該当事項はありません。
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数
(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツ
DIGITAL Hearts Korea Co.,Ltd.
DIGITAL Hearts USA Inc.
DIGITAL Hearts(Thailand)Co.,Ltd.
DIGITAL Hearts(Shanghai)Co.,Ltd.
Aetas株式会社
株式会社ネットワーク二一
株式会社フレイムハーツ
EVO Japan 実行委員会有限責任事業組合
当連結会計年度より、新たに設立したDIGITAL Hearts(Shanghai)Co.,Ltd.、EVO Japan 実行委員会有限責任事業組合及び全株式を取得し子会社とした株式会社PGユニバースを連結の範囲に含めてます。なお、株式会社PGユニバースは、平成29年２月１日付けで当社の連結子会社である株式会社フレイムハーツを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
株式会社ZEG
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DIGITAL Hearts(Shanghai)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ) 商品
移動平均法
(ⅱ) 仕掛品
個別法
(ⅲ) 貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３～18 年 |
|
車両運搬具 |
６ 年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～10 年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(３年以内)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
７年から12年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１．たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
仕掛品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
14,923 |
千円 |
12,670 |
千円 |
※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は受注損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
△26,723千円 |
400千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
※３．一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
車両運搬具 |
―千円 |
2,470千円 |
|
その他 |
―千円 |
883千円 |
|
合計 |
―千円 |
3,354千円 |
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物付属設備 |
―千円 |
3,293千円 |
|
工具、器具及び備品 |
―千円 |
443千円 |
|
その他 |
28,993千円 |
―千円 |
|
合計 |
28,993千円 |
3,737千円 |
※６．減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (千円) |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、リース資産、その他 |
27,018 |
|
― |
のれん |
567,660 |
|
|
合計 |
594,678 |
||
②減損損失に至った経緯
株式会社プレミアムエージェンシー(現：株式会社フレイムハーツ)の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
|
建物 |
4,969千円 |
|
工具、器具及び備品 |
379千円 |
|
リース資産 |
4,261千円 |
|
その他 |
17,407千円 |
|
のれん |
567,660千円 |
|
合計 |
594,678千円 |
④グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 (千円) |
|
東京都新宿区 |
自社利用ソフト |
その他 |
92,038 |
|
事業用資産 |
その他 |
23,116 |
|
|
東京都港区 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品、リース資産、その他 |
13,750 |
|
― |
のれん |
203,407 |
|
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び 備品、その他 |
20,093 |
|
― |
のれん |
142,947 |
|
|
合計 |
495,353 |
||
②減損損失に至った経緯
のれんについては、株式会社PGユニバース(現：株式会社フレイムハーツ)及び株式会社ネットワーク二一の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
その他の資産については、当初予定していた収益及び費用削減効果を見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
|
建物 |
6,744千円 |
|
工具、器具及び備品 |
10,031千円 |
|
リース資産 |
351千円 |
|
その他 |
131,871千円 |
|
のれん |
346,355千円 |
|
合計 |
495,353千円 |
④グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
4,717千円 |
8,692千円 |
|
組替調整額 |
△17,872千円 |
△6,589千円 |
|
税効果調整前 |
△13,154千円 |
2,103千円 |
|
税効果額 |
4,341千円 |
△630千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,813千円 |
1,472千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,535千円 |
743千円 |
|
税効果調整前 |
△6,535千円 |
743千円 |
|
税効果額 |
―千円 |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△6,535千円 |
743千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△15,348千円 |
2,216千円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
11,945,400 |
― |
― |
11,945,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
2 |
757,700 |
― |
757,702 |
(変動事由の概要)
自己株式の増加の内訳は、平成27年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得513,800株及び平成28年２月26日の取締役会決議による自己株式の取得243,900株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
14,548 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
14,548 |
||
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
107,508 |
9 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年11月２日 |
普通株式 |
102,884 |
9 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111,876 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
11,945,400 |
11,945,400 |
― |
23,890,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(株) |
757,702 |
1,185,502 |
― |
1,943,204 |
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
平成28年10月１日付けの株式分割による増加 11,945,400株
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
平成28年10月１日付けの株式分割による増加 757,702株
平成29年２月17日の取締役会決議による自己株式の取得 427,800株
