第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,947	188,498
受取手形、売掛金及び契約資産	59,687	51,401
有価証券	※１ 21,293	※１ 23,647
商品	750	632
販売用不動産	576,110	588,690
仕掛販売用不動産	440,110	442,684
未成工事支出金	3,320	6,179
貯蔵品	1,236	1,314
その他	118,557	117,238
貸倒引当金	△119	△138
流動資産合計	1,381,893	1,420,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	616,616	624,151
減価償却累計額	△226,529	△232,206
建物及び構築物（純額）	390,087	391,945
土地	603,827	625,133
建設仮勘定	52,012	58,028
その他	260,145	274,405
減価償却累計額	△78,710	△83,039
その他（純額）	181,435	191,365
有形固定資産合計	1,227,362	1,266,472
無形固定資産
のれん	49,738	47,382
その他	48,526	53,900
無形固定資産合計	98,264	101,283
投資その他の資産
投資有価証券	354,714	368,406
敷金及び保証金	93,651	90,699
その他	104,324	97,952
貸倒引当金	△282	△869
投資その他の資産合計	552,407	556,188
固定資産合計	1,878,034	1,923,943
資産合計	3,259,928	3,344,093

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,852	34,617
短期借入金	234,215	247,112
１年内償還予定の社債	70,351	50,351
未払法人税等	34,567	29,141
引当金	28,575	23,492
その他	200,979	173,595
流動負債合計	621,541	558,310
固定負債
社債	241,508	261,210
長期借入金	1,201,771	1,301,166
長期預り敷金保証金	218,999	220,976
退職給付に係る負債	27,993	27,938
引当金	1,108	507
その他	103,505	104,065
固定負債合計	1,794,886	1,915,865
負債合計	2,416,427	2,474,175
純資産の部
株主資本
資本金	77,562	77,562
資本剰余金	163,298	161,857
利益剰余金	493,592	531,658
自己株式	△3,040	△6,410
株主資本合計	731,412	764,667
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,983	21,814
繰延ヘッジ損益	4,790	6,254
土地再評価差額金	8,832	8,832
為替換算調整勘定	64,943	42,862
退職給付に係る調整累計額	1,558	1,374
その他の包括利益累計額合計	91,108	81,138
新株予約権	5	－
非支配株主持分	20,973	24,112
純資産合計	843,500	869,917
負債純資産合計	3,259,928	3,344,093

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	503,272	591,272
営業原価	406,231	460,176
営業総利益	97,041	131,096
販売費及び一般管理費	※１ 46,491	※１ 52,578
営業利益	50,549	78,518
営業外収益
受取利息	197	310
受取配当金	226	334
為替差益	－	3
持分法による投資利益	7	82
その他	1,052	1,938
営業外収益合計	1,483	2,669
営業外費用
支払利息	6,392	9,543
その他	811	2,050
営業外費用合計	7,204	11,593
経常利益	44,829	69,593
特別利益
関係会社株式売却益	2,909	9,466
その他	－	235
特別利益合計	2,909	9,701
特別損失
投資有価証券評価損	2,876	－
減損損失	114	－
特別損失合計	2,990	－
税金等調整前中間純利益	44,747	79,295
法人税等	19,183	26,882
中間純利益	25,563	52,413
非支配株主に帰属する中間純利益	501	249
親会社株主に帰属する中間純利益	25,062	52,163

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	25,563	52,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,284	10,830
繰延ヘッジ損益	△2,914	1,462
為替換算調整勘定	6,008	△6,714
退職給付に係る調整額	30	△184
持分法適用会社に対する持分相当額	22,931	△15,338
その他の包括利益合計	20,770	△9,943
中間包括利益	46,334	42,469
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	45,599	42,193
非支配株主に係る中間包括利益	735	276

