第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６,※７ 190,028	※６,※７ 153,998
受取手形及び売掛金	41,842	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	39,212
有価証券	※１ 20,899	※１ 23,598
商品	12,116	804
販売用不動産	※６,※７,※９ 343,715	※６,※７,※９ 438,252
仕掛販売用不動産	332,329	※９ 315,851
未成工事支出金	4,604	3,287
貯蔵品	749	784
その他	58,801	61,274
貸倒引当金	△105	△113
流動資産合計	1,004,980	1,036,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 562,827	※２ 533,564
減価償却累計額	△208,082	△207,388
建物及び構築物（純額）	※６,※７ 354,745	※６,※７ 326,176
土地	※５,※６,※７ 703,295	※５,※６,※７ 630,851
建設仮勘定	78,156	84,952
その他	※２ 96,873	※２ 104,917
減価償却累計額	△52,521	△53,466
その他（純額）	44,351	51,450
有形固定資産合計	※９ 1,180,549	※９ 1,093,431
無形固定資産
借地権	※６,※７ 23,153	※６,※７ 29,482
のれん	66,373	60,734
その他	20,164	18,000
無形固定資産合計	109,691	108,216
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※６ 216,712	※３,※６ 246,373
長期貸付金	※６ 1,267	※６ 2,363
敷金及び保証金	91,310	87,642
繰延税金資産	18,280	26,917
退職給付に係る資産	266	294
その他	29,501	32,450
貸倒引当金	△335	△297
投資その他の資産合計	357,004	395,743
固定資産合計	1,647,245	1,597,391
繰延資産
株式交付費	71	－
繰延資産合計	71	－
資産合計	2,652,296	2,634,343

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	56,714	43,900
短期借入金	※６,※７,※８ 123,956	※６,※７,※８ 158,469
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払金	42,482	38,578
未払法人税等	19,779	18,404
前受金	42,453	45,118
受託販売預り金	9,209	31,643
預り金	35,899	38,195
不動産特定共同事業預り金	15,000	－
賞与引当金	10,530	12,622
役員賞与引当金	259	261
完成工事補償引当金	1,040	813
その他の引当金	1,824	3,045
その他	19,874	27,721
流動負債合計	399,025	438,774
固定負債
社債	270,000	260,000
長期借入金	※６,※７ 1,064,814	※６,※７ 983,249
繰延税金負債	29,595	22,586
再評価に係る繰延税金負債	※５ 4,980	※５ 4,662
長期預り敷金保証金	204,386	208,993
退職給付に係る負債	29,732	29,149
債務保証損失引当金	9	5
役員退職慰労引当金	104	97
役員株式給付引当金	－	62
その他	※６ 40,923	※６ 43,464
固定負債合計	1,644,547	1,552,270
負債合計	2,043,573	1,991,044
純資産の部
株主資本
資本金	77,562	77,562
資本剰余金	166,679	166,585
利益剰余金	333,829	356,986
自己株式	△174	△341
株主資本合計	577,896	600,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,316	15,010
繰延ヘッジ損益	△422	610
土地再評価差額金	※５ 9,903	※５ 9,181
為替換算調整勘定	△8,084	6,453
退職給付に係る調整累計額	△936	△256
その他の包括利益累計額合計	18,776	30,997
新株予約権	－	5
非支配株主持分	12,050	11,503
純資産合計	608,723	643,298
負債純資産合計	2,652,296	2,634,343

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	907,735	※１ 989,049
営業原価	※２ 742,940	※２ 795,146
営業総利益	164,795	193,903
販売費及び一般管理費	※３ 108,277	※３ 110,085
営業利益	56,517	83,817
営業外収益
受取利息	226	244
受取配当金	774	317
為替差益	349	108
持分法による投資利益	87	144
補助金収入	1,130	1,278
受取保険金	477	136
受取保証料	303	471
その他	431	583
営業外収益合計	3,780	3,284
営業外費用
支払利息	11,896	11,087
その他	1,845	3,180
営業外費用合計	13,742	14,268
経常利益	46,555	72,834
特別利益
固定資産売却益	78	1,897
投資有価証券売却益	4,586	2
関係会社株式売却益	－	4,047
雇用調整助成金	※４ 2,610	※４ 294
協力金収入	※５ 4	※５ 814
その他	－	1
特別利益合計	7,278	7,058
特別損失
減損損失	※６ 2,531	※６ 22,273
新型コロナウイルス感染症による損失	※７ 6,604	※７ 1,513
関係会社清算損	2,477	－
その他	380	231
特別損失合計	11,993	24,017
税金等調整前当期純利益	41,840	55,874
法人税、住民税及び事業税	19,167	34,579
法人税等調整額	1,039	△14,687
法人税等合計	20,206	19,892
当期純利益	21,634	35,981
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△34	848
親会社株主に帰属する当期純利益	21,668	35,133

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	21,634	35,981
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,619	△3,306
繰延ヘッジ損益	△224	1,007
為替換算調整勘定	△1,734	3,453
退職給付に係る調整額	773	679
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,347	11,100
その他の包括利益合計	※１,※２ 3,086	※１,※２ 12,934
包括利益	24,721	48,916
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,809	48,076
非支配株主に係る包括利益	△87	839

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	77,562	166,678	325,509	△260	569,489
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	77,562	166,678	325,509	△260	569,489
当期変動額
剰余金の配当			△11,512		△11,512
親会社株主に帰属する当期純利益			21,668		21,668
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△0		87	87
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減					－
土地再評価差額金の取崩			△1,836		△1,836
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	8,320	86	8,407
当期末残高	77,562	166,679	333,829	△174	577,896

