当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,526億円で、対前期末３億円増加、負債残高については2兆208億円で、対前期末227億円減少しております。当第３四半期連結会計期間末の純資産残高については6,318億円で、対前期末231億円増加しております。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、第２四半期連結累計期間までは、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設等の休業や外出自粛等の経済活動が制限されておりました。９月末には緊急事態宣言が解除され、またワクチン接種の進展等により経済活動は回復傾向にあったものの、新たな変異株の出現により、未だ終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおいても、主に第１四半期連結会計期間は、政府からの緊急事態宣言や自治体からの要請等を踏まえ、商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮、第２四半期連結会計期間以降も営業時間の短縮等、影響は継続しましたが、前第１四半期連結会計期間に発令された緊急事態宣言に比べ、対象地域や規制内容が限定的であったため、業績は大幅に回復しております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、アセット売却益の増加や売買仲介の好調、前第１四半期連結会計期間における商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮等を実施した反動増等により、売上高6,341億円（前年同四半期比＋7.0％）、営業利益532億円（同＋77.1％）、経常利益446億円（同＋93.4％）、特別利益として固定資産売却益等27億円（前年同四半期は特別利益68億円）、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等16億円（前年同四半期は特別損失96億円）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益283億円（同＋163.8％）で増収増益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間までの営業状況は好調に推移し、通期予想に対して順調に進捗しておりますが、新たな変異株による感染が再拡大しているため、今後の事業活動への影響等を注視してまいります。
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四半期別売上高・営業利益（累計） |
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（億円） |
||
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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2022年３月期 売上高 |
1,873 |
4,118 |
6,341 |
－ |
|
2021年３月期 売上高 |
1,503 |
3,839 |
5,926 |
9,077 |
|
2020年３月期 売上高 |
1,865 |
4,125 |
6,012 |
9,632 |
|
2022年３月期 営業利益 |
107 |
335 |
532 |
－ |
|
2021年３月期 営業利益 |
△35 |
170 |
301 |
565 |
|
2020年３月期 営業利益 |
112 |
317 |
443 |
793 |
セグメント別では、戦略投資事業、管理運営事業、不動産流通事業の３セグメントは増収増益、都市開発事業は減収増益となりました。（前年同四半期比）
なお、当社グループは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を７事業セグメントから４事業セグメントに変更しております。また、以下の各セグメントの説明における前第３四半期及び前期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を使用しております。
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売上高 |
|
|
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|
（億円） |
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
合計 |
5,926 |
6,341 |
415 |
|
9,077 |
|
都市開発 |
1,930 |
1,828 |
△102 |
|
3,167 |
|
戦略投資 |
214 |
286 |
72 |
|
469 |
|
管理運営 |
2,457 |
2,735 |
278 |
|
3,512 |
|
不動産流通 |
1,454 |
1,651 |
197 |
|
2,123 |
|
全社・消去 |
△129 |
△158 |
△29 |
|
△ 194 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
合計 |
301 |
532 |
232 |
|
565 |
|
都市開発 |
284 |
337 |
53 |
|
417 |
|
戦略投資 |
67 |
92 |
24 |
|
121 |
|
管理運営 |
△104 |
△34 |
70 |
|
△ 88 |
|
不動産流通 |
107 |
202 |
95 |
|
189 |
|
全社・消去 |
△55 |
△64 |
△10 |
|
△ 73 |
① 都市開発事業
売上高は1,828億円（前年同四半期比△5.3％）、営業利益は337億円（同＋18.5％）となりました。
前年同四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、商業施設の休業や営業時間の短縮等、事業活動に大幅な制約が生じました。当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されましたが、前年同四半期に比べ、影響は限定的となっております。９月末には緊急事態宣言が解除され、またワクチン接種の進展等により経済活動は回復傾向にあるものの、商業施設における影響は続いております。
下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」では、2020年９月に開業した「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の通期稼働、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設は、新型コロナウイルス感染拡大からの一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加、「都市その他」に含まれるアセット売却は、物件数の減少により減収となったものの、活況な不動産売買市況により売却益は増加等、セグメント全体では減収増益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・
商業施設）は1.4％と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は引き続き堅調に推移しており、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の54％から101％（前年同四半期比＋７Ｐ）に進捗しております。なお、当第３四半期連結累計期間は、分譲マンション「ブランズシティ本郷台」（神奈川県横浜市）や「ブランズ京都円町」（京都府京都市）等を計上いたしました。
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|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
1,930 |
1,828 |
△102 |
|
3,167 |
|
営業利益 |
284 |
337 |
53 |
|
417 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
都市（賃貸オフィス） |
328 |
386 |
58 |
|
459 |
|
都市（賃貸商業施設） |
285 |
297 |
11 |
|
386 |
|
都市その他 |
767 |
554 |
△213 |
|
860 |
|
住宅分譲 |
327 |
483 |
156 |
|
1,060 |
|
住宅その他 |
223 |
108 |
△114 |
|
403 |