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	44,747	79,295
減価償却費	24,987	32,052
減損損失	114	－
のれん償却額	2,131	2,364
持分法による投資損益（△は益）	△7	△82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△285	△59
その他の引当金の増減額（△は減少）	△3,368	△4,341
棚卸資産評価損	1,016	496
固定資産売却損益（△は益）	△15	98
固定資産除却損	773	824
受取利息及び受取配当金	△423	△644
支払利息	6,392	9,543
売上債権の増減額（△は増加）	22,317	△3,759
棚卸資産の増減額（△は増加）	△61,019	△29,141
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,540	△17,886
受託販売預り金の増減額（△は減少）	△37,870	2,188
特定共同事業預り金の増減額（△は減少）	－	△8,000
その他	5,028	△13,887
小計	△20,020	49,060
利息及び配当金の受取額	372	4,833
利息の支払額	△6,364	△9,224
法人税等の支払額	△8,435	△32,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	△34,448	12,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△3,627
定期預金の払戻による収入	344	50
貸付けによる支出	△2,160	△1,407
貸付金の回収による収入	11	11
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△29,964	△27,736
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	8,187	9,750
敷金及び保証金の差入による支出	△2,446	△1,735
敷金及び保証金の回収による収入	1,770	4,408
固定資産の取得による支出	△33,982	△64,296
固定資産の売却による収入	47	86
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	5,047	6,284
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△114
その他	1,085	△1,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	△52,059	△79,362

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△172	53,501
長期借入れによる収入	54,901	183,171
長期借入金の返済による支出	△54,639	△127,325
長期預り敷金保証金の受入による収入	13,842	10,722
長期預り敷金保証金の返還による支出	△6,436	△7,455
社債の発行による収入	－	20,000
社債の償還による支出	△10,000	△20,298
配当金の支払額	△12,236	△14,036
非支配株主からの払込みによる収入	446	107
非支配株主への配当金の支払額	△391	△1,941
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△859	△924
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△979
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	2,017
自己株式の純増減額（△は増加）	795	△3,370
その他	△118	△540
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,869	92,648
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,661	△2,080
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△99,715	23,799
現金及び現金同等物の期首残高	246,248	157,468
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	355
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 146,532	※１ 181,623

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

Ⅰ．2022年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、2022年12月より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

１．本プランの概要

　本プランは、「東急不動産ホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約後２年９カ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しておりました。その後、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われたとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されることとなっておりました。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしており、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになっておりましたが、信託終了時点において当該株式売却損相当の借入金残債はございませんでした。

　このE-Ship信託は2025年８月27日に信託期間満了となり、2025年９月４日付でE-Ship信託が借入金を返済しております。

２．E-Ship信託の概要

（１）名　称：　　　　東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託

（２）委託者：　　　　当社

（３）受託者：　　　　野村信託銀行株式会社

（４）受益者：　　　　受益者適格要件を満たす者

（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

（５）信託契約締結日：2022年12月23日

（６）信託の期間：　　2022年12月23日～2025年８月27日

（７）信託の目的：　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

（８）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、2022年12月23日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格、雇用期間満了による退職によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

３．E-Ship信託による当社株式の取得の内容

（１）取得する株式の種類：　当社普通株式

（２）株式の取得価格の総額：6,923百万円を上限とする

（３）株式の取得期間：　　　2023年１月４日から2023年３月14日まで

（４）株式の取得方法：　　　取引所市場より取得

４．信託に残存する自社の株式

　当社は、E-Ship信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間においてE-Ship信託に残存するすべての株式の売却が終了したため該当事項はありません。なお、前連結会計年度末においては、2,766百万円及び4,352,300株であります。

５．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　E-Ship信託が借入金を完済したため、該当事項はありません。なお、前連結会計年度においては729百万円であります。

Ⅱ．2025年８月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として本プランの再導入を決議し、同年８月28日開催の取締役会における本プランの詳細についての決議を経て、同日より本プランを再導入いたしました。

１．本プランの概要

　本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行にE-Ship信託を設定し、E-Ship信託は、設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得しております。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で E-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

２．E-Ship信託の概要

（１）名　称：　　　　東急不動産ホールディングス従業員持株会専用信託

（２）委託者：　　　　当社

（３）受託者：　　　　野村信託銀行株式会社

（４）受益者：　　　　受益者適格要件を満たす者

（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）

（５）信託契約締結日：2025年８月28日

（６）信託の期間：　　2025年８月28日～2028年８月29日

（７）信託の目的：　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財

産の交付

（８）受益者適格要件：受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、2025年９月８日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格、雇用期間満了による退職等によって持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

