第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,998	115,562
受取手形、売掛金及び契約資産	39,212	31,537
有価証券	※１ 23,598	※１ 20,393
商品	804	891
販売用不動産	438,252	451,604
仕掛販売用不動産	315,851	316,457
未成工事支出金	3,287	6,605
貯蔵品	784	818
その他	61,274	60,904
貸倒引当金	△113	△106
流動資産合計	1,036,951	1,004,669
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	533,564	535,412
減価償却累計額	△207,388	△212,126
建物及び構築物（純額）	326,176	323,286
土地	630,851	631,405
建設仮勘定	84,952	88,500
その他	104,917	105,407
減価償却累計額	△53,466	△55,156
その他（純額）	51,450	50,250
有形固定資産合計	1,093,431	1,093,442
無形固定資産
のれん	60,734	59,422
その他	47,482	47,184
無形固定資産合計	108,216	106,606
投資その他の資産
投資有価証券	246,373	257,413
敷金及び保証金	87,642	87,536
その他	62,025	62,571
貸倒引当金	△297	△297
投資その他の資産合計	395,743	407,224
固定資産合計	1,597,391	1,607,273
資産合計	2,634,343	2,611,943

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,900	19,772
短期借入金	158,469	156,733
コマーシャル・ペーパー	－	18,000
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
未払法人税等	18,404	8,604
引当金	16,742	10,130
その他	181,257	158,704
流動負債合計	438,774	381,945
固定負債
社債	260,000	260,000
長期借入金	983,249	994,547
長期預り敷金保証金	208,993	210,424
退職給付に係る負債	29,149	29,243
引当金	165	166
その他	70,712	73,600
固定負債合計	1,552,270	1,567,981
負債合計	1,991,044	1,949,927
純資産の部
株主資本
資本金	77,562	77,562
資本剰余金	166,585	167,447
利益剰余金	356,986	364,928
自己株式	△341	△339
株主資本合計	600,791	609,598
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,010	14,198
繰延ヘッジ損益	610	1,304
土地再評価差額金	9,181	9,181
為替換算調整勘定	6,453	16,274
退職給付に係る調整累計額	△256	△216
その他の包括利益累計額合計	30,997	40,742
新株予約権	5	5
非支配株主持分	11,503	11,669
純資産合計	643,298	662,015
負債純資産合計	2,634,343	2,611,943

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益	※１ 187,303	※１ 220,305
営業原価	151,770	175,460
営業総利益	35,533	44,845
販売費及び一般管理費	24,825	19,957
営業利益	10,707	24,888
営業外収益
受取利息	43	44
受取配当金	92	108
為替差益	15	121
持分法による投資利益	35	－
補助金収入	349	55
受取保証料	94	160
その他	92	66
営業外収益合計	724	555
営業外費用
支払利息	2,785	2,650
持分法による投資損失	－	103
その他	351	211
営業外費用合計	3,136	2,966
経常利益	8,294	22,476
特別利益
投資有価証券売却益	－	46
特別利益合計	－	46
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 1,513	－
特別損失合計	1,513	－
税金等調整前四半期純利益	6,781	22,523
法人税等	6,513	7,881
四半期純利益	267	14,641
非支配株主に帰属する四半期純利益	158	220
親会社株主に帰属する四半期純利益	108	14,420

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	267	14,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,003	△810
繰延ヘッジ損益	316	722
為替換算調整勘定	1,653	2,276
退職給付に係る調整額	66	40
持分法適用会社に対する持分相当額	6,695	7,549
その他の包括利益合計	11,735	9,778
四半期包括利益	12,003	24,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,837	24,165
非支配株主に係る四半期包括利益	166	254

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
匿名組合出資金	12,747百万円	9,157百万円
有価証券	10,435	10,362

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
東急ホームローン利用者	6百万円	6百万円
会員権ローン利用者	0	0
PT. TTL Residences	130	137
425 Park Owner LLC	9,876	4,412
425 Park Junior Investment LLC	40,021	44,694
米子バイオマス発電合同会社	1,101	1,230
Rhapsody特定目的会社	3,000	3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社	1,000	1,000
合同会社ヴァイオレット	3,500	3,500
TLS5特定目的会社	2,000	2,000
株式会社タイレル	20	－
田原グリーンバイオマス合同会社	1,683	1,683
合計	62,342	61,663

（四半期連結損益計算書関係）

※１．当社グループでは、都市開発事業の住宅分譲等において期末に物件の引渡が集中する傾向があること、管理運営事業において、冬季にスキー場を運営していることから、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は第４四半期連結会計期間に比べ低くなっております。

※２．前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	10,206百万円	10,861百万円
のれんの償却額	1,347	1,311

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,756	8.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,478	9.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	35,658	11,429	75,660	64,555	－	187,303
セグメント間の内部 売上高又は振替高	880	170	3,376	580	△5,008	－
計	36,539	11,599	79,036	65,136	△5,008	187,303
セグメント利益 (△損失)	4,937	4,060	△3,677	7,488	△2,101	10,707

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△33
のれんの償却額	△623
全社費用 ※	△1,443
合計	△2,101

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	69,174	24,837	67,008	59,284	－	220,305
セグメント間の内部 売上高又は振替高	844	187	2,973	157	△4,162	－
計	70,019	25,024	69,981	59,441	△4,162	220,305
セグメント利益 (△損失)	11,232	8,104	△1,039	8,583	△1,992	24,888

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	57
のれんの償却額	△588
全社費用 ※	△1,462
合計	△1,992

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等	12,827	3,343	1,584	28,535	46,291
サービス提供等（注）１	22,830	8,085	74,075	36,020	141,011
合計	35,658	11,429	75,660	64,555	187,303

顧客との契約から生じる 収益	16,395	9,243	73,246	51,497	150,382
その他の源泉から生じる 収益（注）２	19,263	2,186	2,413	13,058	36,921

（注）１．管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益13,104百万円）が含まれております。

（注）２．その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等	44,250	12,150	1,139	19,191	76,731
サービス提供等	24,924	12,687	65,868	40,093	143,573
合計	69,174	24,837	67,008	59,284	220,305

顧客との契約から生じる 収益	49,751	20,547	64,366	42,083	176,748
その他の源泉から生じる 収益（注）	19,423	4,290	2,642	17,200	43,556

（注）　　その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	15銭	20円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	108	14,420
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	108	14,420
普通株式の期中平均株式数（千株）	719,318	719,318

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間237千株、当第１四半期連結累計期間485千株）。

２【その他】

　該当事項はありません。