
全国のリゾート運営子会社を㈱東急リゾートサービスに統合 |
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2003年３月 |
シニア住宅・介護施設の開発を行う㈱イーライフデザイン(現 ㈱東急イーライフデザイン)設立 |
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2006年４月 |
会員制フィットネス事業を㈱東急スポーツオアシスに承継 |
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2007年２月 |
不動産ファンド運用を行う東急不動産キャピタル・マネジメント㈱を設立 |
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2008年４月 |
東急ホーム㈱が㈱東急アメニックスを吸収合併し、㈱東急ホームズに商号変更 |
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2009年１月 |
商業施設運営を行う東急不動産ＳＣマネジメント㈱を設立 |
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2009年10月 |
賃貸住宅に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣリアルティマネジメント㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2010年11月 |
商業施設・オフィス等に係る不動産投資信託の資産運用を行うＴＬＣタウンシップ㈱ （現 東急不動産リート・マネジメント㈱）設立 |
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2012年６月 |
アクティビア・プロパティーズ投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2012年７月 |
インドネシアにてコンドミニアム事業等を行う「PT.TOKYU LAND INDONESIA」を設立 |
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2013年２月 |
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 東京証券取引所に上場 |
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2013年９月 |
完全親会社である東急不動産ホールディングス㈱の設立に伴い３社（東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱）が東京証券取引所市場第一部の上場を廃止 |
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社185社（うち連結子会社172社）、関連会社69社で構成され、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業を主な事業内容としております。各事業の位置づけは次のとおりであり、これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
都市事業
東急不動産㈱等がオフィスビル、商業施設、物流施設等の開発、賃貸、運営、売却業務及び、再生可能エネルギー発電施設の開発、運営、売却業務を行っております。一部のオフィスビルについては㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産ＳＣマネジメント㈱に運営を委託しております。
また、東急住宅リース㈱や㈱学生情報センター等が賃貸住宅や学生マンション等の管理・運営及び転貸業務等を行っているほか、東急不動産キャピタル・マネジメント㈱が不動産私募ファンド等の組成・運用業務、東急不動産リート・マネジメント㈱が不動産投資信託の資産運用業務を行っております。
住宅事業
東急不動産㈱がマンション、戸建住宅等の分譲を行っております。なお、東急不動産㈱の販売するマンション、戸建住宅等については、主に東急リバブル㈱が販売代理を行っております。
管理事業
㈱東急コミュニティー等がマンション、ビル等の総合管理業務、改修工事業を行っております。
仲介事業
東急リバブル㈱等が不動産の仲介、販売代理、買取再販事業等を行っております。
ウェルネス事業
東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル等の分譲を行い、主に東急リゾート㈱が販売代理を行っております。
また、東急不動産㈱等が会員制リゾートホテル、ゴルフ場、スキー場等のリゾート施設の経営を行い、東急リゾーツ＆ステイ㈱に運営を委託しております。同様に、東急不動産㈱がシニア住宅の経営を行い、㈱東急イーライフデザインに運営を委託しております。
さらに、東急リゾーツ＆ステイ㈱が都市型ホテル、㈱イーウェルが企業福利厚生の受託事業、㈱東急スポーツオアシスが会員制スポーツクラブの経営を行っております。
ハンズ事業
㈱東急ハンズが、住生活と手作りに関する素材及び商品等の小売りを行っております。
次世代・関連事業
PT.Tokyu Land Indonesia及びTokyu Land US Corporation等が海外事業を、㈱石勝エクステリアが造園工事業を行っております。なお、㈱東急ホームズにおいては2020年３月31日をもって注文住宅の建設請負事業を終了し、その他の新築工事請負事業は2020年４月１日付で管理事業セグメントに移管されております。
上記のほか、仲介事業ではその他の関係会社である東急㈱が販売するマンション、戸建住宅の販売代理業務を東急リバブル㈱が受託するなどしております。
なお、翌連結会計年度より、従来の７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しております。
2021年３月末における主な事業の系統図は次のとおりであります。
※１ 東急㈱は連結子会社、持分法適用関連会社以外の関連当事者であります。
４【関係会社の状況】
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2021年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
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※３，６ 東急不動産㈱ |
東京都 |
57,551 |
都市 住宅 ウェルネス 次世代・関連 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
※４，６ ㈱東急コミュニティー |
東京都 |
1,653 |
都市 管理 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
※５，６ 東急リバブル㈱ |
東京都 |
1,396 |
都市 仲介 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
㈱東急ハンズ |
東京都 |
400 |
ハンズ |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
東急住宅リース㈱ |
東京都 |
100 |
都市 |
100.00 |
グループマネジメント、役員の兼任、資金貸借 |
|
㈱学生情報センター |
京都府 京都市 |
40 |
都市 |
100.00 |
役員の兼任、資金貸借 |
|
東急不動産キャピタル・マネジメント㈱ |
東京都 |
300 |
都市 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
東急不動産ＳＣマネジメント㈱ |
東京都 |
100 |
都市 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
東急不動産リート・マネジメント㈱ |
東京都 渋谷区 |
200 |
都市 |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
ライフ＆ワークデザイン㈱ |
東京都 渋谷区 |
30 |
都市 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
㈱日本住情報交流センター |
神奈川県横浜市都筑区 |
98 |
都市 |
52.73 (52.73) |
