２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,659	7,731
関係会社短期貸付金	186,098	102,883
その他	※１ 6,789	※１ 7,555
流動資産合計	204,546	118,170
固定資産
有形固定資産	902	794
無形固定資産	795	655
投資その他の資産
投資有価証券	5,815	7,122
関係会社株式	323,003	322,644
関係会社長期貸付金	905,951	1,021,946
その他	1,249	1,798
投資その他の資産合計	1,236,019	1,353,511
固定資産合計	1,237,717	1,354,962
繰延資産
株式交付費	213	71
繰延資産合計	213	71
資産合計	1,442,477	1,473,204
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 245,458	※１ 228,904
コマーシャル・ペーパー	90,000	－
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
引当金	107	125
その他	※１ 2,192	※１ 2,322
流動負債合計	357,758	251,351
固定負債
社債	200,000	270,000
長期借入金	584,462	644,675
その他	463	745
固定負債合計	784,925	915,420
負債合計	1,142,684	1,166,772
純資産の部
株主資本
資本金	77,562	77,562
資本剰余金
資本準備金	32,562	32,562
その他資本剰余金	160,999	160,998
資本剰余金合計	193,561	193,560
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	27,730	33,804
利益剰余金合計	27,730	33,804
自己株式	△522	△435
株主資本合計	298,331	304,491
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,461	1,940
評価・換算差額等合計	1,461	1,940
純資産合計	299,792	306,431
負債純資産合計	1,442,477	1,473,204

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
受取配当金	15,499	16,777
金融収益	8,084	8,860
グループマネジメントフィー	4,461	4,891
その他の営業収益	256	313
営業収益合計	※１ 28,301	※１ 30,843
営業原価	※１ 6,155	※１ 7,596
営業総利益	22,146	23,246
販売費及び一般管理費	※２ 4,941	※２ 4,811
営業利益	17,204	18,435
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	※１ 241	※１ 230
その他	16	20
営業外収益合計	258	252
営業外費用
支払利息	227	468
株式交付費償却	142	142
その他	0	0
営業外費用合計	369	610
経常利益	17,093	18,076
特別損失
投資有価証券評価損	271	115
特別損失合計	271	115
税引前当期純利益	16,821	17,960
法人税、住民税及び事業税	429	326
法人税等調整額	9	47
法人税等合計	438	374
当期純利益	16,382	17,586

【営業原価明細書】

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
支払利息		5,543	90.0		6,390	84.1
その他		611	10.0		1,206	15.9
計		6,155	100.0		7,596	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	77,562	32,562	160,999	193,561	22,860	22,860	△628	293,354	2,540	295,895
当期変動額
剰余金の配当					△11,512	△11,512		△11,512		△11,512
当期純利益					16,382	16,382		16,382		16,382
自己株式の取得							△0	△0		△0
自己株式の処分			△0	△0			107	107		107
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△1,079	△1,079
当期変動額合計	-	-	△0	△0	4,869	4,869	106	4,976	△1,079	3,897
当期末残高	77,562	32,562	160,999	193,561	27,730	27,730	△522	298,331	1,461	299,792

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	77,562	32,562	160,999	193,561	27,730	27,730	△522	298,331	1,461	299,792
当期変動額
剰余金の配当					△11,512	△11,512		△11,512		△11,512
当期純利益					17,586	17,586		17,586		17,586
自己株式の取得							△1	△1		△1
自己株式の処分			△0	△0			87	87		87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									479	479
当期変動額合計	-	-	△0	△0	6,073	6,073	86	6,159	479	6,639
当期末残高	77,562	32,562	160,998	193,560	33,804	33,804	△435	304,491	1,940	306,431

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

　３年で定額法により償却しております。

（２）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

（３）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。

６．消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

投資有価証券及び関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
投資有価証券	7,122
関係会社株式	322,644
投資有価証券評価損	115

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

②主要な仮定

　時価のない有価証券の評価における重要な仮定は、投資先の業績及び実質価額です。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　投資先の業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託制度）

　当社は、2017年６月28日開催の第４回株主総会の決議に基づき、2017年８月21日より、取締役（社外取締役を除きます。）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）並びに当社子会社の取締役等（以下、「対象取締役等」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループ各社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて対象取締役等に対して毎年交付される株式報酬制度です。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び369,050株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び237,750株です。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	3,508百万円	3,900百万円
短期金銭債務	118,749	122,379

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業収益	28,301百万円	30,843百万円
営業費用	864	829
営業取引以外の取引高	95	94

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与・賞与・手当	957百万円	1,026百万円
賞与引当金繰入額	57	57
退職給付費用	47	53
諸手数料	1,309	1,437
宣伝費	240	167
減価償却費	480	510

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額323,003百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額322,644百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	17百万円	17百万円
未払事業税	66	－
LPS投資損失	29	32
投資有価証券評価損	3	3
その他	30	54
繰延税金資産小計	145	107
評価性引当額	△51	△60
繰延税金資産合計	94	47
繰延税金負債
未収事業税	－百万円	0百万円
その他有価証券評価差額金	528	739
株式評価差額金	17	17
繰延税金負債合計	545	757
繰延税金資産（負債）の純額	△451	△710

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3	△28.7
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6	2.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期 増加額 （百万円）	当期 減少額 （百万円）	当期 償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	203	38	-	9	232	14
	工具器具備品	695	32	-	195	532	353
	リース資産	3	33	-	7	30	14
	計	902	104	-	212	794	382
無形 固定資産	ソフトウェア	763	154	-	298	620	1,205
	ソフトウェア仮勘定	9	35	9	-	35	-
	その他	22	-	21	0	0	0
	計	795	190	31	298	655	1,206

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	57	57	57	57
役員賞与引当金	50	67	50	67

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。