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
|
2019年３月期末 |
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
当第３四半期末 |
|
0.4％ |
0.6％ |
1.3％ |
1.4％ |
|
住宅分譲：分譲マンション |
|
（戸） |
|||
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
計上戸数 |
544 |
857 |
313 |
|
1,777 |
|
新規供給戸数 |
1,223 |
1,233 |
10 |
|
1,797 |
|
契約戸数 |
1,131 |
1,450 |
319 |
|
1,767 |
|
期末完成在庫 |
265 |
529 |
264 |
|
827 |
② 戦略投資事業
売上高は286億円（前年同四半期比＋33.5％）、営業利益は92億円（同＋36.3％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」は、再生可能エネルギー事業の稼働施設の増加や、「海外」は、米国における物件の売却配当の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,314MWの規模となります。
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|
|
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|
|
（億円） |
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
214 |
286 |
72 |
|
469 |
|
営業利益 |
67 |
92 |
24 |
|
121 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
インフラ・インダストリー |
130 |
180 |
50 |
|
345 |
|
投資運用 |
56 |
59 |
3 |
|
78 |
|
海外 |
28 |
46 |
19 |
|
46 |
再生可能エネルギー発電施設
|
|
2019年３月期末 |
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
当第３四半期末 |
|
稼働施設数（件） |
16 |
30 |
38 |
61 |
|
定格容量（MW） |
246 |
487 |
730 |
817 |
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
③ 管理運営事業
売上高は2,735億円（前年同四半期比＋11.3％）、営業損失は34億円となりました。
前年同四半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、運営施設の休業や営業時間の短縮等、事業活動に大幅な制約が生じました。当第３四半期連結累計期間は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されましたが、前年同四半期に比べ、影響は限定的となっております。９月末には緊急事態宣言が解除され、またワクチン接種の進展等により経済活動は回復傾向にあるものの、事業活動への影響は続いております。
下記売上高内訳の「マンション管理」「ビル管理」では、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大による営業
活動の自粛や管理業務の休止等からの反動増となりました。「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」では、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、需要の減退は継続しているものの、前年同四半期に比べ、一定の回復をしており、「ウェルネスその他」におけるアセット売却収益の計上等により、セグメント全体では増収増益となりました。
なお、2021年12月末のマンション管理ストックは852千戸（うち総合管理戸数526千戸）となっております。
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|
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
2,457 |
2,735 |
278 |
|
3,512 |
|
営業利益 |
△104 |
△34 |
70 |
|
△88 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
（億円） |
|
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
マンション管理 |
858 |
908 |
49 |
|
1,227 |
|
ビル管理 |
491 |
566 |
75 |
|
710 |
|
ホテル |
167 |
211 |
44 |
|
221 |
|
レジャー |
87 |
91 |
4 |
|
143 |
|
ヘルスケア |
174 |
175 |
1 |
|
233 |
|
ウェルネスその他 |
133 |
277 |
144 |
|
227 |
|
ハンズ |
474 |
431 |
△43 |
|
632 |
|
環境緑化 |
73 |
76 |
3 |
|
121 |
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
|
期末管理物件数 |
|
|
|
|
|
|
2019年３月期末 |
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
当第３四半期末 |
|
マンション(戸) |
831,684 |
829,533 |
839,891 |
851,691 |
|
ビル (件) |
1,540 |
1,561 |
1,532 |
1,669 |
④ 不動産流通事業
売上高は1,651億円（前年同四半期比＋13.6％）、営業利益は202億円（同＋88.4％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介のリテール部門・ホールセール部門は、前年同四半期の新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業店舗の休業や営業時間の短縮等からの反動増及び不動産流通市場の活況、また不動産販売における大型物件の計上等により、増収増益となりました。
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|
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|
|
|
（億円） |
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
1,454 |
1,651 |
197 |
|
2,123 |
|
営業利益 |
107 |
202 |
95 |
|
189 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第３四半期 |
当第３四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売買仲介 |
378 |
496 |
119 |
|
556 |
|
不動産販売 |
435 |
495 |
60 |
|
670 |
|
販売受託等 |
38 |
50 |
12 |
|
73 |
|
賃貸住宅サービス |
603 |
609 |
6 |
|
824 |
|
売買仲介 |
|
|
|
|
|
|
2019年３月期末 |
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
当第３四半期 |
|
取扱件数（件） |
25,570 |
26,437 |
25,635 |
21,196 |
|
取扱高（億円） |
12,455 |
13,159 |
12,265 |
11,238 |
※リテール、ホールセールの合計値です。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年12月22日に開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東急ハンズの発行済株式の全部及び株式会社東急ハンズに対して当社が有する貸付債権を株式会社カインズに譲渡することを決議し、同日付で本件譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）事業分離（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりであります。