該当事項はありません。
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社リインフォースは、同社の第三者割当増資により、当社の持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ8,301千円減少し、税金等調整前四半期純利益は178,807千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 198,767千円 | 163,606千円 |
のれんの償却額 | 121,673千円 | 123,358千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 95,553 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 95,563 | 8.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 107,508 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
平成27年11月２日 | 普通株式 | 102,884 | 9.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、当第３四半期連結累計期間に999,788千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において999,792千円となりました。