該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツ
DIGITAL Hearts Korea Co.,Ltd.
DIGITAL Hearts USA Inc.
DIGITAL Hearts(Thailand)Co.,Ltd.
Aetas株式会社
株式会社ネットワーク二一
株式会社フレイムハーツ
当社の連結子会社である株式会社Ｇ＆Ｄ、株式会社デジタルハーツ・ビジュアル及び株式会社プレミアムエージェンシーは、平成28年１月１日付で合併し、商号を株式会社フレイムハーツへ変更しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
株式会社ZEG
なお、当社の持分法適用関連会社であった株式会社リインフォースは、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ) 商品
移動平均法
(ⅱ) 仕掛品
個別法
(ⅲ) 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ３～18 年 |
車両運搬具 | ６ 年 |
工具、器具及び備品 | ４～10 年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては損失の発生見込がないため、計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
７年から12年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ12,452千円減少し、税金等調整前当期純利益は57,171千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が67,323千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は67,323千円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた275,678千円は、「未収還付法人税等」100,494千円、「その他」175,183千円として組み替えております。
※１．たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品 | 千円 | 千円 | ||
仕掛品 | 千円 | 千円 | ||
貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
合計 | 千円 | 千円 | ||
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券(株式) | 17,289 | 千円 | 14,923 | 千円 |
※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は受注損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| △55,162千円 | △26,723千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ソフトウェア | ―千円 | 28,993千円 |
※４．減損損失
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所 | 用途 | 種類 |
東京都港区 | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、リース資産、その他 |
― | のれん |
②減損損失に至った経緯
株式会社プレミアムエージェンシー(現：株式会社フレイムハーツ)の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物 | 4,969千円 |
工具、器具及び備品 | 379千円 |
リース資産 | 4,261千円 |
その他 | 17,407千円 |
のれん | 567,660千円 |
合計 | 594,678千円 |
④グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 32,331千円 | 4,717千円 |
組替調整額 | △19,467千円 | △17,872千円 |
税効果調整前 | 12,863千円 | △13,154千円 |
税効果額 | △3,955千円 | 4,341千円 |
その他有価証券評価差額金 | 8,908千円 | △8,813千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 18,879千円 | △6,535千円 |
税効果調整前 | 18,879千円 | △6,535千円 |
税効果額 | ―千円 | ―千円 |
為替換算調整勘定 | 18,879千円 | △6,535千円 |
その他の包括利益合計 | 27,788千円 | △15,348千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 11,944,200 | 1,200 | ― | 11,945,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 2 | ― | ― | 2 |
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 | 1,200株 |
２．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,548 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 14,548 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 95,553 | 8 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 95,563 | 8 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,508 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 11,945,400 | ― | ― | 11,945,400 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(株) | 2 | 757,700 | ― | 757,702 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加の内訳は、平成27年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得513,800株及び平成28年２月26日の取締役会決議による自己株式の取得243,900株であります。
２．新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,548 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 14,548 | ||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 107,508 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月２日 | 普通株式 | 102,884 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 111,876 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 3,058,787千円 | 2,197,856千円 |
現金及び現金同等物 | 3,058,787千円 | 2,197,856千円 |
※２．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシーの３Ｄソリューション事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産 | 37,958千円 |
固定資産 | 98,644千円 |
流動負債 | △3,979千円 |
事業の譲渡価額 | 132,623千円 |
現金及び現金同等物 | ―千円 |
差引：事業譲渡による収入 | 132,623千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券はその他有価証券であり、流動性リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努めております。
④ 営業債務であるリース債務、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
⑤ 借入金は金利の変動リスク及び流動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 3,058,787 | 3,058,787 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 (※１) | 2,293,999 | 2,293,999 | ― |
(3)未収還付法人税等 | 100,494 | 100,494 | ― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 50,820 | 50,820 | ― |
(5)敷金及び保証金 | 447,200 | 427,973 | △19,226 |
資産計 | 5,951,301 | 5,932,075 | △19,226 |
(1)短期借入金 (※２) | 1,439,663 | 1,439,663 | ― |
(2)未払金 | 503,841 | 503,841 | ― |
(3)未払法人税等 | 414,790 | 414,790 | ― |
(4)未払消費税等 | 420,559 | 420,559 | ― |
