### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,731 | 14,260
関係会社短期貸付金 | 102,883 | 55,710
その他 | ※１ 7,555 | ※１ 7,359
流動資産合計 | 118,170 | 77,330
固定資産 |  |
有形固定資産 | 794 | 677
無形固定資産 | 655 | 489
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,122 | 8,514
関係会社株式 | 322,644 | 319,449
関係会社長期貸付金 | 1,021,946 | 1,069,102
その他 | 1,798 | 1,535
投資その他の資産合計 | 1,353,511 | 1,398,602
固定資産合計 | 1,354,962 | 1,399,768
繰延資産 |  |
株式交付費 | 71 | －
繰延資産合計 | 71 | －
資産合計 | 1,473,204 | 1,477,098
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 228,904 | ※１ 202,721
１年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000
引当金 | 125 | 137
その他 | ※１ 2,322 | ※１ 3,777
流動負債合計 | 251,351 | 226,635
固定負債 |  |
社債 | 270,000 | 260,000
長期借入金 | 644,675 | 681,552
引当金 | － | 62
その他 | 745 | 662
固定負債合計 | 915,420 | 942,277
負債合計 | 1,166,772 | 1,168,913
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 77,562 | 77,562
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 32,562 | 32,562
その他資本剰余金 | 160,998 | 160,903
資本剰余金合計 | 193,560 | 193,465
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 33,804 | 35,058
利益剰余金合計 | 33,804 | 35,058
自己株式 | △435 | △341
株主資本合計 | 304,491 | 305,744
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,940 | 2,441
評価・換算差額等合計 | 1,940 | 2,441
純資産合計 | 306,431 | 308,185
負債純資産合計 | 1,473,204 | 1,477,098

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 |  |
受取配当金 | 16,777 | 12,111
金融収益 | 8,860 | 9,640
グループマネジメントフィー | 4,891 | 5,224
その他の営業収益 | 313 | 317
営業収益合計 | ※１ 30,843 | ※１ 27,295
営業原価 | ※１ 7,596 | ※１ 7,332
営業総利益 | 23,246 | 19,962
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,811 | ※２ 5,661
営業利益 | 18,435 | 14,301
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 23
受取配当金 | ※１ 230 | ※１ 227
その他 | 20 | 18
営業外収益合計 | 252 | 269
営業外費用 |  |
支払利息 | 468 | 265
株式交付費償却 | 142 | 71
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 610 | 337
経常利益 | 18,076 | 14,234
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 115 | 200
関係会社株式売却損 | － | ※３ 1,560
特別損失合計 | 115 | 1,760
税引前当期純利益 | 17,960 | 12,473
法人税、住民税及び事業税 | 326 | △0
法人税等調整額 | 47 | △295
法人税等合計 | 374 | △295
当期純利益 | 17,586 | 12,769

【営業原価明細書】

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
支払利息 |  | 6,390 | 84.1 |  | 6,754 | 92.1
その他 |  | 1,206 | 15.9 |  | 577 | 7.9
計 |  | 7,596 | 100.0 |  | 7,332 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 77,562 | 32,562 | 160,999 | 193,561 | 27,730 | 27,730 | △522 | 298,331 | 1,461 | 299,792
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △11,512 | △11,512 |  | △11,512 |  | △11,512
当期純利益 |  |  |  |  | 17,586 | 17,586 |  | 17,586 |  | 17,586
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1 | △1 |  | △1
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  | 87 | 87 |  | 87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 479 | 479
当期変動額合計 | - | - | △0 | △0 | 6,073 | 6,073 | 86 | 6,159 | 479 | 6,639
当期末残高 | 77,562 | 32,562 | 160,998 | 193,560 | 33,804 | 33,804 | △435 | 304,491 | 1,940 | 306,431

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 77,562 | 32,562 | 160,998 | 193,560 | 33,804 | 33,804 | △435 | 304,491 | 1,940 | 306,431
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △11,514 | △11,514 |  | △11,514 |  | △11,514
当期純利益 |  |  |  |  | 12,769 | 12,769 |  | 12,769 |  | 12,769
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △159 | △159 |  | △159
自己株式の処分 |  |  | △95 | △95 |  |  | 253 | 158 |  | 158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  | 500 | 500
当期変動額合計 | － | － | △95 | △95 | 1,254 | 1,254 | 94 | 1,253 | 500 | 1,753
当期末残高 | 77,562 | 32,562 | 160,903 | 193,465 | 35,058 | 35,058 | △341 | 305,744 | 2,441 | 308,185

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

（１）株式交付費

３年で定額法により償却しております。

（２）社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員株式給付引当金

役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

（３）ヘッジ方針

将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。

７．控除対象外消費税等の会計処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

###### （重要な会計上の見積り）

投資有価証券及び関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
投資有価証券 | 7,122 | 8,514
関係会社株式 | 322,644 | 319,449
投資有価証券評価損 | 115 | 200

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

②主要な仮定

市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式交付信託制度）

当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び執行役員（当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する報酬として、2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（2017年の本制度導入時に設定済みです。以下「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。

（２）信託に残存する自社の株式

当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び237,750株、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 3,900百万円 | 4,385百万円
短期金銭債務 | 122,379 | 127,655

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益 | 30,843百万円 | 27,295百万円
営業費用 | 829 | 949
営業取引以外の取引高 | 94 | 81

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与・賞与・手当 | 1,026百万円 | 1,126百万円
賞与引当金繰入額 | 57 | 59
退職給付費用 | 53 | 54
諸手数料 | 1,437 | 2,216
宣伝費 | 167 | 233
減価償却費 | 510 | 463

※３．関係会社株式売却損

当社の子会社であった株式会社東急ハンズの発行済株式の全部及び株式会社東急ハンズに対して当社が

有する債権を譲渡したことに伴い計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額322,644百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額319,449百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金否認 | 17百万円 | 18百万円
未払費用否認 | － | 258
未払事業税 | － | 30
LPS投資損失 | 32 | 47
投資有価証券評価損 | 3 | 10
税務上の繰越欠損金 | － | 15
その他 | 54 | 65
繰延税金資産小計 | 107 | 447
評価性引当額 | △60 | △104
繰延税金資産合計 | 47 | 343
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | 0百万円 | －百万円
その他有価証券評価差額金 | 739 | 960
株式評価差額金 | 17 | 17
繰延税金負債合計 | 757 | 977
繰延税金資産（負債）の純額 | △710 | △634

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.7 | △29.9
その他 | 0.1 | △3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.0 | △2.3

###### （収益認識関係）

１．収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期 増加額 （百万円） | 当期 減少額 （百万円） | 当期 償却額 （百万円） | 当期末残高 (百万円) | 減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産 | 建物 | 232 | 23 | - | 11 | 244 | 25
工具器具備品 | 532 | 16 | - | 138 | 410 | 491
リース資産 | 30 | - | - | 7 | 22 | 14
計 | 794 | 39 | - | 157 | 677 | 531
無形 固定資産 | ソフトウェア | 620 | 174 | - | 305 | 488 | 1,511
ソフトウェア仮勘定 | 35 | - | 35 | - | - | -
その他 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0
計 | 655 | 174 | 35 | 305 | 489 | 1,511

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 57 | 59 | 57 | 59
役員賞与引当金 | 67 | 77 | 67 | 77
役員株式給付引当金 （固定） | - | 62 | - | 62

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。