(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントを「デバッグ事業」、「メディア事業」及び「クリエイティブ事業」の３つとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として区分しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デバッグ事業」は、主にコンシューマゲーム、デジタルソリューション、アミューズメントの事業分野において、ユーザーデバッグサービス及び関連するサービスを提供しております。

「メディア事業」は、主に総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の企画・運営を通じて、プロモーション活動支援サービスを提供しております。

「クリエイティブ事業」は、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	デバッグ 事業	メディア 事業	クリエイ ティブ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,797,070	502,350	1,668,656	11,968,076	1,317,062	13,285,139	―	13,285,139
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	15,323	1,700	6,659	23,683	16,250	39,933	△39,933	―
計	9,812,394	504,050	1,675,315	11,991,760	1,333,313	13,325,073	△39,933	13,285,139
セグメント利益又は 損失(△)	2,376,777	32,264	△496,265	1,912,776	52,348	1,965,125	△447,885	1,517,239
セグメント資産	4,395,531	810,581	1,594,044	6,800,157	710,142	7,510,299	762,647	8,272,947
その他の項目
減価償却費	102,806	6,215	144,206	253,228	17,949	271,178	4,808	275,986
のれんの償却額	―	75,487	70,957	146,445	15,785	162,230	―	162,230
有形固定資産及び 　無形固定資産の 　増加額	104,944	3,464	89,730	198,139	25,255	223,394	220	223,614

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△447,885千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額762,647千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産798,997千円及びセグメント間取引消去△36,350千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。

　(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	デバッグ 事業	メディア 事業	クリエイ ティブ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,117,089	512,274	1,728,599	13,357,963	1,653,648	15,011,612	―	15,011,612
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	21,000	400	629	22,029	48,213	70,242	△70,242	―
計	11,138,089	512,674	1,729,228	13,379,993	1,701,861	15,081,854	△70,242	15,011,612
セグメント利益又は 損失(△)	2,555,519	35,660	△224,162	2,367,017	83,379	2,450,397	△486,445	1,963,951
セグメント資産	3,740,260	795,015	489,313	5,024,589	702,492	5,727,081	806,766	6,533,848
その他の項目
減価償却費	98,376	3,559	70,611	172,547	20,943	193,490	3,862	197,353
のれんの償却額	―	75,487	70,957	146,445	18,032	164,477	―	164,477
減損損失	―	―	594,678	594,678	―	594,678	―	594,678
有形固定資産及び 　無形固定資産の 　増加額	164,994	1,892	19,629	186,516	42,572	229,089	△13,540	215,548

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△486,445千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

　(2) セグメント資産の調整額806,766千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産814,215千円及びセグメント間取引消去△7,448千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。

　(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間での取引に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

３. 主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ディー・エヌ・エー	1,540,454	デバッグ事業、メディア事業及びクリエイティブ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	デバッグ事業	メディア事業	クリエイティブ事業	計
減損損失	―	―	594,678	594,678	―	―	594,678

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	デバッグ事業	メディア事業	クリエイティブ事業	計
当期償却額	―	75,487	70,957	146,445	15,785	―	162,230
当期末残高	―	352,275	638,617	990,892	179,013	―	1,169,905

　（注）「その他」の金額は、システム開発事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	合計
	デバッグ事業	メディア事業	クリエイティブ事業	計
当期償却額	―	75,487	70,957	146,445	18,032	―	164,477
当期末残高	―	276,787	―	276,787	160,980	―	437,767

　（注）「その他」の金額は、システム開発事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	342.60円	251.60円
１株当たり当期純利益金額	45.21円	31.44円

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)	539,994	361,824
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(千円)	539,994	361,824
普通株式の期中平均株式数(株)	11,944,846	11,509,655
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成26年５月９日開催の取締役会決議に基づく第３回新株予約権 新株予約権の個数　4,200個 新株予約権の目的となる株式数　普通株式　420,000株

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は９円90銭増加し、１株当たり当期純利益金額は３円77銭増加しております。

(重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネットワーク二一の発行済株式を追加取得して同社を完全子会社化することを決議し、平成28年４月28日付けで同社株式を取得しております。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	株式会社ネットワーク二一
事業の内容	システム開発等