(5)長期借入金 (※２) | 380,406 | 380,560 | 154 |
(6)リース債務(１年内返済予定含む) | 45,705 | 48,353 | 2,648 |
負債計 | 3,204,966 | 3,207,768 | 2,802 |
(※１)受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※２)連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金163,554千円については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 2,197,856 | 2,197,856 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 (※１) | 2,180,436 | 2,180,436 | ― |
(3)未収還付法人税等 | 397,591 | 397,591 | ― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 50,655 | 50,655 | ― |
(5)敷金及び保証金 | 404,339 | 406,481 | 2,141 |
資産計 | 5,230,878 | 5,233,020 | 2,141 |
(1)短期借入金 (※２) | 1,231,974 | 1,231,974 | ― |
(2)未払金 | 407,623 | 407,623 | ― |
(3)未払法人税等 | 429,966 | 429,966 | ― |
(4)未払消費税等 | 198,023 | 198,023 | ― |
(5)長期借入金 (※２) | 114,050 | 113,633 | △416 |
(6)リース債務(１年内返済予定含む) | 21,599 | 22,413 | 814 |
負債計 | 2,403,236 | 2,403,635 | 398 |
(※１)受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※２)連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金67,590千円については、長期借入金に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうちその他有価証券の時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等及び(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金及び(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資事業有限責任組合への出資 | 55,200 | 32,302 |
非上場株式 | 4,137 | 31,240 |
関連会社株式 | 17,289 | 14,923 |
(注) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。また当該投資事業有限責任組合への出資には、当該投資事業組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額(持分相当額5,252千円)を含んでおります。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 3,058,787 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,374,242 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合への出資) (※１) | ― | 55,200 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) (※２) | ― | ― | 50,000 | ― |
合計 | 5,433,029 | 55,200 | 50,000 | ― |
(※１) 無限責任社員の判断により運用期間が２年延長となる可能性があります。その場合においても償還時期は１年超５年以内となっております。
(※２) 期限前償還特約により償還された場合、償還時期は１年超５年以内となる可能性があります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 2,197,856 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 2,230,323 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合への出資) (※１) | ― | 32,302 | ― | ― |
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) (※２) | ― | ― | 50,000 | ― |
合計 | 4,428,179 | 32,302 | 50,000 | ― |
(※１) 無限責任社員の判断により運用期間が２年延長となる可能性があります。その場合においても償還時期は１年超５年以内となっております。
(※２) 期限前償還特約により償還された場合、償還時期は１年超５年以内となる可能性があります。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ２年超 (千円) | ３年超 (千円) | ４年超 (千円) | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 1,439,663 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 163,554 | 103,542 | 53,204 | 31,721 | 21,285 | 7,100 |
リース債務 | 17,231 | 13,033 | 10,117 | 5,322 | ― | ― |
合計 | 1,620,448 | 116,575 | 63,321 | 37,043 | 21,285 | 7,100 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 (千円) | １年超 (千円) | ２年超 (千円) | ３年超 (千円) | ４年超 (千円) | ５年超 (千円) |
短期借入金 | 1,231,974 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 67,590 | 43,840 | 2,620 | ― | ― | ― |
リース債務 | 8,734 | 2,769 | 1,674 | 1,721 | 1,768 | 4,930 |
合計 | 1,308,298 | 46,609 | 4,294 | 1,721 | 1,768 | 4,930 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
債券 | 50,820 | 50,000 | 820 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
― |
― |
― |
合計 | 50,820 | 50,000 | 820 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
債券 | 50,655 | 50,000 | 655 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
― |
― |
― |
合計 | 50,655 | 50,000 | 655 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 30,000 | ― | ― |
合計 | 30,000 | ― | ― |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 14,548千円 | ―千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第３回 | ||
会社名 | 提出会社 | ||
決議年月日 | 平成26年５月９日 取締役会決議 | ||
付与対象者の区分及び人数 |
| ||
株式の種類別及び付与数 |
| ||
付与日 | 平成26年5月26日 | ||
権利確定条件 | (注) | ||
対象勤務期間 | 定めはありません。 | ||
権利行使期間 | 平成27年７月１日～平成30年６月29日 |
(注) １．新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年３月期の営業利益が20億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが出来る。
(b)平成28年３月期の営業利益が35億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが出来る。
(c)平成29年３月期の営業利益が48億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが出来る。
２．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日において金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（終値のない日数を除く。但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産への価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）が一度でも行使価額の50％（但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産への価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）を下回った場合、上記（ａ）、（ｂ）または（ｃ）のいずれかの条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、当社の取締役、監査役の任期満了による退任、会社都合による退職、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
