(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標
当社グループは、確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献することを目標として事業を展開しております。
今後も引き続き主力事業であるデバッグ・システムテスト事業を中心に、顧客企業の製品開発を総合的に支援するサービスを地域や領域を越え提供することで、売上高500億円、EBITDA100億円を目指して参ります。
(2) 会社の対処すべき課題
当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記４点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んで参ります。
①人材の確保及び育成
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。
特に、当社グループの主力事業であるデバッグ事業においては、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保するとともに、人材育成を通じデバッグスキルの向上を図ることが不可欠となっております。
そのため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、人材確保を目的としたLab.(ラボ)の戦略的な全国展開や、正社員登用制度等を通じて、優秀な人材基盤の構築に継続的に取り組んで参ります。
また、海外子会社においては、株式会社デジタルハーツとの連携を通じ現地のテスターの教育研修活動を実施することで、グローバルなデバッグサービスの運営体制の基盤強化を図って参ります。
②サービスの付加価値向上について
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、スマートフォンをはじめとするデバイスの高機能化に伴い、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、デバッグ事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発からプロモーションまでの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供するとともに、新サービスの開発にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。
③サービスの海外展開について
当社グループは、海外へのサービス展開も長期持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループではデバッグ事業を、北米及び中国の海外子会社を通じて展開し、長期持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めて参りました。
今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、当社グループの事業運営をグローバルに展開して参ります。
④事業領域の拡大及び新規事業の推進について
当社グループでは、デバッグ事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると認識しております。
そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新規サービスの開発に積極的に取り組んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(事業の内容についてのリスク要因)
(1) デバッグ業務のアウトソーシングの動向について
当社グループは、メーカーや開発会社等の顧客企業に対して、ソフトウェアの動作テストを通じて不具合を消費者的視点から検出し、その不具合情報を報告するという、ユーザーデバッグサービスを主に提供しております。
従来、不具合を検出するというデバッグ業務は、主にメーカーや開発会社の自社内において行われておりました。しかしながら、当社グループでは、消費者的視点で行われるユーザーデバッグサービスへの有用性の認識の向上や、自社内におけるデバッグ要員を常時雇用することによるコスト負担の増加等により、近年アウトソーシングが進んでいるものと考え、今後もデバッグ業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、その歴史はまだ浅く、将来性を予測するには不透明な部分もあります。
そのため、当社グループの期待どおりにデバッグ業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定市場への依存度について
現在、当社グループの売上及び利益の多くの部分は、コンシューマゲーム、モバイルコンテンツ及びパチンコ・パチスロといった娯楽市場を対象としたユーザーデバッグサービスに依存しており、当社グループではこうした特定の市場への過度な依存を回避するため、娯楽市場以外の市場への進出を企図しております。
しかしながら、当社グループの娯楽市場以外の市場への進出前に、娯楽市場に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場環境の変化について
当社グループは、ユーザーデバッグサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。
しかしながら、今後デバッグ業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。
また、当社グループの関連市場である娯楽市場は技術革新の進歩も早く、それに応じた新製品も相次いで登場することより、顧客ニーズが恒常的に変化する傾向があり、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の変動要因について
当社グループのユーザーデバッグサービスは、基本的に顧客企業の開発・制作活動が完了した後に提供しており、顧客企業の開発案件単位で受注する形態であるため、顧客企業の開発・制作計画の大幅な変更または突発的な受注量の増減があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) サービスの瑕疵等について
当社グループが主に提供するユーザーデバッグサービスは、主として顧客企業から受託する、顧客企業の開発したソフトウェア等の検証業務であります。
当社グループは、一般的にソフトウェア等から不具合を完全に除去することはできず、ユーザーデバッグサービスは不具合の発見を主眼とするもので、製品の品質を保証するものではない旨を、顧客企業に理解してもらうことに努め、これまで顧客企業と良好な関係を築いてきております。しかしながら、何らかの理由により瑕疵担保責任等の責任の追及を受ける可能性は否定できません。この場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、昨今、ユーザーデバッグサービスに付随するコンテンツのローカライズ、映像コンテンツ制作や開発案件等、当社グループで提供しうるサービスが拡大しており、それに伴い一部業務委託先からのサービス提供も受けております。
