当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,119億円で、対前期末224億円減少、負債残高についても1兆9,499億円で、対前期末411億円減少しております。当第１四半期連結会計期間末の純資産残高については6,620億円で、対前期末187億円増加しております。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等もあり、社会・経済活動の正常化に向けた取り組みが進捗し、持ち直しの動きが見られました。一方、国際情勢の緊迫化に伴う、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、引き続き住宅市場の底堅い需要による分譲マンションの計上戸数の増加、活況な不動産売買市況によるアセット売却益の増加、前第１四半期連結累計期間に実施した商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間短縮等からの反動増等により、大幅に回復しました。
売上高2,203億円（前年同四半期比＋17.6％）、営業利益249億円（同＋132.4％）、経常利益225億円（同＋171.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益144億円（同＋143億円）で増収増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間は、通期予想に対して順調に進捗しておりますが、米国金利や物価上昇、新型コロナウイルス感染再拡大の動向に注視しつつ、今後の事業活動に取り組んでまいります。
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四半期別売上高・営業利益（累計） |
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（億円） |
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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2023年３月期 売上高 |
2,203 |
－ |
－ |
－ |
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2022年３月期 売上高 |
1,873 |
4,118 |
6,341 |
9,890 |
|
2021年３月期 売上高 |
1,503 |
3,839 |
5,926 |
9,077 |
|
2023年３月期 営業利益 |
249 |
－ |
－ |
－ |
|
2022年３月期 営業利益 |
107 |
335 |
532 |
838 |
|
2021年３月期 営業利益 |
△35 |
170 |
301 |
565 |
セグメント別では、都市開発事業、戦略投資事業は増収増益、管理運営事業、不動産流通事業は減収増益となりました。（前年同四半期比）
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売上高 |
|
|
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|
（億円） |
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|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
合計 |
1,873 |
2,203 |
330 |
|
9,890 |
|
都市開発 |
365 |
700 |
335 |
|
3,258 |
|
戦略投資 |
116 |
250 |
134 |
|
670 |
|
管理運営 |
790 |
700 |
△91 |
|
3,838 |
|
不動産流通 |
651 |
594 |
△57 |
|
2,345 |
|
全社・消去 |
△50 |
△42 |
8 |
|
△220 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
合計 |
107 |
249 |
142 |
|
838 |
|
都市開発 |
49 |
112 |
63 |
|
519 |
|
戦略投資 |
41 |
81 |
40 |
|
147 |
|
管理運営 |
△37 |
△10 |
26 |
|
△1 |
|
不動産流通 |
75 |
86 |
11 |
|
261 |
|
全社・消去 |
△21 |
△20 |
1 |
|
△89 |
① 都市開発事業
売上高は700億円（前年同四半期比＋91.6％）、営業利益は112億円（同＋127.5％）となりました。
前第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、商業施設は休業や営業時間の短縮等の影響がありましたが、当第１四半期の影響は限定的となりました。
下段売上高内訳の「都市（賃貸オフィス）」及び「都市（賃貸商業施設）」では、前期におけるアセット売却による営業利益の逸失の一方、「都市（賃貸商業施設）」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数の増加、「住宅その他」では、賃貸住宅のアセット売却の増加等により、セグメント全体では増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりますが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率（オフィスビル・商業施設）は0.9％と
低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の分譲マンションは、「ブランズ神楽坂」（東京都新宿区）や「ブランズ文京本郷一丁目」（東京都文京区）を新規竣工引渡物件として、また前連結会計年度末時点で一部契約済み未引渡の「ブランズタワー豊洲」（東京都江東区）等を計上した他、完成在庫を計上しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の58％から79％（同＋11Ｐ）に進捗しております。
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|
（億円） |
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
365 |
700 |
335 |
|
3,258 |
|
営業利益 |
49 |
112 |
63 |
|
519 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
都市（賃貸オフィス） |
130 |
128 |
△2 |
|
510 |
|
都市（賃貸商業施設） |
91 |
103 |
12 |
|
396 |
|
都市その他 |
8 |
14 |
6 |
|
788 |
|
住宅分譲 |
105 |
373 |
268 |
|
1,399 |
|
住宅その他 |
31 |
82 |
51 |
|
166 |
賃貸オフィス・賃貸商業施設：空室率
|
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
2022年３月期末 |
当第１四半期末 |
|
0.6％ |
1.3％ |
1.3％ |
0.9％ |
|
住宅分譲：分譲マンション |
（戸） |
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
計上戸数 |
189 |
488 |
