第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	153,998	121,679
受取手形、売掛金及び契約資産	39,212	38,730
有価証券	※１ 23,598	※１ 23,233
商品	804	1,054
販売用不動産	438,252	438,024
仕掛販売用不動産	315,851	336,903
未成工事支出金	3,287	7,134
貯蔵品	784	854
その他	61,274	70,020
貸倒引当金	△113	△101
流動資産合計	1,036,951	1,037,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	533,564	575,543
減価償却累計額	△207,388	△220,270
建物及び構築物（純額）	326,176	355,272
土地	630,851	634,835
建設仮勘定	84,952	90,828
その他	104,917	117,235
減価償却累計額	△53,466	△58,475
その他（純額）	51,450	58,759
有形固定資産合計	1,093,431	1,139,696
無形固定資産
のれん	60,734	56,798
その他	47,482	51,676
無形固定資産合計	108,216	108,474
投資その他の資産
投資有価証券	246,373	299,918
敷金及び保証金	87,642	90,223
その他	62,025	64,106
貸倒引当金	△297	△299
投資その他の資産合計	395,743	453,949
固定資産合計	1,597,391	1,702,120
資産合計	2,634,343	2,739,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,900	24,951
短期借入金	158,469	153,612
１年内償還予定の社債	20,000	10,000
コマーシャル・ペーパー	－	59,000
未払法人税等	18,404	9,060
引当金	16,742	10,280
その他	181,257	153,680
流動負債合計	438,774	420,585
固定負債
社債	260,000	250,000
長期借入金	983,249	1,032,240
長期預り敷金保証金	208,993	209,513
退職給付に係る負債	29,149	29,947
引当金	165	165
その他	70,712	82,023
固定負債合計	1,552,270	1,603,890
負債合計	1,991,044	2,024,476
純資産の部
株主資本
資本金	77,562	77,562
資本剰余金	166,585	166,543
利益剰余金	356,986	374,953
自己株式	△341	△331
株主資本合計	600,791	618,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,010	13,572
繰延ヘッジ損益	610	4,807
土地再評価差額金	9,181	9,181
為替換算調整勘定	6,453	44,866
退職給付に係る調整累計額	△256	△124
その他の包括利益累計額合計	30,997	72,303
新株予約権	5	5
非支配株主持分	11,503	24,141
純資産合計	643,298	715,178
負債純資産合計	2,634,343	2,739,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
営業収益	634,119	641,742
営業原価	504,429	519,604
営業総利益	129,689	122,138
販売費及び一般管理費	76,474	60,141
営業利益	53,214	61,996
営業外収益
受取利息	162	140
受取配当金	315	304
為替差益	53	173
持分法による投資利益	150	－
受取保証料	301	452
補助金収入	873	99
その他	491	472
営業外収益合計	2,348	1,644
営業外費用
支払利息	8,355	7,979
持分法による投資損失	－	186
その他	2,639	959
営業外費用合計	10,995	9,125
経常利益	44,567	54,515
特別利益
投資有価証券売却益	－	56
固定資産売却益	1,896	295
その他	818	－
特別利益合計	2,714	351
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失	※１ 1,513	－
減損損失	62	3,256
その他	17	－
特別損失合計	1,593	3,256
税金等調整前四半期純利益	45,688	51,610
法人税等	16,848	20,341
四半期純利益	28,840	31,268
非支配株主に帰属する四半期純利益	574	344
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,265	30,924

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	28,840	31,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,602	△1,433
繰延ヘッジ損益	471	4,239
為替換算調整勘定	2,281	6,443
退職給付に係る調整額	200	132
持分法適用会社に対する持分相当額	8,121	31,982
その他の包括利益合計	7,473	41,363
四半期包括利益	36,313	72,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,728	72,229
非支配株主に係る四半期包括利益	585	403

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２

項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す

ることといたしました。なお、当該適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は2022年12月23日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)の導入をしております。

１．取引の概要

　本プランは、「東急不動産ホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、信託契約後２年９カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２．E-Ship信託の概要

(１)名　称：　　　　東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託

(２)委託者：　　　　当社

(３)受託者：　　　　野村信託銀行株式会社

(４)受益者：　　　　受益者適格要件を満たす者

　　　　　　　　　　(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。)