	その他の包括利益累計額						新株 予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,696	△206	8,067	△1,047	△1,709	13,800	－	10,956	594,246
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,696	△206	8,067	△1,047	△1,709	13,800	－	10,956	594,246
当期変動額
剰余金の配当									△11,512
親会社株主に帰属する当期純利益									21,668
自己株式の取得									△1
自己株式の処分									87
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減									－
土地再評価差額金の取崩									△1,836
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,620	△216	1,836	△7,036	773	4,976	－	1,094	6,070
当期変動額合計	9,620	△216	1,836	△7,036	773	4,976	－	1,094	14,477
当期末残高	18,316	△422	9,903	△8,084	△936	18,776	－	12,050	608,723

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	77,562	166,679	333,829	△174	577,896
会計方針の変更による累積的影響額			△1,184		△1,184
会計方針の変更を反映した当期首残高	77,562	166,679	332,645	△174	576,712
当期変動額
剰余金の配当			△11,514		△11,514
親会社株主に帰属する当期純利益			35,133		35,133
自己株式の取得				△159	△159
自己株式の処分		△95		253	158
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減				△261	△261
土地再評価差額金の取崩			721		721
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△93	24,340	△167	24,079
当期末残高	77,562	166,585	356,986	△341	600,791

	その他の包括利益累計額						新株 予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,316	△422	9,903	△8,084	△936	18,776	－	12,050	608,723
会計方針の変更による累積的影響額									△1,184
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,316	△422	9,903	△8,084	△936	18,776	－	12,050	607,539
当期変動額
剰余金の配当									△11,514
親会社株主に帰属する当期純利益									35,133
自己株式の取得									△159
自己株式の処分									158
連結範囲の変動に伴う自己株式の増減									△261
土地再評価差額金の取崩									721
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動									1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,306	1,033	△721	14,537	679	12,221	5	△547	11,679
当期変動額合計	△3,306	1,033	△721	14,537	679	12,221	5	△547	35,759
当期末残高	15,010	610	9,181	6,453	△256	30,997	5	11,503	643,298

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,840	55,874
減価償却費	39,803	43,328
のれん償却額	5,336	5,391
持分法による投資損益（△は益）	△87	△144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△286	345
その他の引当金の増減額（△は減少）	△650	2,174
減損損失	2,531	22,273
棚卸資産評価損	2,942	5,071
固定資産売却損益（△は益）	△76	△1,900
固定資産除却損	1,184	1,154
受取利息及び受取配当金	△1,000	△561
支払利息	11,896	11,087
売上債権の増減額（△は増加）	△4,628	△5,088
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,811	△19,834
仕入債務の増減額（△は減少）	4,989	△9,193
受託販売預り金の増減額（△は減少）	△10,052	22,433
特定共同事業預り金の増減額（△は減少）	6,500	△15,000
その他	22,883	3,227
小計	120,313	120,639
利息及び配当金の受取額	3,967	2,081
利息の支払額	△11,588	△10,971
法人税等の支払額	△12,280	△35,295
営業活動によるキャッシュ・フロー	100,411	76,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△126	△1,135
貸付金の回収による収入	117	229
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△40,429	△29,860
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	26,959	7,381
敷金及び保証金の差入による支出	△6,054	△8,859
敷金及び保証金の回収による収入	4,277	5,265
固定資産の取得による支出	△100,268	△46,263
固定資産の売却による収入	141	20,210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※１ 21,666
その他	△649	△421
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,031	△31,786

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,400	1,836
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△90,000	－
長期借入れによる収入	249,617	75,968
長期借入金の返済による支出	△114,102	△142,844
長期預り敷金保証金の受入による収入	25,760	24,487
長期預り敷金保証金の返還による支出	△15,059	△15,749
社債の発行による収入	90,000	10,000
社債の償還による支出	△20,000	△20,100
配当金の支払額	△11,512	△11,514
非支配株主からの払込みによる収入	3,159	808
非支配株主への配当金の支払額	△1,134	△945
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,278	△2,326
連結の範囲の変更を伴わない匿名組合出資金等の払込による支出	△258	△45
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△1
その他	△445	△845
財務活動によるキャッシュ・フロー	108,344	△81,273
現金及び現金同等物に係る換算差額	△252	818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	92,472	△35,787
現金及び現金同等物の期首残高	97,037	189,509
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	143
現金及び現金同等物の期末残高	※２ 189,509	※２ 153,865

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数

　当期　172社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　TFHD digital㈱他９社は新設したため、匿名組合エクシム他６社は新たに出資等をしたため、それぞれ連結子会社としております。

　一方、コミュニティワン㈱は㈱東急コミュニティーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、㈱東急ハンズは株式売却したため、他15社は清算結了等したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社数

　当期　18社

　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の合計額は、連結会社の各々の額の３％以下の金額（会社間の取引等消去後の金額による）であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社数及び主要会社名

　非連結子会社

　　該当ありません。

　関連会社

　　当期　29社

　　東急保険コンサルティング㈱、㈱メディヴァ　他

　当連結会計年度においてTLUS RISE Burien JV, LP他４社は新設したため、持分法適用の範囲に含めております。

　一方、Vietnam New Urban Center LP他２社は清算結了等したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（２）持分法非適用会社数及び主要会社名

　非連結子会社

　　当期　18社

　　㈱石勝グリーンメンテナンス　他

　関連会社

　　当期　39社

　　㈱東急設計コンサルタント、東急グリーンシステム㈱　他

（３）持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと判断したため、持分法を適用しておりません。

（４）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

　12月31日決算会社　　在外連結子会社52社及び匿名組合等42社

　１月31日決算会社　　匿名組合等４社

　２月28日決算会社　　匿名組合等21社

　６月30日決算会社　　匿名組合　１社

　８月31日決算会社　　特定目的会社１社

　上記のうち、６月30日決算である匿名組合キューズロジ、８月31日決算である特定目的会社ノールヴァリの決算については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」を加減する方法