２．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 |
普通株式 |
― |
827,059 |
― |
827,059 |
(注)１ |
|
合計 |
― |
827,059 |
― |
827,059 |
― |
||
(注) １．転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。
２. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、社債の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
111,876 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
123,064 |
11 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
131,685 |
6 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
(注) 当社は、平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,197,856千円 |
3,344,688千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,197,856千円 |
3,344,688千円 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社PGユニバース(現：株式会社フレイムハーツ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社PGユニバースの株式の取得価額と株式会社PGユニバース取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
60,773千円 |
|
固定資産 |
4,832千円 |
|
のれん |
221,899千円 |
|
流動負債 |
△137,505千円 |
|
株式会社PGユニバース株式の取得価額 |
150,000千円 |
|
株式会社PGユニバースの現金及び現金同等物 |
△15,863千円 |
|
新規連結子会社に対する貸付金 |
66,000千円 |
|
差引：株式会社PGユニバース取得のための支出 |
200,136千円 |
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社の連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシー(現：株式会社フレイムハーツ)の３Ｄソリューション事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
37,958千円 |
|
固定資産 |
98,644千円 |
|
流動負債 |
△3,979千円 |
|
事業の譲渡価額 |
132,623千円 |
|
現金及び現金同等物 |
―千円 |
|
差引：事業譲渡による収入 |
132,623千円 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券はその他有価証券であり、流動性リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努めております。
④ 営業債務であるリース債務、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
⑤ 借入金は金利の変動リスク及び流動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。
⑥ 転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に哂されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,197,856 |
2,197,856 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 (※１) |
2,180,436 |
2,180,436 |
― |
|
(3)未収還付法人税等 |
397,591 |
397,591 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
50,655 |
50,655 |
― |
|
(5)敷金及び保証金 |
404,339 |
406,481 |
2,141 |
|
資産計 |
5,230,878 |
5,233,020 |
2,141 |
|
(1)短期借入金 (※２) |
1,231,974 |
1,231,974 |
― |
|
(2)未払金 |
407,623 |
407,623 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
429,966 |
429,966 |
― |
|
(4)未払消費税等 |
198,023 |
198,023 |
― |
|
(5)長期借入金 (※２) |
114,050 |
113,633 |
△416 |
|
(6)リース債務(１年内返済予定含む) |
21,599 |
22,413 |
814 |
|
負債計 |
2,403,236 |
2,403,635 |
398 |
(※１) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※２) 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金67,590千円については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
3,344,688 |
3,344,688 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 (※１) |
1,936,302 |
1,936,302 |
― |
|
(3)未収還付法人税等 |
305,634 |
305,634 |
― |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
98,973 |
98,973 |
― |
|
(5)敷金及び保証金 |
490,839 |
487,132 |
△3,707 |
|
資産計 |
6,176,438 |
6,172,730 |
△3,707 |
|
(1)短期借入金 (※２) |
1,600,000 |
1,600,000 |
― |
|
(2)未払金 |
271,919 |
271,919 |
― |
|
(3)未払法人税等 |
686,718 |
686,718 |
― |
|
(4)未払消費税等 |
214,915 |
214,915 |
― |
|
(5)転換社債型新株予約権付社債 |
1,017,200 |
1,000,581 |
△16,618 |
|
(6)長期借入金 (※２) |
33,460 |
33,297 |
△162 |
|
(7)リース債務(１年内返済予定含む) |
12,864 |
12,787 |
△77 |
|
負債計 |
3,837,079 |
3,820,220 |
△16,858 |
(※１) 受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。
(※２) 連結貸借対照表において短期借入金に含めている１年内返済予定の長期借入金30,840千円については、長期借入金に含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうちその他有価証券の時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等及び(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスク並びに新株予約権の価値を加味した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金及び(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
32,302 |
24,391 |
|
非上場株式 |
31,240 |
163,177 |
|
関連会社株式 |
14,923 |
12,670 |
(注) １．これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。また当該投資事業有限責任組合への出資には、当該投資事業組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額(持分相当額8,739千円)を含んでおります。
２．当連結会計年度において、非上場株式について30,239千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,197,856 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,230,323 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合への出資) (※１) |