当社グループは、グループ各社に過大な責任が及ばないよう、当該責任を限定する取引条件になるよう努め、また、顧客企業へ高品質なサービスを提供するため、適切な業務委託先を選定しております。
しかしながら、全ての顧客企業と当該条件で取引することは難しく、当社グループの責任により、顧客企業より損害賠償責任等を追及される可能性は否定できず、また、これら業務委託先との契約が何らかの理由で終了し、またはこれらの業務委託先企業の倒産等の予期せぬ事態が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の安定確保について
当社グループの提供するユーザーデバッグサービスの実作業は、多数の臨時従業員であるテスターに拠っております。そのため、テスターの確保は非常に重要であり、当社グループは、定期的にテスターを募集・採用し、また、テスターとのコミュニケーションも強化することで、人材の流出を防止するための諸施策を講じております。
しかしながら、何らかの理由で業務上必要とされる十分なテスターを雇用することができなかった場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 販売代理店事業について
当社グループは、販売代理店事業をサービス供給元との契約内容及び条件に基づき行っております。そのため、サービス供給元との契約内容及び条件に変更が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、販売代理店事業において、二次代理店を通じての顧客獲得活動もしております。そのため、当該代理店の販売方針の変更により、当該代理店の顧客獲得活動が停滞した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 機密情報及び個人情報の漏洩の危険について
当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ発売前の製品を取り扱うユーザーデバッグ事業においては、指紋認証システムによる入室管理、監視カメラによる24時間365日の監視等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システム障害によるサービスの中断や停止について
当社グループは、顧客企業へのサービスの提供や営業活動においてインターネット環境に依存しているため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破損や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、大規模なシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 他社との業務提携について
当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。
しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、または期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新規事業等の業容拡大について
当社グループは、ユーザーデバッグサービスの提供事業を軸として、幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。
しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 企業買収による事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ユーザーデバッグサービスの提供事業を軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。
しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外における事業展開について
当社グループは引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 知的財産権について
当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を実施し、第三者の知的財産権を侵害しないよう厳格な管理を実施しております。
しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制について)
(1) 最低賃金法について
当社グループの提供するユーザーデバッグサービスの実作業は、多数の臨時従業員であるテスターに拠っているため、最低賃金法による「各都道府県の地域別または産業別の最低賃金」等の法的規制やその他の要因により、テスターの賃金が高騰した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 労働者派遣法について
当社グループの事業収益には人材派遣によるものが含まれており、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という。) に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。
当社グループは、労働者派遣法を遵守し、派遣事業を運営しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 社会保険について
当社グループの多数の臨時従業員であるテスターのうち、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 下請法について
当社グループは、サービスの拡大により、一部の業務を業務委託先に外注しており、当該業務委託先の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（以下、「下請法」という。）の適用対象となります。
当社グループは、下請法を遵守しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 電気通信事業法について
当社グループは、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。
当社グループは、電気通信事業法を遵守しておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(その他)
資金調達について
当社グループは、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を平成28年６月９日に発行しました。また、当社グループは、第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権を平成30年６月１日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
|
|
平成29年３月期 (千円) |
平成30年３月期 (千円) |
増減率 (％) |
|
売上高 |
15,444,767 |
17,353,218 |
12.4 |
|
営業利益 |
1,906,646 |
1,735,864 |
△9.0 |
|
経常利益 |
1,997,288 |
1,782,618 |
△10.7 |
|
親会社株主に帰属する |
795,068 |