５．本新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
６．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
７．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第３回 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年５月９日 取締役会決議 |
権利確定前 (株) |
|
前連結会計年度末 | 420,000 |
付与 | ― |
失効 | ― |
権利確定 | ― |
未確定残 | 420,000 |
権利確定後 (株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | ― |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第３回 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年５月９日 取締役会決議 |
権利行使価格 (円) | 2,585 |
行使時平均株価 (円) | ― |
付与日における公正な評価単価 (円) | 34 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
| 33,409千円 | 35,454千円 |
貸倒引当金 |
| 28,665千円 | 19,072千円 |
賞与引当金 |
| 14,813千円 | 22,768千円 |
受注損失引当金 |
| 8,437千円 | ― |
未払費用 |
| 29,827千円 | 15,362千円 |
資産除去債務 |
| 961千円 | 2千円 |
減価償却 |
| 1,427千円 | 1,436千円 |
減損損失 |
| ― | 8,932千円 |
一括償却資産 |
| 20,140千円 | 10,304千円 |
敷金及び保証金 |
| 12,628千円 | 11,260千円 |
子会社繰越欠損金 |
| 685,544千円 | 705,688千円 |
その他 |
| 14,340千円 | 15,213千円 |
繰延税金資産小計 |
| 850,195千円 | 845,496千円 |
評価性引当額 |
| △697,702千円 | △739,570千円 |
繰延税金資産合計 |
| 152,492千円 | 105,925千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する |
| △891千円 | ― |
その他有価証券評価差額金 |
| △6,164千円 | △1,823千円 |
繰延税金負債合計 |
| △7,056千円 | △1,823千円 |
繰延税金資産の純額 |
| 145,436千円 | 104,102千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 |
| 116,053千円 | 86,872千円 |
固定資産－繰延税金資産 |
| 33,314千円 | 17,229千円 |
固定負債－繰延税金負債 |
| △3,932千円 | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 |
| 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
| 1.0％ | 1.5％ |
住民税均等割 |
| 0.4％ | 0.8％ |
在外子会社等との税率差異 |
| 0.1％ | 1.0％ |
子会社株式売却益の連結修正 |
| ―％ | △4.9％ |
持分法による投資損益 |
| 0.6％ | 0.0％ |
税率変更による影響 |
| 4.2％ | 0.6％ |
雇用促進税制に係る税 |
| △3.2％ | △4.4％ |
のれん償却額 |
| 3.7％ | 4.8％ |
評価性引当額 |
| 21.7％ | 16.4％ |
減損損失 |
| ―％ | 16.6％ |
その他 |
| △0.2％ | △0.6％ |
税効果会計適用後の |
| 63.9％ | 64.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,116千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,204千円、その他有価証券評価差額金額が87千円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成27年６月30日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシーの株式の41.5％を追加取得して完全子会社化することを決議し、平成27年７月１日付けで同社の株式を取得しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社プレミアムエージェンシー
事業の内容 ゲーム開発及びＣＧ映像制作等
② 企業結合日
平成27年７月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は41.5％であり、当該取引により株式会社プレミアムエージェンシーを当社の完全子会社と致しました。当該追加取得はクリエイティブ事業の事業基盤のさらなる強化のために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 135,986千円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
135,986千円
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシー、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルの３社間による合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成28年１月１日に合併及び存続会社の商号変更を実施致しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(ⅰ) 結合企業
名称 | 株式会社プレミアムエージェンシー |
事業の内容 | ゲーム開発及びＣＧ映像制作等 |
(ⅱ) 被結合企業
名称 | 株式会社Ｇ＆Ｄ |
事業の内容 | ゲーム開発のサポートを行う開発支援サービス等 |
名称 | 株式会社デジタルハーツ・ビジュアル |
事業の内容 | 映像加工技術全般に関するサービス |
② 企業結合日
平成28年１月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社、株式会社Ｇ＆Ｄ及び株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社フレイムハーツ（当社の連結子会社）
株式会社プレミアムエージェンシーを吸収合併存続会社とし、株式会社フレイムハーツへ商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
類似事業を営む連結子会社間の合併により、効率的な組織体制の構築を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
事業分離
当社の連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシーは、平成27年６月30日開催の取締役会にて、同社の３Ｄソリューション事業を譲渡することを決議し、平成27年７月１日付けで実行しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先の企業の名称
株式会社ワイアール
② 分離した事業の内容
当社の連結子会社、株式会社プレミアムエージェンシーが営む３Ｄソリューション事業
③ 事業分離を行った主な理由
グループ経営資源の選択と集中及び企業経営の効率化を目的に株式会社プレミアムエージェンシーが取り組んでいる３Ｄソリューション事業を譲渡し、これまで同社が得意としてきたコンテンツ制作技術を活かしたゲーム開発及び映像制作に係る事業に経営資源を集中するためであります。
④ 事業分離日
平成27年７月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 37,958千円 |
固定資産 | 98,644千円 |
資産合計 | 136,602千円 |
流動負債 | 3,979千円 |
負債合計 | 3,979千円 |
③ 会計処理
移転した３Ｄソリューション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
クリエイティブ事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,564千円
営業損失 △35,801千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.28％～0.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 782千円 | 2,973千円 |
有形固定資産の取得による増加額 | 2,183千円 | ―千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | ―千円 | 923千円 |
時の経過による調整額 | 6千円 | 10千円 |
期末残高 | 2,973千円 | 2,059千円 |
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は148,259千円であります。
該当事項はありません。