― |
32,302 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) (※２) |
― |
― |
50,000 |
― |
|
合計 |
4,428,179 |
32,302 |
50,000 |
― |
(※１) 無限責任社員の判断により運用期間が２年延長となる可能性があります。その場合においては償還時期は１年超５年以内になります。
(※２) 期限前償還特約により償還された場合、償還時期は１年超５年以内となる可能性があります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,344,688 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
1,942,047 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合への出資) (※１) |
24,391 |
― |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) (※２) |
― |
― |
50,000 |
― |
|
合計 |
5,311,127 |
― |
50,000 |
― |
(※１) 無限責任社員の判断により運用期間が２年延長となる可能性があります。その場合においては償還時期は１年超５年以内になります。
(※２) 期限前償還特約により償還された場合、償還時期は５年以内となる可能性があります。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,231,974 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
67,590 |
43,840 |
2,620 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
8,734 |
2,769 |
1,674 |
1,721 |
1,768 |
4,930 |
|
合計 |
1,308,298 |
46,609 |
4,294 |
1,721 |
1,768 |
4,930 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 (千円) |
２年超 (千円) |
３年超 (千円) |
４年超 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,600,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
転換社債型新株予約権付社債(※) |
― |
― |
― |
― |
1,017,200 |
― |
|
長期借入金 |
30,840 |
2,620 |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
2,339 |
2,103 |
1,721 |
1,768 |
4,930 |
― |
|
合計 |
1,633,179 |
4,723 |
1,721 |
1,768 |
1,022,130 |
― |
(※) 繰上償還条項により償還された場合、返済時期は４年以内となる可能性があります。
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
債券 |
50,655 |
50,000 |
655 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
― |
― |
― |
|
合計 |
50,655 |
50,000 |
655 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
債券 |
50,280 |
50,000 |
280 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
73,084 |
150,496 |
△77,412 |
|
合計 |
123,364 |
200,496 |
△77,132 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額163,177千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
30,000 |
― |
― |
|
合計 |
30,000 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
当連結会計年度(平成29年３月31日)において、投資有価証券について30,239千円の減損処理を行っております。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
確定拠出制度として、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
なお、確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,315千円でありました。
１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
―千円 |
―千円 |
２．権利不確定による失効により利益として計上した額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
―千円 |
14,548千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第３回 |
||
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
決議年月日 |
平成26年５月９日 取締役会決議 |
||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
||
|
株式の種類別及び付与数 |
|
||
|
付与日 |
平成26年5月26日 |
||
|
権利確定条件 |
(注) |
||
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
平成27年７月１日～平成30年６月29日 |
(注) １．新株予約権者は、平成27年３月期、平成28年３月期及び平成29年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年３月期の営業利益が20億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが出来る。
(b)平成28年３月期の営業利益が35億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが出来る。
(c)平成29年３月期の営業利益が48億円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することが出来る。
２．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する５取引日において金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値（終値のない日数を除く。但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産への価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）が一度でも行使価額の50％（但し、「新株予約権の行使に際して出資される財産への価額又はその算定方法」に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）を下回った場合、上記（ａ）、（ｂ）または（ｃ）のいずれかの条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。但し、当社の取締役、監査役の任期満了による退任、会社都合による退職、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
５．本新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
６．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
７．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年５月９日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前事業年度末 |
840,000 |
|
付与 |
― |
|
失効 |
840,000 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
― |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
(注) 平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第３回 |
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年５月９日 取締役会決議 |
|
権利行使価格 (円) |
1,293 |