資金貸借 |
|
㈱東急スポーツオアシス |
東京都 |
100 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借、役員の兼任 |
|
㈱東急イーライフデザイン |
東京都 |
400 |
ウェルネス |
97.27 (97.27) |
資金貸借、役員の兼任 |
|
㈱イーウェル |
東京都 千代田区 |
499 |
ウェルネス |
68.00 (68.00) |
資金貸借、役員の兼任 |
|
東急リゾート㈱ |
東京都 |
480 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
東急リゾーツ＆ステイ㈱ |
東京都 |
100 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借、役員の兼任 |
|
ＴＬＣゴルフリゾート㈱ |
東京都 渋谷区 |
100 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
伊豆観光開発㈱ |
静岡県 |
90 |
ウェルネス |
99.99 (99.99) |
資金貸借 |
|
勝山高原開発㈱ |
福井県 |
290 |
ウェルネス |
84.05 (84.05) |
資金貸借 |
|
ニセコ東急リゾート㈱ |
北海道 |
100 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
玉原東急リゾート㈱ |
群馬県 |
100 |
ウェルネス |
90.00 (90.00) |
資金貸借 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
㈱ハンターマウンテン塩原 |
栃木県 |
50 |
ウェルネス |
99.89 (99.89) |
資金貸借 |
|
㈲大多喜城ゴルフ倶楽部 |
東京都 |
100 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
房総興発㈱ |
東京都 |
100 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
㈱猿島カントリー |
東京都 |
50 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
㈱タングラム斑尾 |
東京都 |
60 |
ウェルネス |
98.40 (98.40) |
資金貸借 |
|
㈱芝山ゴルフ倶楽部 |
千葉県 |
99 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
佐倉ゴルフ開発㈱ |
千葉県 |
100 |
ウェルネス |
51.00 (51.00) |
資金貸借 |
|
関西カントリー㈱ |
京都府 |
50 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
㈱三木よかわカントリー |
兵庫県 |
50 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
資金貸借 |
|
㈱ウェルネス広島 |
広島県 |
50 |
ウェルネス |
80.00 (80.00) |
資金貸借 |
|
瀬良垣ホテルマネジメント㈱ |
沖縄県 国頭郡 |
100 |
ウェルネス |
60.00 (60.00) |
資金貸借 |
|
パシフィック・アイランズ・ディベロップメント・コーポレーション |
パラオ |
百万米ドル 23 |
ウェルネス |
99.99 (99.99) |
－ |
|
東急少額短期保険㈱ |
東京都 渋谷区 |
299 |
ウェルネス |
100.00 (100.00) |
役員の兼任 |
|
㈱石勝エクステリア |
東京都 世田谷区 |
100 |
次世代・関連 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任、資金貸借 |
|
ＰＴ．Tokyu Land Indonesia |
インドネシア共和国 |
百万米ドル 220 |
次世代・関連 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land US Corporation |
米国 |
米ドル 50 |
次世代・関連 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
Tokyu Land Asia Pte.Ltd. |
シンガポール共和国 |
百万米ドル 36 |
次世代・関連 |
100.00 (100.00) |
－ |
|
その他134社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有又は被所有の割合(％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
東急保険コンサルティング㈱ |
東京都 |
405 |
保険代理業務等 |
40.00 |
－ |
|
㈱メディヴァ |
東京都 |
158 |
医療機関のコンサルティング業務等 |
20.00 (20.00) |
－ |
|
リニューアブル・ジャパン㈱ |
東京都 港区 |
2,109 |
再生可能エネルギー発電事業等 |
15.90 (15.90) |
－ |
|
アールジェイ・インベストメント㈱ |
東京都 港区 |
250 |
資産運用業務等 |
33.40 (33.40) |
－ |
|
その他23社 |
|
|
|
|
|
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
※７ 東急㈱ |
東京都 |
121,724 |
交通事業 不動産事業他 |
被所有 16.01 (0.09) |
役員の兼任 |
（注）１．連結子会社における「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有の割合」欄の（ ）内は間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
※３．東急不動産㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
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|
（１）売上高 |
293,633百万円 |
|
（２）経常利益 |
36,462百万円 |
|
（３）当期純利益 |
34,336百万円 |
|
（４）純資産額 |
360,153百万円 |
|
（５）総資産額 |
1,758,129百万円 |
※４．㈱東急コミュニティーは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
132,586百万円 |
|
（２）経常利益 |
9,361百万円 |
|
（３）当期純利益 |
4,105百万円 |
|
（４）純資産額 |
71,482百万円 |
|
（５）総資産額 |
129,808百万円 |
※５．東急リバブル㈱は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
|
|
（１）売上高 |
128,897百万円 |
|
（２）経常利益 |
13,018百万円 |
|
（３）当期純利益 |
8,816百万円 |
|
（４）純資産額 |
69,107百万円 |
|
（５）総資産額 |
114,426百万円 |
※６．特定子会社であります。
※７．有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2021年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
都市 |
|
（ |
|
住宅 |
|
（ |
|
管理 |
|
（ |
|
仲介 |
|
（ |
|
ウェルネス |
|
（ |
|
ハンズ |
|
（ |
|
次世代・関連事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2021年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社の従業員は、東急不動産㈱等からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。なお、連結子会社のうち東急不動産㈱には労働組合が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべき事項はありません。