（イ）デリバティブ

　時価法

（ウ）棚卸資産

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

団地毎の総平均法による原価法

一部につき個別法による原価法

商品

原価法

貯蔵品

移動平均法による原価法

いずれも連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物及びその他一部の資産並びに2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法を採用しております。

　また、1998年３月31日以前に取得した資産については、1998年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　３～69年

　また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（ウ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）繰延資産の処理方法

（ア）株式交付費

　３年で定額法により償却しております。

（イ）社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（イ）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（ウ）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（エ）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（オ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

（カ）完成工事補償引当金

　完成工事の補償損失に備えるため、補償実績率に基づく損失負担見込額を計上しております。

（キ）役員株式給付引当金

　役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当連結会計年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

（ア）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法によりそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～12年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

（ア）収益認識基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。

　戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。

　管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

　不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。

　これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時に収益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づき、収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

　収益の認識にあたっては、重要性等に関する代替的な取扱いを利用しております。

（イ）宣伝費の処理方法

　分譲マンション業における宣伝費は、物件に紐づくことが明確な費用について販売収益に対応させて引渡前まで資産計上し、引渡時に一括して費用処理を行っております。

（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（８）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を、通貨関連では外貨建予定取引に対する為替予約を実施しております。

（ウ）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスク及び為替の変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。

（９）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果の発現する期間（１～20年）を見積もり、定額法により償却しております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　控除対象外消費税等の会計処理方法

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、第１四半期は、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、第２四半期以降も営業時間の短縮等、影響は継続しましたが、前第１四半期に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。第３四半期以降営業状況は一定の回復をしておりますが、今後の事業活動への影響等を注視してまいります。そのような状況を踏まえつつ、翌期以降も一定のコロナ影響を考慮し会計上の見積りを行っております。

　当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

１．棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	12,116	804
販売用不動産	343,715	438,252
仕掛販売用不動産	332,329	315,851
未成工事支出金	4,604	3,287
匿名組合出資金	7,448	12,747
有価証券	13,185	10,435
棚卸資産評価損	2,942	5,071

（注）匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。

また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。

②主要な仮定

　棚卸資産、匿名組合出資金（流動）及び有価証券の評価における重要な仮定は、不動産等の売却市場における市場価値です。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	1,180,549	1,093,431
無形固定資産	109,691	108,216
減損損失	2,531	22,273

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。

②主要な仮定

　減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、運営施設の単価、稼働率、会員数及び割引率です。また、開発事業において減損の兆候の有無の判定や将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたっての事業計画における仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発期間、建設工事コスト、開発後のテナント賃料や稼働率等があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３．投資有価証券の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	216,712	246,373
投資有価証券評価損	151	379
子会社株式評価損	24	-

（注）投資有価証券評価損は連結損益計算書上、「営業外費用」の「その他」及び「特別損失」の「その

　　　他」に含まれております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法等を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

②主要な仮定

　市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価です。なお、開発事業を行う投資先の将来業績についての仮定は、「２．有形固定資産及び無形固定資産の減損」の記載をご参照ください。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　投資先の将来業績及び投資先が保有する資産の評価が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　これにより、管理運営事業における消化仕入については、従来顧客から受領する対価の総額で収益を認識していたものを、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、一部の管理運営事業において利用者から受領する一時金を従来は一括で収益を認識していたものを、一定の期間で按分し収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた735百万円は、「受取保証料」303百万円、「その他」431百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「協力金収入」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた82百万円は、「固定資産売却益」78百万円、「協力金収入」４百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた22,807百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△76百万円、「その他」22,883百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託制度）

　当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。）及び執行役員（当社の取締役会により定める者に限ります。以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する報酬として、2018年３月期より導入していた信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（2017年の本制度導入時に設定済みです。以下「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて取締役等に対して交付される株式報酬制度です。取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。

（２）信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、157百万円及び237,750株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、315百万円及び487,750株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
匿名組合出資金 有価証券	7,448百万円 13,185	12,747百万円 10,435

※２．圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳累計額
建物及び構築物等	6,059百万円	6,165百万円

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	119,896百万円	144,558百万円

※４．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
東急ホームローン利用者	7百万円	6百万円
会員権ローン利用者	1	0
従業員住宅借入金利用者	0	－
PT.TTL Residences	137	130
425 Park Owner LLC	10,274	9,876
425 Park Junior Investment LLC	－	40,021
米子バイオマス発電合同会社	996	1,101
Rhapsody特定目的会社	3,000	3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社	1,000	1,000
合同会社ヴァイオレット	3,500	3,500
TLS5特定目的会社	－	2,000
株式会社タイレル	－	20
田原グリーンバイオマス合同会社	－	1,683
合計	18,917	62,342

※５．土地の再評価

　連結子会社である東急不動産㈱及び伊豆観光開発㈱は土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める算定方法を原則として、一部の土地については２、３及び４号に定める算定方法によっております。

再評価を行った年月日

　東急不動産㈱　　　　　　　　　2000年３月31日

　（子会社の合併による再評価）　2001年３月31日

　伊豆観光開発㈱　　　　　　　　2001年１月31日

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※６．担保に供している資産並びに担保付債務

（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	2,188百万円	2,094百万円
販売用不動産	61,153	81,644
建物及び構築物	188,010	185,648
土地	463,903	416,544
借地権	14,562	16,649
投資有価証券	148	981
長期貸付金	163	151
合計	730,129	703,714

