当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に 記載のとおりであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,067億円で、対前期末456億円減少、負債残高についても1兆9,825億円で、対前期末611億円減少しております。当第２四半期連結会計期間末の純資産残高については6,243億円で、対前期末155億円増加しております。
b.経営成績
当第２四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において３回目・４回目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設等の休業や外出自粛、渡航制限による訪日外国人の大幅な減少等により、引き続き経済活動が制限されております。ワクチン接種による回復への期待感はあるものの、未だ終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、主に第１四半期連結会計期間は、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、当第２四半期連結会計期間も営業時間の短縮等、影響は継続しましたが、前第１四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、アセット売却収益の反動減があるものの、再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加、売買仲介の好調、前第１四半期連結会計期間における商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮等を実施した反動増等により、売上高4,118億円（前年同四半期比＋7.3％）、営業利益335億円（同＋97.5％）、経常利益268億円（同＋121.7％）、特別利益として固定資産売却益等25億円（前年同四半期は特別利益21億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等16億円（前年同四半期は特別損失68億円）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益143億円（同＋2,283.9％）で増収増益となりました。
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四半期別売上高・営業利益（累計） |
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（億円） |
||
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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2022年３月期 売上高 |
1,873 |
4,118 |
－ |
－ |
|
2021年３月期 売上高 |
1,503 |
3,839 |
5,926 |
9,077 |
|
2020年３月期 売上高 |
1,865 |
4,125 |
6,012 |
9,632 |
|
2022年３月期 営業利益 |
107 |
335 |
－ |
－ |
|
2021年３月期 営業利益 |
△35 |
170 |
301 |
565 |
|
2020年３月期 営業利益 |
112 |
317 |
443 |
793 |
セグメント別では、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の３セグメントは増収増益、都市開発事業は減
収減益となりました。（前年同四半期比）
なお、当社グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグ
メントの区分を７事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下の各セグメントの説明にお
ける前第２四半期及び前期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
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売上高 |
|
|
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|
（億円） |
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
合計 |
3,839 |
4,118 |
279 |
|
9,077 |
|
都市開発 |
1,323 |
1,064 |
△260 |
|
3,167 |
|
戦略投資 |
110 |
195 |
84 |
|
469 |
|
管理運営 |
1,523 |
1,790 |
267 |
|
3,512 |
|
不動産流通 |
969 |
1,177 |
208 |
|
2,123 |
|
全社・消去 |
△87 |
△108 |
△21 |
|
△ 194 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
合計 |
170 |
335 |
165 |
|
565 |
|
都市開発 |
216 |
214 |
△2 |
|
417 |
|
戦略投資 |
30 |
60 |
30 |
|
121 |
|
管理運営 |
△110 |
△49 |
61 |
|
△ 88 |
|
不動産流通 |
70 |
150 |
80 |
|
189 |
|
全社・消去 |
△37 |
△40 |
△3 |
|
△ 73 |
① 都市開発事業
売上高は1,064億円（前年同四半期比△19.6％）、営業利益は214億円（同△1.0％）となりました。
第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設は休業や営業時間の短縮等による影響を受けたものの、前第１四半期連結会計期間に比べ影響は限定的でした。当第２四半期連結会計期間においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により営業時間の短縮等、影響は続きました。
下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」では、2020年９月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の通期稼働、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加等があったものの、「都市その他」及び「住宅その他」に含まれるアセット売却収益の反動減により、減収減益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・商業施設）は1.1％と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の54％から89％（前年同四半期比＋13Ｐ）に進捗しております。なお、当第２四半期連結累計期間は、分譲マンション「ブランズ大阪福島」（大阪府大阪市）等を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫を計上しております。
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|
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
1,323 |
1,064 |
△260 |
|
3,167 |
|
営業利益 |
216 |
214 |
△2 |
|
417 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
都市（賃貸オフィス） |
204 |
259 |
56 |
|
459 |
|
都市（賃貸商業施設） |
180 |
195 |
14 |
|
386 |
|
都市その他 |
642 |
278 |
△364 |
|
860 |
|
住宅分譲 |
156 |
276 |
120 |
|
1,060 |
|
住宅その他 |
141 |
56 |
△85 |
|
403 |
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
|
2019年３月期末 |
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
