## 第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 | ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 | ６月中
基準日 | ３月31日
剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 | 100株
単元未満株式の買取り 及び買増し |
取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 | －
買取・買増手数料 | 無料
公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp
株主に対する特典 | １．「株主様ご優待券」 当社グループが運営しているリゾート施設や都市型ホテル等をご優待料金にてご利用いただけるご優待券です。年２回発行しております。 ①発行枚数
優待券の種類 | 対象施設 | 保有株式数と発行枚数（半期）
100株 以上 500株 未満 | 500株 以上 1,000株 未満 | 1,000株 以上 5,000株 未満 | 5,000株 以上
ご宿泊優待券 | ホテルハーヴェスト | １ | ２ | ４ | ８
ご宿泊優待 共通券 | リゾ｜ トホテル | ROKU KYOTO, LXR Hotels & Resorts | ２ | ４ | ６ | 12
旧軽井沢KIKYOキュリオ・コレクションbyヒルトン
nol kyoto sanjo
パラオ パシフィック リゾート
東急ステイ
スポーツ ご優待共通券 | ゴルフ場 | ２ | ４ | ６ | 12
スキー場
月額プラン 優待券 | 会員制シェアオフィス ビジネスエアポート （首都圏） | - | １ | １ | １
コラボ株主 優待券※ （年１回発行） | JR東日本グループホテル | - | １ | １ | １
JR東日本グループホテル直営 レストラン・バー | - | １ | １ | １
GALA湯沢スキー場 | - | １ | １ | １
※当社と東日本旅客鉄道株式会社は、2023年２月14日に包括的業務提携契約を締 結しており、その一環としてＪＲ東日本グループ施設を優待価格で利用可能な 「コラボ株主優待券」を年１回（６月末頃）発行しております。 ②発行時期
発行時期 | 基準日 | 備考
６月末頃 | ３月末日 | －
12月上旬頃 | ９月末日 | －

株主に対する特典 | ２．継続保有株主優遇制度 500株以上の株式を３年以上継続して保有されている株主さまに、対象期間の保有株式数に応じて、株主さま向けウェブサイトにて利用可能な株主優待ポイントを進呈しております。株主さま向けウェブサイトでは、株主優待ポイントを用いて当社グループ事業地周辺地域の産直品や当社グループのリゾート施設・商業施設で利用可能な金券等が選択できます。また、継続保有株主優遇制度の対象で10,000株以上保有の株主さまには、「東急こすもす会」への入会資格を付与しております。 進呈区分
継続保有株式数 | 進呈ポイント数（１pt：１円）
6月進呈 | 12月進呈 | 年間合計
(3月末権利確定) | (9月末権利確定)
500株以上1,000株未満 | 2,000pt | - | 2,000pt
1,000株以上5,000株未満 | 5,000pt | - | 5,000pt
5,000株以上10,000株未満 | 13,000pt | 13,000pt | 26,000pt
10,000株以上15,000株未満 | 27,000pt | 27,000pt | 54,000pt
15,000株以上20,000株未満 | 42,000pt | 42,000pt | 84,000pt
20,000株以上 | 60,000pt | 60,000pt | 120,000pt
継続保有期間の算出は、当社の株主名簿に、同一株主番号で、直近７回の割当日（３月末日、９月末日）に継続して記載された株主さまに対し、その７回の割当日に保有されていた最小株式数に応じて株主優待ポイントを進呈しております。 ※2024年６月発行分より、継続保有株主優遇制度の対象で５年以上保有の株主さま には、５年毎に１回株主優待ポイントを1.5倍に割り増して進呈しております。

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

４　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利