299 |
|
2,194 |
|
新規供給戸数 |
309 |
339 |
30 |
|
1,549 |
|
契約戸数 |
376 |
444 |
68 |
|
1,833 |
|
期末完成在庫 |
684 |
562 |
△122 |
|
661 |
② 戦略投資事業
売上高は250億円（前年同四半期比＋115.7％）、営業利益は81億円（同＋99.6％）となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」に含まれる、物流施設の売却や再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により、増収増益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、全施設稼働後の総定格容量（持分換算前）は、1,329MWの規模となります。
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|
|
|
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|
（億円） |
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
116 |
250 |
134 |
|
670 |
|
営業利益 |
41 |
81 |
40 |
|
147 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
インフラ・インダストリー |
84 |
193 |
109 |
|
528 |
|
投資運用 |
18 |
21 |
3 |
|
83 |
|
海外 |
14 |
36 |
22 |
|
59 |
再生可能エネルギー発電施設
|
|
2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
2022年３月期末 |
当第１四半期末 |
|
稼働施設数（件） |
30 |
38 |
66 |
67 |
|
定格容量（MW） |
487 |
730 |
882 |
937 |
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
③ 管理運営事業
売上高は700億円（前年同四半期比△11.5％）、営業損失は10億円となりました。
前第１四半期は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部の自治体において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、運営施設は休業や営業時間の短縮等の影響がありましたが、当第１四半期の影響は限定的となりました。
下記売上高内訳の「マンション管理」「ビル管理」は、前第１四半期に実施した大型工事の反動減や、「ハンズ」は、株式譲渡に伴い前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外されたため、減収の一方、「ホテル」「レジャー」「ヘルスケア」では、需要の一定の回復等により、セグメント全体では減収増益となりました。
なお、2022年６月末のマンション管理ストックは877千戸（うち総合管理戸数527千戸）となっております。
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|
（億円） |
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
790 |
700 |
△91 |
|
3,838 |
|
営業利益 |
△37 |
△10 |
26 |
|
△1 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
マンション管理 |
269 |
263 |
△6 |
|
1,273 |
|
ビル管理 |
183 |
181 |
△2 |
|
786 |
|
ホテル |
52 |
81 |
29 |
|
285 |
|
レジャー |
26 |
31 |
5 |
|
160 |
|
ヘルスケア |
54 |
63 |
9 |
|
238 |
|
ウェルネスその他 |
51 |
50 |
△1 |
|
390 |
|
ハンズ |
131 |
－ |
△131 |
|
567 |
|
環境緑化 |
24 |
31 |
7 |
|
138 |
※ホテル ：ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー ：ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア：シニア住宅、フィットネス施設等
※ハンズ ：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外
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期末管理物件数 |
|
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2020年３月期末 |
2021年３月期末 |
2022年３月期末 |
当第１四半期末 |
|
マンション(戸) |
829,533 |
839,891 |
831,603 |
876,840 |
|
ビル (件) |
1,561 |
1,532 |
1,626 |
1,648 |
④ 不動産流通事業
売上高は594億円（前年同四半期比△8.7％）、営業利益は86億円（同＋14.6％）となりました。
東急リバブル㈱における「不動産販売」は、前第１四半期の大型物件計上の反動減により減収の一方、「売買仲介」のリテール部門・ホールセール部門は、活況な不動産流通市場における平均取扱価格の上昇等により、減収増益となりました。
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|
（億円） |
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|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売上高 |
651 |
594 |
△57 |
|
2,345 |
|
営業利益 |
75 |
86 |
11 |
|
261 |
|
売上高内訳 |
|
|
|
|
（億円） |
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
比較 |
|
前期 |
|
売買仲介 |
144 |
165 |
21 |
|
690 |
|
不動産販売 |
283 |
188 |
△95 |
|
706 |
|
販売受託等 |
19 |
20 |
1 |
|
71 |
|
賃貸住宅サービス |
205 |
222 |
16 |
|
878 |
|
売買仲介 |
|
|
|
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|
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2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
当第１四半期 |
|
取扱件数 (件) |
26,437 |
25,635 |
28,750 |
6,712 |
|
取扱高 (億円) |
13,159 |
12,265 |
15,780 |
3,700 |
※リテール、ホールセールの合計値です。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。