②企業結合日

平成28年４月28日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は33.6%であり、当該取引により株式会社ネットワーク二一を当社の完全子会社と致しました。当該追加取得は当社グループの主幹事業であるデバッグ事業のなかでも特に重点分野として、成長及び事業拡大を見込むシステム検証分野における事業基盤の強化のため、今後さらなる拡大が見込まれる成長市場における検証ニーズに柔軟に対応するためには、強固な事業基盤の構築や事業戦略の共有及び実行をスピーディに行う必要があると考え、この度、株式会社ネットワーク二一を完全子会社化しその体制を強化することといたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	155,945千円
取得原価		155,945千円

　（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集発行を行うことについて決議しておりますが、平成28年５月13日に提出した有価証券届出書に添付している連結業績の概要等を訂正するため、有価証券届出書の効力の発生日が遅れることとなり、平成28年５月25日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集発行を行うことについて決議いたしました。なお、平成28年６月９日に払込が完了しております。
 

(1)社債の名称

株式会社ハーツユナイテッドグループ第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

(2)募集の方法及び割当先

第三者割当の方法により、本社債の全部をウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合に割り当てる。

(3)発行総額

1,017,200,000円

(4)発行価額

25,430,000円(額面100円につき金100円)

(5)利率

本社債には利息を付さない。

(6)担保の内容

本社債には物上担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

(7)払込期日

平成28年６月９日

(8)償還の方法及び償還期間

①本社債は、平成33年６月８日にその総額を額面100円につき金100円で償還する。

②当社は、平成30年６月９日以降、平成33年６月７日までの期間、その選択により、本社債の社債権者に対して、償還すべき日(償還期限より前の日とする。)の２週間以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、以下に記載の割合を残存する本社債の全部又は一部の額面金額に乗じた金額で繰上償還することができる。

ⅰ)平成30年６月９日から平成31年６月８日までの期間：101.5％

ⅱ)平成31年６月９日から平成32年６月８日までの期間：103.0％

ⅲ)平成32年６月９日から平成33年６月７日までの期間：104.5％

③本社債権者は、本社債の発行後、平成33年６月７日までの期間、その選択により、償還すべき日の15営業日前までに事前通知を行った上で、当該通知により指定した償還日(償還期限より前の日とする。)に、以下に記載の割合をその保有する本社債の全部又は一部の額面金額に乗じた金額で繰上償還することを当社に請求する権利を有する。

ⅰ)平成28年６月９日から平成30年６月８日までの期間：105.0％

ⅱ)平成30年６月９日から平成33年６月７日までの期間：100.0％

④本社債を償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(9)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

①種類

普通株式

②数

40個

(10)新株予約権の内容

①本新株予約権の目的となる株式の種類及び数の算定方法

本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する数は、行使請求に係る本新株予約権に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

②本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はその払込金額と同額とする。

③転換価額

2,543円

④転換価額の調整

当社は、当社が本社債の発行後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。

調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	＋	交付株式数	×	1株当たりの 払込金額
						時価
				既発行株式数＋交付株式数

⑤本新株予約権を行使することができる期間

平成28年６月９日から平成33年６月７日までとする。ただし、ⅰ)当社の選択による本社債の繰上償還の場合は、償還日の前営業日まで、ⅱ)期限の利益の喪失の場合には、期限の利益の喪失時まで、ⅲ)本社債権者の選択による本社債の繰上償還の場合は、償還日の前営業日までとする。上記いずれの場合も、平成33年６月８日以降に本新株予約権を行使することはできない。

⑥その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

(11)資金の使途

本第三者割当で調達する資金の具体的使途として、以下を予定している。

①中国におけるゲームデバッグ事業投資資金

中国への事業投資資金は、中国市場におけるゲームデバッグ事業展開を加速させるための中国現地企業である人材供給等の可能な協業先の発掘及び資本参加を含む提携等の現地での事業運転資金費用400百万円を予定している。

②中国事業に係るＭ＆Ａ資金

中国におけるゲームデバッグ事業の成長をより加速させる必要性から、機動的なＭ＆Ａを行うための資金の一部として607百万円を支出することを見込んでいる。

なお、調達した資金で不足する場合は、金融機関からの借入等を併用するなど、資本政策等を総合的に勘案しながら資金調達を実行する予定である。