（２）担保付債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	16,368百万円	82,619百万円
長期借入金	420,459	301,597
固定負債その他	2,261	2,261
合計	439,089	386,477

　上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前連結会計年度において、投資有価証券10百万円を供託しております。
　なお、当社の子会社である東急不動産㈱が、優先出資したその他の会社に土地を譲渡した取引につき、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
　そのため、上記には、担保に供している資産及び担保付債務に計上されている以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	2,261百万円	2,261百万円
固定負債その他	2,261	2,261

※７．借入金等のうち、以下のものは、債務支払いの引当対象を一定の責任財産に限定する責任財産限定特約付債務（ノンリコース債務）であります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金）	16,368百万円	82,619百万円
長期借入金	420,459	301,597

　債務支払いの引当の対象となる責任財産は、前連結会計年度において、現金及び預金2,188百万円、販売用不動産56,802百万円、建物及び構築物188,010百万円、土地463,903百万円、借地権14,562百万円、当連結会計年度において、現金及び預金2,094百万円、販売用不動産75,532百万円、建物及び構築物185,648百万円、土地416,544百万円、借地権16,649百万円であります。
　なお、現金及び預金、販売用不動産、建物及び構築物、土地、借地権は、※６「担保資産」に記載の金額に含まれております。

※８．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約（27行）及び貸出コミットメント契約（10行）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	319,719百万円	249,219百万円
貸出コミットメントの総額	104,000	104,000
借入実行残高	43,797	44,797
借入未実行残高	379,922	308,422

※９．保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産から販売用不動産	34,140百万円	54,766百万円
販売用不動産から有形固定資産	7,232	177
仕掛販売用不動産から有形固定資産	－	178

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）収益の分解情報」に記載しております。

※２．営業原価

　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
棚卸資産評価損	2,942百万円	5,071百万円

※３．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料・手当・賞与	23,024百万円	22,795百万円
販売宣伝費	12,149	12,800
賃借料	13,876	12,562
賞与引当金繰入額	2,218	2,066
役員賞与引当金繰入額	121	124
退職給付費用	1,368	1,857
役員退職慰労引当金繰入額	24	10

※４．雇用調整助成金の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。

※５．協力金収入の内容は下記の通りであります。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金を協力金収入として特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金を協力金収入として特別利益に計上しております。

※６．減損損失

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
小売店舗（10件）	建物及び構築物他	東京都豊島区他	1,102
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	千葉県千葉市	777
その他（６件）	建物及び構築物他	その他	651

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計17件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,531百万円）として特別損失に計上しました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸資産	土地	東京都港区	8,612
ゴルフ場（４件）	土地 建物及び構築物他	京都府亀岡市他	8,416
運営施設（８件）	建物及び構築物他	大阪府大阪市他	3,532
小売店舗（14件）	建物及び構築物他	大阪府大阪市他	809
その他（３件）	建物及び構築物他	その他	901

　当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計30件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,273百万円）として特別損失に計上しました。
　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。

※７．新型コロナウイルス感染症による損失の内容は下記のとおりであります。

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖しました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	13,742百万円	△4,762百万円
組替調整額	60	44
計	13,802	△4,718
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	86	1,285
組替調整額	－	－
計	86	1,285
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,366	3,477
組替調整額	△368	△24
計	△1,734	3,453
退職給付に係る調整額：
当期発生額	490	△291
組替調整額	503	961
計	993	669
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△5,347	11,100
組替調整額	－	－
計	△5,347	11,100
税効果調整前合計	7,801	11,791
税効果額	△4,714	1,143
その他の包括利益合計	3,086	12,934

※２．その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	13,802百万円	△4,718百万円
税効果額	△4,183	1,411
税効果調整後	9,619	△3,306
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	86	1,285
税効果額	△311	△277
税効果調整後	△224	1,007
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△1,734	3,453
税効果額	－	－
税効果調整後	△1,734	3,453
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	993	669
税効果額	△220	9
税効果調整後	773	679
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△5,347	11,100
税効果額	－	－
税効果調整後	△5,347	11,100
その他の包括利益合計
税効果調整前	7,801	11,791
税効果額	△4,714	1,143
税効果調整後	3,086	12,934

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	719,830,974	-	-	719,830,974
合計	719,830,974	-	-	719,830,974
自己株式
普通株式（注）１・２	641,550	2,187	131,695	512,042
合計	641,550	2,187	131,695	512,042

（注）１．普通株式の自己株式数の増加2,187株は単元未満株式の買取りによる増加、自己株式数の減少131,695株は株主の買い増しによる減少395株及び「役員向け株式交付信託」から対象取締役等への支給による減少131,300株であります。

２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首369,050株、当連結会計年度末237,750株）を含めて表示しております。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,756	8.0	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	5,756	8.0	2020年９月30日	2020年12月８日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,756	利益剰余金	8.0	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	719,830,974	-	-	719,830,974
合計	719,830,974	-	-	719,830,974
自己株式
普通株式（注）１・２	512,042	252,205	250,158	514,089
合計	512,042	252,205	250,158	514,089

（注）１．普通株式の自己株式数の増加252,205株は単元未満株式の買取りによる増加2,205株及び「役員向け株式交付信託」の取得による増加250,000株、自己株式数の減少250,158株は株主の買い増しによる減少158株及び「役員向け株式交付信託」への処分による減少250,000株であります。

２．自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当連結会計年度期首237,750株、当連結会計年度末487,750株）を含めて表示しております。

２．新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	-	-	-	-	-	-	-
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	5
合計			-	-	-	-	5

