該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ８～15 年 |
車両運搬具 | ６ 年 |
工具、器具及び備品 | ５～８ 年 |
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた144,599千円は、「未収還付法人税等」83,747千円、「その他」60,852千円として組み替えております。
※１．たな卸資産の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
貯蔵品 | 千円 | 千円 | ||
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 60,150 | 千円 | 97,505 | 千円 |
短期金銭債務 | 7,718 | 千円 | 5,762 | 千円 |
３．保証債務
次の関係会社について金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
株式会社フレイムハーツ | 208,335 | 千円 | 31,974 | 千円 |
※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
出向者負担金 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
経営指導料 | 404,186千円 | 445,868千円 |
業務受託料 | 55,400千円 | 58,572千円 |
関係会社受取配当金 | 400,000千円 | 2,200,020千円 |
受取利息 | 7,086千円 | 26,984千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 3,982,459 | 3,118,568 |
関連会社株式 | 44,700 | 14,700 |
計 | 4,027,159 | 3,133,268 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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未払事業税 | 216千円 | 4,377千円 |
賞与引当金 | 244千円 | 314千円 |
未払費用 | 1,043千円 | ―千円 |
一括償却資産 | 409千円 | 152千円 |
投資有価証券 | 1,988千円 | 2,677千円 |
関係会社株式 | 27,399千円 | 232,301千円 |
投資損失引当金 | 31,252千円 | 37,143千円 |
貸倒引当金 | ―千円 | 386,746千円 |
その他 | 146千円 | 236千円 |
繰延税金資産小計 | 62,700千円 | 663,951千円 |
評価性引当額 | △58,651千円 | △656,191千円 |
繰延税金資産合計 | 4,048千円 | 7,760千円 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △6,164千円 | 1,823千円 |
繰延税金負債合計 | △6,164千円 | 1,823千円 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,116千円 | 5,937千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に | 5.2％ | 3.4％ |
受取配当金等永久に益金に | △58.0％ | △169.6％ |
住民税均等割 | 0.4％ | 0.5％ |
税率変更による影響 | 0.1％ | 0.1％ |
所得拡大促進税制に係る | △0.4％ | △0.0％ |
評価性引当額 | 26.3％ | 150.8％ |
その他 | △0.1％ | △1.6％ |
税効果会計適用後の | 9.1％ | 16.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が405千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が492千円、その他有価証券評価差額金額が87千円それぞれ増加しております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。