２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,260	20,844
関係会社短期貸付金	55,710	80,322
その他	※１ 7,359	※１ 7,903
流動資産合計	77,330	109,070
固定資産
有形固定資産	677	564
無形固定資産	489	636
投資その他の資産
投資有価証券	8,514	8,539
関係会社株式	319,449	322,505
関係会社長期貸付金	1,069,102	1,075,308
その他	1,535	1,866
投資その他の資産合計	1,398,602	1,408,219
固定資産合計	1,399,768	1,409,421
資産合計	1,477,098	1,518,491
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 202,721	※１ 217,732
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
引当金	137	250
その他	※１ 3,777	※１ 4,258
流動負債合計	226,635	232,241
固定負債
社債	260,000	270,000
長期借入金	681,552	710,256
引当金	62	109
その他	662	1,183
固定負債合計	942,277	981,548
負債合計	1,168,913	1,213,790
純資産の部
株主資本
資本金	77,562	77,562
資本剰余金
資本準備金	32,562	32,562
その他資本剰余金	160,903	160,903
資本剰余金合計	193,465	193,465
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	35,058	36,975
利益剰余金合計	35,058	36,975
自己株式	△341	△6,502
株主資本合計	305,744	301,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,441	3,200
評価・換算差額等合計	2,441	3,200
純資産合計	308,185	304,701
負債純資産合計	1,477,098	1,518,491

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益
受取配当金	12,111	14,142
金融収益	9,640	9,756
グループマネジメントフィー	5,224	5,700
その他の営業収益	317	267
営業収益合計	※１ 27,295	※１ 29,866
営業原価	※１ 7,332	※１ 7,365
営業総利益	19,962	22,501
販売費及び一般管理費	※２ 5,661	※２ 7,028
営業利益	14,301	15,473
営業外収益
受取利息	23	1
受取配当金	※１ 227	※１ 265
受取保証料	-	61
その他	18	19
営業外収益合計	269	346
営業外費用
支払利息	265	242
株式交付費償却	71	-
その他	0	0
営業外費用合計	337	242
経常利益	14,234	15,577
特別損失
投資有価証券評価損	200	264
固定資産売却損	-	28
関係会社株式売却損	1,560	-
特別損失合計	1,760	293
税引前当期純利益	12,473	15,284
法人税、住民税及び事業税	△0	471
法人税等調整額	△295	△60
法人税等合計	△295	410
当期純利益	12,769	14,873

【営業原価明細書】

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）			当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	金額（百万円）		構成比 （％）	金額（百万円）		構成比 （％）
支払利息		6,754	92.1		6,755	91.7
その他		577	7.9		609	8.3
計		7,332	100.0		7,365	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	77,562	32,562	160,998	193,560	33,804	33,804	△435	304,491	1,940	306,431
当期変動額
剰余金の配当					△11,514	△11,514		△11,514		△11,514
当期純利益					12,769	12,769		12,769		12,769
自己株式の取得							△159	△159		△159
自己株式の処分			△95	△95			253	158		158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									500	500
当期変動額合計	－	－	△95	△95	1,254	1,254	94	1,253	500	1,753
当期末残高	77,562	32,562	160,903	193,465	35,058	35,058	△341	305,744	2,441	308,185

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	77,562	32,562	160,903	193,465	35,058	35,058	△341	305,744	2,441	308,185
当期変動額
剰余金の配当					△12,956	△12,956		△12,956		△12,956
当期純利益					14,873	14,873		14,873		14,873
自己株式の取得							△6,172	△6,172		△6,172
自己株式の処分			△0	△0			11	11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									759	759
当期変動額合計	-	-	△0	△0	1,917	1,917	△6,160	△4,243	759	△3,484
当期末残高	77,562	32,562	160,903	193,465	36,975	36,975	△6,502	301,500	3,200	304,701

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、建物については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員株式給付引当金

　役員向け株式交付信託制度における将来の当社株式及び金銭の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末までに取締役等に割り当てられたポイントに応じた当社株式及び金銭の交付見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約については、当社の子会社に対し、経営戦略等の策定及び内部統制等に関する経営指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたり期間均等に収益を認識しております。なお、取引対価は、当社において発生する費用を基礎に顧客との契約において定めており、当該契約に定める時期において受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。

（３）ヘッジ方針

　将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

　特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。

７．控除対象外消費税等の会計処理方法

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

投資有価証券及び関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	8,514	8,539
関係会社株式	319,449	322,505
投資有価証券評価損	200	264

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

②主要な仮定

　市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損等を計上する可能性があります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託制度）

　役員向け株式交付信託制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	4,385百万円	4,424百万円
短期金銭債務	127,655	128,246

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業収益	27,295百万円	29,866百万円
営業費用	949	827
営業取引以外の取引高	81	86

※２．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。なお、一般管理費に属する費用の割合が100%であります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与・賞与・手当	1,126百万円	1,177百万円
賞与引当金繰入額	59	118
退職給付費用	54	54
厚生福利費	186	888
諸手数料	2,216	2,472
宣伝費	233	363
減価償却費	463	379

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額319,449百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額318,049百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金否認	18百万円	36百万円
未払費用否認	258	286
未払事業税	30	70
LPS投資損失	47	64
投資有価証券評価損	10	10
税務上の繰越欠損金	15	-
その他	65	98
繰延税金資産小計	447	566
評価性引当額	△104	△150
繰延税金資産合計	343	415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	960	1,285
株式評価差額金	17	17
その他	-	12
繰延税金負債合計	977	1,315
繰延税金資産（負債）の純額	△634	△899

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9	△28.5
その他	△3.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3	2.6

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期 増加額 （百万円）	当期 減少額 （百万円）	当期 償却額 （百万円）	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 （百万円）
有形 固定資産	建物	244	-	-	12	232	37
	工具器具備品	410	4	0	109	305	601
	リース資産	22	14	-	9	27	20
	計	677	18	0	131	564	659
無形 固定資産	ソフトウェア	488	137	28	248	349	1,626
	ソフトウェア仮勘定	-	286	-	-	286	-
	その他	0	-	0	0	-	-
	計	489	424	28	248	636	1,626

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	59	118	59	118
役員賞与引当金	77	132	77	132
役員株式給付引当金 （固定）	62	58	11	109

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。