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,756	8.0	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	5,758	8.0	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,478	利益剰余金	9.0	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．当連結会計年度に株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の譲渡により株式会社東急ハンズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。

流動資産　18,269	百万円
固定資産　10,816	百万円
資産合計　29,085	百万円

流動負債　13,634	百万円
固定負債　15,006	百万円
負債合計　28,640	百万円

※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	190,028百万円	153,998百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△518	△132
現金及び現金同等物	189,509	153,865

　３．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	34,140百万円	54,766百万円
保有不動産の保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	7,232	177
保有不動産の保有目的の変更により仕掛販売用不動産から固定資産に振り替えた金額	－	178
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	3,582	1,048
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	3,885	916
資産除去債務に係る債務の額	5,130	1,019

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　シニア住宅事業に係る設備ほかであります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアほかであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	6,244	4,285	1,958
その他	7	6	0
合計	6,251	4,291	1,959

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	6,244	4,597	1,646
その他	7	6	0
合計	6,251	4,604	1,647

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	517	517
１年超	2,682	2,165
合計	3,199	2,682

（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
支払リース料	517	517
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	312	312
支払利息相当額	155	135

（４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	31,060	28,191
１年超	568,111	574,798
合計	599,172	602,990

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	44,513	42,359
１年超	203,589	174,708
合計	248,103	217,067

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入等）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　借入金及び社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（８）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（※１）
（その他有価証券）	79,972	79,972	－
資産計	79,972	79,972	－
（１）社債 （１年以内に償還予定の社債を含む）	290,000	288,467	△1,532
（２）長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	1,144,973	1,147,246	2,272
負債計	1,434,973	1,435,713	740
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されているもの	(239)	(239)	－

（※１）下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券	1,783
非上場株式等（流動）	11,666
非上場株式等（固定）	123,772
匿名組合出資金（流動）	7,448
匿名組合出資金（固定）	12,967

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（※３）下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、上記表に含めておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
敷金及び保証金	91,310
長期預り敷金保証金	204,386

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（※１）
（関係会社株式）	3,174	7,813	4,639
（その他有価証券）	80,069	80,069	－
（２）敷金及び保証金	87,642	80,656	△6,986
資産計	170,886	168,539	△2,347
（１）社債 （１年以内に償還予定の社債を含む）	280,000	280,418	418
（２）長期借入金 （１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	1,096,085	1,096,953	867
（３）長期預り敷金保証金	208,993	191,579	△17,413
負債計	1,585,078	1,568,951	△16,127
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されているもの	1,046	1,046	－

（※１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上記表には含めておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
市場価格のない株式等	125,868
組合出資金等（※）	60,858

（※）組合出資金等は、主に、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	190,028	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券の うち満期があるもの
社債	－	－	－	－
合計	190,028	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内（百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	153,998	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券の うち満期があるもの
社債	－	－	－	61
合計	153,998	－	－	61

（※）敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額87,642百万円）については、回収期日が確定していないため、上記表には含めておりません。

２．社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	43,797	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	10,000	20,000	60,000	160,000
長期借入金	80,159	124,080	129,439	114,426	137,851	559,015
合計	143,956	144,080	139,439	134,426	197,851	719,015

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	45,633	－	－	－	－	－
社債	20,000	10,000	20,000	60,000	10,000	160,000
長期借入金	112,836	99,339	112,702	133,897	134,951	502,358
合計	178,469	109,339	132,702	193,897	144,951	662,358

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※）
株式	9,013	－	－	9,013
社債	－	61	－	61
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	1,046	－	1,046
資産計	9,013	1,108	－	10,121

（※）時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ

ん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は70,994百万円であります。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式	7,813	－	－	7,813
敷金及び保証金	－	－	80,656	80,656
資産計	7,813	－	80,656	88,469
社債
（１年以内に償還予定の社債を含む）	－	280,418	－	280,418
長期借入金
（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）	－	1,096,953	－	1,096,953
長期預り敷金保証金	－	－	191,579	191,579
負債計	－	1,377,371	191,579	1,568,951

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

（１）有価証券及び投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル１に分類しております。

市場価格のない私募債等の時価については、元利金等の合計額を無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル２に分類しております。

投資信託の時価については、公表されている基準価格等によっており、時価算定会計基準適用指針第26 項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

（２）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。

負債

（１）社債（１年以内に償還予定の社債を含む）

これらの時価については、元利金等の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル２に分類しております。

（２）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらは主にレベル２に分類しております。

（３）長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル３に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融機関より提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記（２）参照）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,175	4,833	3,342
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	71,743	48,814	22,928
	小計	79,919	53,648	26,271
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53	53	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53	53	－
合計		79,972	53,701	26,271

（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額1,783百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額37,119百万

円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額20,415百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	9,013	4,886	4,126
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	70,478	52,917	17,561
	小計	79,492	57,804	21,687
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	61	67	△5
	(3）その他	515	515	－
	小計	577	583	△5
合計		80,069	58,387	21,682

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,002百万円）及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額

60,766百万円）については、上記表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1）株式	4,550	4,463	－
(2）その他	1,320	122	－
合計	5,870	4,586	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1）株式	2	2	－
(2）その他	－	－	－
合計	2	2	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損151百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券127百万円）を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損379百万円（市場価格のない株式等７百万円、組合出資金等372百万円）を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル	外貨建予定取引	13,772	13,772	1,075

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引 買建 米ドル	外貨建予定取引	27,441	26,779	2,112

（２）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	28,053	26,925	△1,314
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	218,711	186,729	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	42,880	41,224	△1,066
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	144,692	83,549	（※）