(５)信託契約締結日：2022年12月23日

(６)信託の期間：　　2022年12月23日～2025年８月27日

(７)信託の目的：　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財

　　　　　　　　　　産の交付

(８)受益者適格要件：受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託

　　　　　　　　　　財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、持株会に

　　　　　　　　　　加入している者(但し、2022年12月23日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転

　　　　　　　　　　籍、役員への昇格、雇用期間満了による退職によって持株会を退会した者を含みます。)を

　　　　　　　　　　受益者とします。
 

３．E-Ship信託による当社株式の取得の内容

(１)取得する株式の種類：　当社普通株式

(２)株式の取得価格の総額：6,923百万円を上限とする

(３)株式の取得期間：　　　2023年１月４日から2023年３月15日まで

(４)株式の取得方法：　　　取引所市場より取得

４．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結累計期間　6,923百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
匿名組合出資金	12,747百万円	11,106百万円
有価証券	10,435	11,773

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
東急ホームローン利用者	6百万円	6百万円
会員権ローン利用者	0	0
PT. TTL Residences	130	122
425 Park Owner LLC	9,876	4,283
425 Park Junior Investment LLC	40,021	43,392
米子バイオマス発電合同会社	1,101	1,194
Rhapsody特定目的会社	3,000	3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社	1,000	-
合同会社ヴァイオレット	3,500	3,500
TLS5特定目的会社	2,000	2,000
株式会社タイレル	20	-
田原グリーンバイオマス合同会社	1,683	1,683
合計	62,342	59,182

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年12月31日）
減価償却費	32,018百万円	33,024百万円
のれんの償却額	4,043	3,935

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,756	8.0	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月４日 取締役会	普通株式	5,758	8.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（注）１．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,478	9.0	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	6,478	9.0	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、前第１四半期連結会計期間より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の７事業セグメントから４事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の４つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

（１）都市開発事業 　　オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

（２）戦略投資事業 　　再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

（３）管理運営事業 　　マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、小売りのハンズ事業、環境緑化事業等

（４）不動産流通事業 　不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

※ハンズ事業：株式会社東急ハンズの全発行済株式の譲渡に伴い、前連結会計年度末より当社の連結範囲から除外

　　　　　　（2022年10月１日より株式会社ハンズに会社名を変更しています）

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	179,953	27,891	263,381	162,891	－	634,119
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,805	675	10,111	2,168	△15,760	－
計	182,758	28,567	273,493	165,060	△15,760	634,119
セグメント利益 (△損失)	33,699	9,180	△3,385	20,156	△6,435	53,214

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△161
のれんの償却額	△1,870
全社費用 ※	△4,403
合計	△6,435

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	176,526	46,739	230,704	187,772	－	641,742
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,700	512	9,710	730	△13,653	－
計	179,226	47,252	240,414	188,502	△13,653	641,742
セグメント利益 (△損失)	25,245	12,150	6,077	24,783	△6,259	61,996

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	25
のれんの償却額	△1,764
全社費用 ※	△4,520
合計	△6,259

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等	107,460	3,345	17,314	50,234	178,354
サービス提供等（注）１	72,493	24,546	246,067	112,657	455,764
合計	179,953	27,891	263,381	162,891	634,119

顧客との契約から生じる 収益	88,328	22,366	254,673	121,275	486,644
その他の源泉から生じる 収益（注）２	91,625	5,525	8,708	41,615	147,474

（注）１．管理運営事業のサービス提供等には、ハンズ事業（営業収益42,517百万円）が含まれております。

　　　２．その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸

収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等	100,185	12,235	8,226	59,263	179,911
サービス提供等	76,340	34,503	222,477	128,509	461,830
合計	176,526	46,739	230,704	187,772	641,742

顧客との契約から生じる 収益	94,582	32,562	222,293	141,278	490,717
その他の源泉から生じる 収益（注）	81,943	14,177	8,410	46,493	151,025

（注）　　その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等

　　　　　が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	39円30銭	42円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	28,265	30,924
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	28,265	30,924
普通株式の期中平均株式数（千株）	719,318	719,326

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間362千株、当第３四半期連結累計期間477千株）。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　6,478百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　9.0円

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年12月７日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。