当第２四半期末 |
|
0.4％ |
0.6％ |
1.3％ |
1.1％ |
|
住宅分譲：分譲マンション |
|
（戸） |
|||
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
計上戸数 |
273 |
464 |
191 |
|
1,777 |
|
新規供給戸数 |
593 |
855 |
262 |
|
1,797 |
|
契約戸数 |
579 |
995 |
416 |
|
1,767 |
|
期末完成在庫 |
299 |
587 |
288 |
|
827 |
② 戦略投資事業
売上高は195億円（前年同四半期比＋76.4％）、営業利益は60億円（同＋99.4％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加や物流施設の売却収益等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,201MWの規模となります。
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|
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
110 |
195 |
84 |
|
469 |
|
営業利益 |
30 |
60 |
30 |
|
121 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
インフラ・インダストリー |
56 |
135 |
79 |
|
345 |
|
投資運用 |
35 |
39 |
4 |
|
78 |
|
海外 |
19 |
20 |
1 |
|
46 |
再生可能エネルギー発電施設
|
|
2019年３月期末 |
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
当第２四半期末 |
|
稼働施設数（件） |
16 |
30 |
38 |
48 |
|
定格容量（MW） |
246 |
487 |
730 |
773 |
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
③ 管理運営事業
売上高は1,790億円（前年同四半期比＋17.5％）、営業損失は49億円となりました。
第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、運営施設の休業や営業時間の短縮等、影響は継続していたものの、前第１四半期連結会計期間に比べ影響は限定的でした。当第２四半期連結会計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、営業時間の短縮や外出を控える動きが続く等、影響は継続しております。
下記売上高内訳の「マンション管理」「ビル管理」では、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の自粛や管理業務の休止等からの反動増となりました。「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、需要の減退は継続しているものの、前年同四半期に比べ、一定の回復をしており、「ウェルネスその他」におけるアセット売却収益の計上等により、セグメント全体では増収増益となりました。
なお、2021年９月末のマンション管理ストックは852千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。
|
|
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
1,523 |
1,790 |
267 |
|
3,512 |
|
営業利益 |
△110 |
△49 |
61 |
|
△88 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
（億円） |
|
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
マンション管理 |
540 |
575 |
35 |
|
1,227 |
|
ビル管理 |
318 |
376 |
58 |
|
710 |
|
ホテル |
92 |
126 |
34 |
|
221 |
|
レジャー |
47 |
53 |
6 |
|
143 |
|
ヘルスケア |
111 |
115 |
4 |
|
233 |
|
ウェルネスその他 |
78 |
224 |
146 |
|
227 |
|
ハンズ |
291 |
273 |
△18 |
|
632 |
|
環境緑化 |
45 |
48 |
3 |
|
121 |
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
|
期末管理物件数 |
|
|
|
|
|
|
2019年３月期末 |
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
当第２四半期末 |
|
マンション(戸) |
831,684 |
829,533 |
839,891 |
851,679 |
|
ビル (件) |
1,540 |
1,561 |
1,532 |
1,524 |
④ 不動産流通事業
売上高は1,177億円（前年同四半期比＋21.5％）、営業利益は150億円（同＋113.5％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、前第２四半期連結累計期間の新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮等からの反動増及び不動産流通市場の活況、また不動産販
売における大型物件の計上等により、増収増益となりました。
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|
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|
（億円） |
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
969 |
1,177 |
208 |
|
2,123 |
|
営業利益 |
70 |
150 |
80 |
|
189 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第２四半期 |
当第２四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売買仲介 |
243 |
330 |
87 |
|
556 |
|
不動産販売 |
295 |
409 |
114 |
|
670 |
|
販売受託等 |
28 |
34 |
6 |
|
73 |
|
賃貸住宅サービス |
404 |
404 |
0 |
|
824 |
|
売買仲介 |
|
|
|
|
|
|
2019年３月期末 |
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
当第２四半期 |
|
取扱件数（件） |
25,570 |
26,437 |
25,635 |
14,229 |
|
取扱高（億円） |
12,455 |
13,159 |
12,265 |
7,541 |
※リテール、ホールセールの合計値です。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は997億円となり、前期末と比較して898億円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益278億円、減価償却費211億円等による資金増加の一方、棚卸資産の増加△303億円、仕入債務の減少△297億円等により、461億円の資金減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、固定資産の売却202億円等による資金増加の一方、固定資産の取得△234億円、有価証券及び投資有価証券の取得△161億円等により、214億円の資金減少となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の増加491億円、コマーシャル・ペーパーの増加150億円等の資金増加の一方、長期借入金の返済△757億円、社債の償還△100億円等により、225億円の資金減少となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。