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

①　原則法

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	35,995百万円	36,095百万円
勤務費用	2,347	2,362
利息費用	233	234
数理計算上の差異の発生額	△177	△103
退職給付の支払額	△2,304	△2,158
連結除外に伴う減少額	－	△7,818
退職給付債務の期末残高	36,095	28,612

②　簡便法

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,028百万円	1,062百万円
退職給付費用	165	104
退職給付の支払額	△131	△112
退職給付債務の期末残高	1,062	1,054

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	7,199百万円	7,692百万円
期待運用収益	223	239
数理計算上の差異の発生額	313	△394
事業主からの拠出額	598	601
退職給付の支払額	△643	△444
連結除外に伴う減少額	－	△6,882
年金資産の期末残高	7,692	810

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,757百万円	629百万円
年金資産	△7,692	△810
	1,064	△180
非積立型制度の退職給付債務	28,401	29,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,465	28,855
退職給付に係る負債	29,732	29,149
退職給付に係る資産	△266	△294
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	29,465	28,855

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	2,347百万円	2,362百万円
利息費用	233	234
期待運用収益	△223	△239
数理計算上の差異の費用処理額	468	919
過去勤務費用の費用処理額	34	41
簡便法で計算した退職給付費用	165	104
確定給付制度に係る退職給付費用	3,027	3,424

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△34百万円	△41百万円
数理計算上の差異	△959	△628
合　計	△993	△669

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△169百万円	△10百万円
未認識数理計算上の差異	△851	△340
合　計	△1,020	△350

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	34％	41％
株式	21	17
現金及び預金	－	39
一般勘定	28	－
その他	17	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	△0.07～1.58％	0.30～1.58％
長期期待運用収益率	0.75～3.20％	0.75～2.50％
予想昇給率	1.85～7.22％	1.93～7.22％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,529百万円、当連結会計年度1,622百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

提出会社

　該当事項はありません。

連結子会社（TQコネクト株式会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容・規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当該連結子会社の取締役　2名	当該連結子会社の取締役　2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　10,500株	普通株式　3,750株
付与日	2021年7月2日	2021年7月2日
権利確定条件	①下記のいずれかの判定時点において当社子会社の普通株式の価額が4万円を上回る場合 ア　2021年12月末 イ　2022年10月末 ウ　2023年10月末 エ　2024年12月末 ②新株予約権者が、権利行使時において、当社子会社または当社子会社関連会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると株主総会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。	①下記のいずれかの判定時点において当社子会社の普通株式の価額が3万円を上回る場合 ア　2021年12月末 イ　2022年10月末 ②新株予約権者が、権利行使時において、当社子会社または当社子会社関連会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると株主総会が認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2021年7月2日～2026年7月1日	2021年7月2日～2026年7月1日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

a．ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前 　前連結会計年度末 　付与 　失効 　権利確定 　未確定残	― 10,500株 ― ― 10,500株	― 3,750株 ― ― 3,750株
権利確定後 　前連結会計年度末 　権利確定 　権利行使 　失効 　未行使残	― ― ― ― ―	― ― ― ― ―

ｂ．単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	10,000円	10,000円
行使時平均価格	―	―
公正な評価単価（付与日）	―	―

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－百万円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	622	886
有価証券否認	2,517	2,478
固定資産償却否認	5,091	5,738
貸倒損失否認	71	78
未払費用否認	537	785
賞与引当金否認	3,664	4,463
退職給付に係る負債	8,679	8,769
税務上の繰越欠損金（注）２	17,820	18,034
未実現利益	1,211	1,523
固定資産減損損失否認	5,583	9,090
匿名組合出資損	85	85
連結子会社評価差額金	111	26
連結子会社未精算損失	－	543
未払事業税・事業所税	1,243	1,702
合併時資産再評価	7	77
資産除去債務	3,751	3,622
資産調整勘定	385	－
その他	7,129	8,832
繰延税金資産小計	58,514	66,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△13,242	△13,804
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,211	△10,644
評価性引当額小計（注）１	△26,453	△24,448
繰延税金資産合計	32,060	42,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	7,976	6,571
連結子会社評価差額金	26,476	21,759
固定資産圧縮積立金	2,285	2,259
土地権利変換認定損	1,118	1,118
資産除去債務に対応する有形固定資産	2,689	2,579
その他	2,828	3,670
繰延税金負債合計	43,375	37,958
繰延税金資産（負債）の純額	△11,314	4,330

（注）１．評価性引当額が2,004百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社である株式会社東急ハンズ株式の売却に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	120	1,168	16,531	17,820
評価性引当額	－	－	－	△98	△12	△13,131	△13,242
繰延税金資産	－	－	－	21	1,155	3,400	（※２）4,578

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金17,820百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,578百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	98	891	1,130	15,913	18,034
評価性引当額	－	－	△98	－	△687	△13,018	△13,804
繰延税金資産	－	－	－	891	443	2,894	（※２）4,229

（※１）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）  税務上の繰越欠損金18,034百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,229百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	18,280	26,917
固定負債－繰延税金負債	29,595	22,586

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 3.8		△ 0.1
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額増減	15.2		6.3
のれん償却	4.1		3.0
持分法投資損益	△ 0.1		△ 0.1
役員賞与の損金不算入	0.2		0.2
子会社売却による調整	－		△ 4.0
その他	0.7		△ 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3		35.6

（企業結合等関係）

（事業分離(子会社株式の譲渡)）

　当社は、2021年12月22日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東急ハンズの発行済株式の全部及び株式会社東急ハンズに対して当社が有する貸付債権を株式会社カインズに譲渡することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。本件譲渡に伴い、株式会社東急ハンズは当社の連結の範囲から除外されております。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社カインズ