|
行使時平均株価 (円) |
― |
|
付与日における公正な評価単価 (円) |
17 |
(注) 平成28年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
|
35,454千円 |
30,331千円 |
|
貸倒引当金 |
|
19,072千円 |
2,738千円 |
|
賞与引当金 |
|
22,768千円 |
19,359千円 |
|
受注損失引当金 |
|
―千円 |
123千円 |
|
未払費用 |
|
15,362千円 |
9,285千円 |
|
資産除去債務 |
|
2千円 |
283千円 |
|
減価償却 |
|
1,436千円 |
10,574千円 |
|
一括償却資産 |
|
10,304千円 |
4,429千円 |
|
敷金及び保証金 |
|
11,260千円 |
21,955千円 |
|
子会社繰越欠損金 |
|
705,688千円 |
903,336千円 |
|
減損損失 |
|
8,932千円 |
36,156千円 |
|
その他 |
|
15,213千円 |
25,367千円 |
|
繰延税金資産小計 |
|
845,496千円 |
1,063,941千円 |
|
評価性引当額 |
|
△739,570千円 |
△929,426千円 |
|
繰延税金資産合計 |
|
105,925千円 |
134,514千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
|
―千円 |
△1,201千円 |
|
前払労働保険料 |
|
―千円 |
△277千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△1,823千円 |
△2,453千円 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△1,823千円 |
△3,932千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
104,102千円 |
130,581千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
|
86,872千円 |
74,743千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
|
17,229千円 |
55,837千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
|
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
|
1.5％ |
0.7％ |
|
住民税均等割 |
|
0.8％ |
0.7％ |
|
在外子会社等との税率差異 |
|
1.0％ |
0.1％ |
|
子会社株式売却益の連結修正 |
|
△4.9％ |
―％ |
|
持分法による投資損益 |
|
0.0％ |
0.0％ |
|
税率変更による影響 |
|
0.6％ |
0.0％ |
|
雇用促進税制等に係る税 |
|
△4.4％ |
△3.7％ |
|
のれん償却額 |
|
4.8％ |
2.4％ |
|
評価性引当額 |
|
16.4％ |
5.7％ |
|
減損損失 |
|
16.6％ |
8.7％ |
|
その他 |
|
△0.6％ |
△1.0％ |
|
税効果会計適用後の |
|
64.9％ |
44.5％ |
当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネットワーク二一の発行済株式を追加取得して同社を完全子会社化することを決議し、平成28年４月28日付けで同社株式を取得しております。
|
結合当事企業の名称 |
株式会社ネットワーク二一 |
|
事業の内容 |
システム開発等 |
平成28年４月28日
非支配株主からの株式取得
変更ありません。
追加取得した株式の議決権比率は33.6％であり、当該取引により株式会社ネットワーク二一を当社の完全子会社と致しました。当該追加取得は当社グループの主幹事業であるデバッグ事業のなかでも特に重点分野として、成長及び事業拡大を見込むシステム検証分野における事業基盤の強化のため、今後さらなる拡大が見込まれる成長市場における検証ニーズに柔軟に対応するためには、強固な事業基盤の構築や事業戦略の共有及び実行をスピーディに行う必要があると考え、株式会社ネットワーク二一を完全子会社化しその体制を強化致しました。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
155,945千円 |
|
取得原価 |
|
155,945千円 |
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
90,498千円
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フレイムハーツ及び株式会社PGユニバースの２社間による合併を行うことを決議し、平成29年２月１日に合併を実施致しました。
(ⅰ)結合企業
|
名称 |
株式会社フレイムハーツ（当社の100％子会社） |
|
事業の内容 |
ゲーム開発及びＣＧ映像制作等 |
(ⅱ)被結合企業
|
名称 |
株式会社PGユニバース（当社の100％子会社） |
|
事業の内容 |
コンシューマゲーム及びスマートフォンアプリの企画・開発 |
平成29年２月１日
株式会社フレイムハーツを吸収合併存続会社、株式会社PGユニバースを吸収合併消滅会社とする吸収合併
株式会社フレイムハーツ
類似事業を営む連結子会社間の合併により、効率的な組織体制の構築を図るものであります。
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、株式会社PGユニバースの発行済株式の100％を取得して完全子会社化することを決議し、平成28年７月29日付けで同社の株式を取得しております。
|
被取得企業の名称 |
株式会社PGユニバース |
|
事業の内容 |
コンシューマゲーム及びスマートフォンアプリの企画・開発 |
被取得企業が有するゲームの企画・開発・運用に長けた人材、技術力をグループ内に取り込み、クリエイティブ事業におけるサービス品質の向上、開発案件の売上拡大及び事業基盤の強化を構築するため。
平成28年７月29日
現金を対価とする株式の取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年８月１日から平成29年３月31日まで
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
150,000千円 |
|
取得原価 |
|
150,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
|
弁護士等に対する報酬・手数料 |
2,491千円 |
221,899千円
主として株式会社PGユニバースがクリエイティブ事業におけるサービス品質の向上、開発案件の売上拡大及び事業基盤の強化によって期待される超過収益力であります。
８年間にわたる均等償却
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流動資産 |
60,773千円 |
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固定資産 |
4,832千円 |
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資産合計 |
65,605千円 |
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流動負債 |
137,505千円 |
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負債合計 |
137,505千円 |
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売上高 |
86,158千円 |
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営業損失 |
23,483千円 |
(概算額の計上方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額として記載しております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.28％～0.62％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
2,973千円 |
2,059千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
923千円 |
―千円 |
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時の経過による調整額 |
10千円 |
6千円 |
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期末残高 |
2,059千円 |
2,065千円 |
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は238,436千円であります。
該当事項はありません。