３．E-Ship信託による当社株式の取得の内容

（１）取得する株式の種類：　当社普通株式

（２）株式の取得価格の総額：8,792百万円を上限とする

（３）株式の取得期間：　　　2025年９月２日～2025年10月29日

（４）株式の取得方法：　　　取引所市場より取得

４．信託に残存する自社の株式

　当社は、E-Ship信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末においては、5,513百万円及び4,535,000株であります。

５．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当中間連結会計期間　8,792百万円

（中間連結貸借対照表関係）

※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投資有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
匿名組合出資金	14,575百万円	14,265百万円
有価証券	6,717	9,382

　２．保証債務

　連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
東急ホームローン利用者	3百万円	3百万円
会員権ローン利用者	0	0
425 Park Investment LLC	14,952	14,888
425 Park Junior Investment LLC	48,893	48,683
田原グリーンバイオマス合同会社	1,683	1,683
ENERGIAS DE PORTUGAL,S.A.	518	558
NEXUS ENERGIA,S.A.	32	34
合計	66,083	65,851

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 　　至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 　　至 2025年９月30日）
給料・手当・賞与	10,402百万円	9,533百万円
販売宣伝費	4,297	5,131
賃借料	2,470	2,618
賞与引当金繰入額	2,209	4,008
退職給付費用	496	440
貸倒引当金繰入額	△11	2
役員賞与引当金繰入額	233	191
役員退職慰労引当金繰入額	1	△6

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	146,615百万円	188,498百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△63	△4,933
短期貸付金（３か月以内運用資金）	－	0
短期借入金	△19	△1,942
現金及び現金同等物	146,532	181,623

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	12,236	17.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の　株式に対する配当金118百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	12,236	17.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の　株式に対する配当金98百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	14,036	19.5	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金７百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の　株式に対する配当金84百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	15,835	22.0	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

（注）「役員向け株式交付信託」が保有する自社の株式に対する配当金19百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の　株式に対する配当金99百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントと主な事業内容は以下のとおりであります。

（１）都市開発事業 　　オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲

（２）戦略投資事業 　　再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運用事業、海外における不動産開発の投資

（３）管理運営事業 　　マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業

（４）不動産流通事業 　不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	124,989	48,203	159,502	170,573	－	503,272
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,380	807	6,963	793	△9,942	－
計	126,369	49,010	166,466	171,367	△9,942	503,272
セグメント利益 (△損失)	19,328	△2,118	11,460	27,097	△5,218	50,549

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	95
のれんの償却額	△1,176
全社費用 ※	△4,137
合計	△5,218

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客に対する 売上高	212,535	36,141	163,019	179,576	－	591,272
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,247	2,766	6,484	6,802	△17,301	－
計	213,782	38,907	169,504	186,379	△17,301	591,272
セグメント利益 (△損失)	42,946	△898	10,398	33,335	△7,262	78,518

（注）１．セグメント利益（△損失）の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：百万円）

利益	金額
セグメント間取引消去	△1,904
のれんの償却額	△1,176
全社費用 ※	△4,181
合計	△7,262

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント利益（△損失）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等	66,291	19,895	7,494	73,330	167,012
サービス提供等	58,697	28,308	152,007	97,243	336,260
合計	124,989	48,203	159,502	170,573	503,272

顧客との契約から生じる 収益	61,710	32,295	152,403	132,987	379,399
その他の源泉から生じる 収益（注）	63,279	15,908	7,098	37,585	123,872

（注）　　その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸

収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	都市開発	戦略投資	管理運営	不動産流通	合計
不動産売却等	151,188	1,563	5,350	82,152	240,255
サービス提供等	61,347	34,577	157,669	97,423	351,017
合計	212,535	36,141	163,019	179,576	591,272

顧客との契約から生じる 収益	85,835	29,838	155,456	140,329	411,459
その他の源泉から生じる 収益（注）	126,700	6,302	7,563	39,247	179,813

（注）　　その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸

収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	35円15銭	72円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	25,062	52,163
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	25,062	52,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	712,948	715,349

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間6,851千株、当中間連結会計期間4,450千株）。

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　15,835百万円

（ロ）　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　22.0円

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。