（２）分離した事業の内容

子会社の名称：株式会社東急ハンズ（以下、「ハンズ」という。）

事業の内容：住まいと住生活・手づくり関連の製品・道具・工具・素材・部品の総合専門小売業

（３）事業分離を行った主な理由

　ハンズは、1976年に当社グループの中核会社である東急不動産株式会社の100％子会社として創業しました。DIYを中心とした提案型ライフスタイルショップとして小売事業を行ってまいりましたが、小売業界の競争が激化する中、ハンズのお客さまへの提供価値及び事業価値の最大化を図るためには、株式会社カインズがベストオーナーであると判断し、譲渡することを決定いたしました。

　当社は、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「2030年度に向けて強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築し、株主価値・企業価値の向上をめざす」ことを掲げ、その実現に向けて、長期視点であらゆる事業の見直しを進めております。今後も既存事業の効率性向上を主眼とした事業ポートフォリオマネジメントを推進し、当社グループのサステナブルな成長と株主価値、企業価値向上をめざしてまいります。

（４）事業分離日

2022年３月31日

（５）法的形式を含む取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式及び債権譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転利益の金額

関係会社株式売却益　4,047百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　18,269百万円

固定資産　　10,816百万円

資産合計　　29,085百万円

流動負債　　13,634百万円

固定負債　　15,006百万円

負債合計　　28,640百万円

（３）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

管理運営事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　55,681百万円

営業損失　 4,422百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,336百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、減損損失は777百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,992百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は1,896百万円(特別利益に計上）、減損損失は8,612百万円(特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	834,454	838,277
	期中増減額	3,823	△74,256
	期末残高	838,277	764,021
期末時価		1,103,565	1,038,080

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得及び新規開業（56,460百万円）、主な減少額は販売用不動産への振替（33,013百万円）によるものであります。当連結会計年度のうち、主な増加額は不動産取得、新規開業及び開業前計画中物件の進捗（8,789百万円）、主な減少額は不動産売却（8,607百万円）及び、販売用不動産等への振替（65,413百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４．開業前計画中物件（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額79,696百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額77,116百万円）については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。

（収益認識関係）

（１）収益の分解情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
		都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等		223,860	32,755	25,623	73,155	355,394
サービス提供等（注）１		98,194	33,361	343,732	158,367	633,655
合計		322,054	66,117	369,355	231,522	989,049
顧客との契約から生じる収益		203,073	56,316	359,100	176,190	794,681
その他の源泉から生じる収益（注）２		118,981	9,800	10,254	55,331	194,368
（注）１．	管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益55,681百万円）が含まれております。
２．	その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（ア）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首及び期末残高は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	当連結会計年度　期首残高 （2021年４月１日）	当連結会計年度　期末残高 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	41,842	38,522
契約資産	456	689
契約負債	33,738	37,429

　顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金及び受取手形等です。

　契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、当連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、23,788百万円であります。

　当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事受注増における増加247百万円によるものであります。当連結会計年度の契約負債の増加は、主として分譲マンションの売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の増加1,005百万円によるものであります。

（イ）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループが未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
履行義務の種類	当連結会計年度末 （2022年３月31日）	予想充足見込み時期に関する説明
不動産売却等	142,103	2022年度～2024年度に概ね収益計上
不動産管理受託	110,632	2022年度～2025年度に概ね収益計上

なお、上記以外の履行義務については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の一部であることなどから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、当連結会計年度より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

（１）都市開発事業 　　オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

（２）戦略投資事業 　　再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

（３）管理運営事業 　　マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、小売りのハンズ事業、環境緑化事業

（４）不動産流通事業 　不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更による、各事業セグメントの当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	313,276	46,072	339,118	209,267	－	907,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,440	859	12,113	3,024	△19,438	－
計	316,717	46,932	351,232	212,291	△19,438	907,735
セグメント利益(△損失)	41,702	12,077	△8,846	18,898	△7,315	56,517
セグメント資産	1,708,238	375,611	455,889	193,741	△81,184	2,652,296
その他の項目
減価償却費	17,131	5,632	13,748	2,553	737	39,803
のれんの償却額	－	1	2,071	850	2,412	5,336
持分法適用会社への投資額	－	98,081	－	201	774	99,056
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,957	11,811	13,755	3,787	658	105,970

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△91
全社費用 ※	△7,224
合計	△7,315

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△1,263,951
全社資産 ※	1,182,767
合計	△81,184

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	連結 財務諸表 計上額
売上高
外部顧客に対する売上高	322,054	66,117	369,355	231,522	－	989,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,759	838	14,400	2,996	△21,993	－
計	325,813	66,955	383,755	234,519	△21,993	989,049
セグメント利益(△損失)	51,932	14,738	△99	26,130	△8,884	83,817
セグメント資産	1,627,515	463,590	403,441	221,824	△82,028	2,634,343
その他の項目
減価償却費	18,292	8,070	13,436	2,762	766	43,328
のれんの償却額	－	1	2,044	850	2,494	5,391
持分法適用会社への投資額	－	122,153	－	224	822	123,199
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,509	22,039	9,924	4,166	178	48,818

　（注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△728
全社費用 ※	△8,155
合計	△8,884

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　   （単位：百万円）

資産	金額
セグメント間取引消去	△1,269,576
全社資産 ※	1,187,548
合計	△82,028

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る資産であります。

２．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	全社・ 消去	合計
減損損失	777	－	1,739	14	－	2,531

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	全社・ 消去	合計
減損損失	9,131	－	13,142	－	－	22,273

