第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	190,028	114,408
受取手形及び売掛金	41,842	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	30,965
有価証券	※１ 20,899	※１ 18,451
商品	12,116	11,604
販売用不動産	343,715	364,414
仕掛販売用不動産	332,329	351,604
未成工事支出金	4,604	6,899
貯蔵品	749	838
その他	58,801	66,667
貸倒引当金	△105	△99
流動資産合計	1,004,980	965,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	562,827	564,566
減価償却累計額	△208,082	△213,129
建物及び構築物（純額）	354,745	351,436
土地	703,295	703,298
建設仮勘定	78,156	80,819
その他	96,873	97,232
減価償却累計額	△52,521	△53,955
その他（純額）	44,351	43,277
有形固定資産合計	1,180,549	1,178,831
無形固定資産
のれん	66,373	65,025
その他	43,317	43,845
無形固定資産合計	109,691	108,871
投資その他の資産
投資有価証券	216,712	233,472
敷金及び保証金	91,310	91,598
その他	49,316	48,616
貸倒引当金	△335	△342
投資その他の資産合計	357,004	373,345
固定資産合計	1,647,245	1,661,048
繰延資産
株式交付費	71	35
繰延資産合計	71	35
資産合計	2,652,296	2,626,838

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,714	28,420
短期借入金	123,956	139,336
１年内償還予定の社債	20,000	20,100
未払法人税等	19,779	11,271
引当金	13,654	8,084
その他	164,920	143,532
流動負債合計	399,025	350,745
固定負債
社債	270,000	260,000
長期借入金	1,064,814	1,088,989
長期預り敷金保証金	204,386	204,144
退職給付に係る負債	29,732	29,109
引当金	114	116
その他	75,500	79,649
固定負債合計	1,644,547	1,662,009
負債合計	2,043,573	2,012,754
純資産の部
株主資本
資本金	77,562	77,562
資本剰余金	166,679	166,679
利益剰余金	333,829	326,998
自己株式	△174	△174
株主資本合計	577,896	571,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,316	21,319
繰延ヘッジ損益	△422	△102
土地再評価差額金	9,903	9,903
為替換算調整勘定	△8,084	254
退職給付に係る調整累計額	△936	△869
その他の包括利益累計額合計	18,776	30,505
非支配株主持分	12,050	12,513
純資産合計	608,723	614,083
負債純資産合計	2,652,296	2,626,838

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	※１ 150,273	※１ 187,303
営業原価	129,375	151,770
営業総利益	20,897	35,533
販売費及び一般管理費	24,353	24,825
営業利益又は営業損失（△）	△3,455	10,707
営業外収益
受取利息	40	43
受取配当金	111	92
持分法による投資利益	－	35
補助金収入	174	349
その他	124	203
営業外収益合計	450	724
営業外費用
支払利息	2,738	2,785
その他	353	351
営業外費用合計	3,091	3,136
経常利益又は経常損失（△）	△6,096	8,294
特別利益
雇用調整助成金	741	－
その他	2	－
特別利益合計	744	－
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 6,617	※２ 1,513
その他	182	－
特別損失合計	6,799	1,513
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△12,152	6,781
法人税等	1,993	6,513
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,145	267
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△191	158
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,954	108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,145	267
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,679	3,003
繰延ヘッジ損益	832	316
為替換算調整勘定	△2,534	1,653
退職給付に係る調整額	100	66
持分法適用会社に対する持分相当額	△638	6,695
その他の包括利益合計	△559	11,735
四半期包括利益	△14,705	12,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,469	11,837
非支配株主に係る四半期包括利益	△236	166

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）が2021年４月１日以後開始する連結会計期間の期首から適用されることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

　これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、一部の管理運営事業において利用者から受領する一時金を従来は一括で収益を認識していたものを、一定の期間で按分し収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
匿名組合出資金	7,448百万円	7,991百万円
有価証券	13,185	10,122

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
東急ホームローン利用者	7百万円	7百万円
会員権ローン利用者	1	0
従業員住宅借入金利用者	0	0
PT. TTL Residences	137	129
425 Park Owner LLC	10,274	10,262
米子バイオマス発電合同会社	996	996
Rhapsody特定目的会社	3,000	3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社	1,000	1,000
合同会社ヴァイオレット	3,500	3,500
TLS5特定目的会社	－	2,000
株式会社タイレル	－	83
合計	18,917	20,980

（四半期連結損益計算書関係）

※１．当社グループでは、都市開発事業の住宅分譲等において期末に物件の引渡が集中する傾向があること、管理運営事業において、冬季にスキー場を運営していることから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は第４四半期連結会計期間に比べ低くなっております。

※２．新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	8,632百万円	10,206百万円
のれんの償却額	1,281	1,347

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,756	8.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,756	8.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

（１）都市開発事業 　　オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

（２）戦略投資事業 　　再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

（３）管理運営事業 　　マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、小売りのハンズ事業、環境緑化事業

（４）不動産流通事業 　不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、各事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	43,285	4,981	63,480	38,525	－	150,273
セグメント間の内部 売上高又は振替高	705	181	2,716	562	△4,165	－
計	43,991	5,163	66,196	39,087	△4,165	150,273
セグメント利益 (△損失)	3,247	1,005	△7,477	1,701	△1,931	△3,455

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	24
のれんの償却額	△541
全社費用 ※	△1,415
合計	△1,931

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	35,658	11,429	75,660	64,555	－	187,303
セグメント間の内部 売上高又は振替高	880	170	3,376	580	△5,008	－
計	36,539	11,599	79,036	65,136	△5,008	187,303
セグメント利益 (△損失)	4,937	4,060	△3,677	7,488	△2,101	10,707

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△33
のれんの償却額	△623
全社費用 ※	△1,443
合計	△2,101

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等	12,827	3,343	1,584	28,535	46,291
サービス提供等（注）１	22,830	8,085	74,075	36,020	141,011
合計	35,658	11,429	75,660	64,555	187,303

顧客との契約から生じる 収益	16,395	9,243	73,246	51,497	150,382
その他の源泉から生じる 収益（注）２	19,263	2,186	2,413	13,058	36,921

（注）１．管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益13,104百万円）が含まれております。

（注）２．その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△19円40銭	15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△13,954	108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△13,954	108
普通株式の期中平均株式数（千株）	719,189	719,318

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間369千株、当第１四半期連結累計期間237千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。