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	1	2,071	850	2,412	5,336
当期末残高	－	2	23,315	13,256	29,799	66,373

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	1	2,044	850	2,494	5,391
当期末残高	－	0	21,271	12,406	27,056	60,734

（注）「全社・消去」の金額は、共同株式移転により当社を設立したことに伴い発生した金額等であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者	大隈　瑞穂	－	－	－	－	役員の近親者	住宅の販売	54	－	－

（注）１．住宅の販売価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　２．大隈瑞穂氏につきましては、前連結会計年度の取締役副会長大隈郁仁の近親者であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	829円50銭	878円32銭
１株当たり当期純利益	30円13銭	48円84銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	21,668	35,133
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	21,668	35,133
期中平均株式数（千株）	719,198	719,317

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	608,723	643,298
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	12,050	11,508
（うち非支配株主持分）	(12,050)	(11,503)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	596,673	631,789
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	719,318	719,316

　　　４．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末237千株、当連結会計年度末487千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度358千株、当連結会計年度391千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東急不動産 ホールディングス㈱	第２回無担保社債 （注）２	2014.７.29	10,000	10,000	0.856	なし	2024.７.29
東急不動産 ホールディングス㈱	第３回無担保社債 （注）２	2015.６.23	10,000	10,000	0.968	なし	2025.６.23
東急不動産 ホールディングス㈱	第５回無担保社債 （注）２	2016.６.10	10,000 (10,000)	－ (      －)	0.190	なし	2021.６.10
東急不動産 ホールディングス㈱	第６回無担保社債 （注）２	2016.６.10	10,000	10,000	0.780	なし	2031.６.10
東急不動産 ホールディングス㈱	第７回無担保社債 （注）２	2016.９.15	10,000	10,000	0.800	なし	2031.９.12
東急不動産 ホールディングス㈱	第８回無担保社債 （注）２	2016.12.16	10,000 (10,000)	－ (      －)	0.180	なし	2021.12.16
東急不動産 ホールディングス㈱	第10回無担保社債 （注）２	2017.２.28	10,000	10,000	0.455	なし	2027.２.26
東急不動産 ホールディングス㈱	第11回無担保社債 （注）２	2017.５.31	10,000	10,000 (10,000)	0.160	なし	2022.５.31
東急不動産 ホールディングス㈱	第12回無担保社債 （注）２	2017.５.31	10,000	10,000	0.790	なし	2032.５.31
東急不動産 ホールディングス㈱	第13回無担保社債 （注）２	2017.７.31	10,000	10,000	0.410	なし	2027.７.30
東急不動産 ホールディングス㈱	第14回無担保社債 （注）２	2017.10.20	10,000	10,000 (10,000)	0.170	なし	2022.10.20
東急不動産 ホールディングス㈱	第15回無担保社債 （注）２	2017.10.20	10,000	10,000	0.780	なし	2032.10.20
東急不動産 ホールディングス㈱	第16回無担保社債 （注）２	2018.３.１	10,000	10,000	0.390	なし	2028.３.１
東急不動産 ホールディングス㈱	第17回無担保社債 （注）２	2018.３.１	10,000	10,000	0.980	なし	2038.３.１
東急不動産 ホールディングス㈱	第18回無担保社債 （注）２	2018.８.30	10,000	10,000	0.180	なし	2023.８.30
東急不動産 ホールディングス㈱	第19回無担保社債 （注）２	2018.８.30	10,000	10,000	0.455	なし	2028.８.30
東急不動産 ホールディングス㈱	第20回無担保社債 （注）２	2019.７.11	10,000	10,000	0.370	なし	2029.７.11
東急不動産 ホールディングス㈱	第21回無担保社債 （注）２	2019.７.11	10,000	10,000	0.880	なし	2039.７.11
東急不動産 ホールディングス㈱	第22回無担保社債 （注）２	2020.１.23	10,000	10,000	0.190	なし	2025.１.23
東急不動産 ホールディングス㈱	第23回無担保社債 （注）２	2020.３.11	10,000	10,000	0.700	なし	2040.３.９
東急不動産 ホールディングス㈱	第24回無担保社債 （注）２	2020.４.22	10,000	10,000	0.440	なし	2025.４.22
東急不動産 ホールディングス㈱	第25回無担保社債 （注）２	2020.４.22	10,000	10,000	0.600	なし	2030.４.22
東急不動産 ホールディングス㈱	第１回劣後社債 （注）２	2020.12.17	40,000	40,000	1.060	なし	2055.12.17
東急不動産 ホールディングス㈱	第２回劣後社債 （注）２	2020.12.17	30,000	30,000	1.240	なし	2060.12.17
東急不動産 ホールディングス㈱	第26回無担保社債 （注）２	2021.10.11	－	10,000	0.300	なし	2031.10.10
合計	－	－	290,000 (20,000)	280,000 (20,000)	－	－	－

（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
社債	20,000	10,000	20,000	60,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	43,797	45,633	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	63,790	31,053	0.83	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金	16,368	81,783	0.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,143	1,752	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	644,355	681,652	0.66	2023年５月 ～2032年３月
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	420,459	301,597	0.61	2023年８月 ～2040年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	20,280	19,305	－	2023年４月 ～2050年６月
合計	1,211,194	1,162,775	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（いずれも１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	46,172	69,775	91,536	122,177
ノンリコース長期借入金	53,167	42,927	42,361	12,774
リース債務	1,604	1,311	1,117	982

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	187,303	411,757	634,119	989,049
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,781	27,783	45,688	55,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	108	14,317	28,265	35,133
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.15	19.90	39.30	48.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.15	19.75	19.39	9.54