1,200,174 |
51.0 |
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、インターネット環境の飛躍的な進展やスマートデバイスの普及等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいる一方、各企業においては、その開発及び運営を支えるIT人材の慢性的な不足が課題となっております。このため、ソフトウェアの開発・テスト・プロモーション等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、成長機会を着実に捉え、大きな飛躍を遂げるべく、主力事業であるデバッグ事業を中心に、競争優位性のさらなる向上に努めるとともに、今後成長が見込まれる新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、主にデバッグ事業が業績を牽引したことにより、売上高は17,353,218千円(前期比12.4％増)となりました。営業利益は、メディア事業において開催した格闘ゲーム大会「Evolution Championship Series:Japan(以下、「EVO Japan」)」が営業損失となったことに加え、デバッグ事業において平成30年２月の遊技機の規制強化に伴い第４四半期のパチンコ・パチスロのデバッグ需要が想定以上に縮小したこと及び当社グループ全体の今後の成長を見据え、人材をはじめとする積極的な投資を行った結果、1,735,864千円(前期比9.0％減)、経常利益は1,782,618千円(前期比10.7％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上したのれん等の減損損失による影響が当期は縮小したことにより、1,200,174千円(前期比51.0％増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ923,684千円増加し、8,575,286千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ212,051千円増加し、5,005,154千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ711,632千円増加し、3,570,132千円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
|
|
平成29年３月期 （千円） |
平成30年３月期 （千円） |
増減率 （％） |
|
売上高 |
15,444,767 |
17,353,218 |
12.4 |
|
デバッグ事業 |
12,283,285 |
14,283,702 |
16.3 |
|
メディア事業 |
554,203 |
638,658 |
15.2 |
|
クリエイティブ事業 |
1,465,765 |
1,750,294 |
19.4 |
|
その他 |
1,193,875 |
814,357 |
△31.8 |
|
調整額 |
△52,362 |
△133,794 |
― |
|
営業利益又は営業損失 |
1,906,646 |
1,735,864 |
△9.0 |
|
デバッグ事業 |
2,740,427 |
2,816,187 |
2.8 |
|
メディア事業 |
△24,789 |
△179,405 |
― |
|
クリエイティブ事業 |
△115,955 |
219,310 |
― |
|
その他 |
57,036 |
7,135 |
△87.5 |
|
調整額 |
△750,072 |
△1,127,363 |
― |
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載しており、セグメント利益または損失は営業利益(損失)ベースとなっております。
(ⅰ) デバッグ事業
当セグメントにおいては、顧客企業が求める不具合のない高品質な製品開発に貢献すべく、製品の品質保持及び品質向上に必要不可欠な最終チェックを行うデバッグ工程のアウトソーシングサービスを提供しております。
デバッグ事業におけるリレーション別の売上高は以下のとおりであります。
|
|
平成29年３月期 （千円） |
平成30年３月期 （千円） |
増減率 （％） |
|
コンシューマゲームリレーション |
3,483,529 |
4,174,400 |
19.8 |
|
デジタルソリューションリレーション |
7,021,574 |
8,496,630 |
21.0 |
|
アミューズメントリレーション |
1,778,180 |
1,612,671 |
△9.3 |
|
デバッグ事業 合計 |
12,283,285 |
14,283,702 |
16.3 |
(コンシューマゲームリレーション)
主に、コンシューマゲームソフト向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるコンシューマゲーム市場では、PlayStation® 4の普及拡大が進む中、新型ハードであるNintendo SwitchTMの販売台数が1,500万台を突破するなど、ハード市場に明るい動きが見られました。このため、各ゲームメーカーにおいても、これらのハードに向けた新作タイトルの開発が活発化しており、今後の市場の盛り上がりが期待されております。
このような状況のもと、当社グループでは、創業以来蓄積してきたノウハウやこれまでの実績を活かした高品質なサービスの提供に努め、顧客企業とより強固な関係を構築することで、新規タイトル案件を確実に獲得するとともに、大手顧客企業との取引拡大を実現致しました。
その結果、当連結会計年度のデバッグ事業のうちコンシューマゲームリレーションの売上高は4,174,400千円(前期比19.8％増)と大幅に伸長致しました。
(デジタルソリューションリレーション)
主に、モバイルコンテンツ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場であるモバイルゲーム市場では、ユーザー獲得に向けた競争が一層激化しており、大手メーカーによる人気キャラクターを活用した新しいゲーム開発が進んでおります。
また、リリース後の運営フェーズにおいても、人気タイトル同士のコラボレーションやゲーム内容の刷新等、ユーザーを中長期的に魅了するための大規模なアップデートに係る開発が継続的に発生していることから、開発フェーズ、運営フェーズともにデバッグ需要が拡大しております。
このような状況のもと、当社グループでは、引き続きテスト人員の確保・育成に注力することで、受注体制を強化するとともに、サービス品質の向上・改善に継続的に取り組むことで、増加するデバッグ需要を確実に受注へとつなげて参りました。
また、デバッグサービスの提供を通じ培った圧倒的なゲーム情報やゲームに精通した豊富な人材を活かし、新たにカスタマーサポート事業を開始するなど、運営フェーズにおけるサービス提供体制を強化することで、収益機会の最大化に努めて参りました。
一方、業務システムやECサイト等を対象としたシステムテスト分野においては、システム開発を行う子会社の合併を通じ、さらなる知見の共有を図るとともに、営業力や専門性の高い人材を強化することで、提案力の向上及び積極的な営業活動に注力して参りました。
さらに、他社とのアライアンスも積極的に活用することで、当社グループの強みである豊富な人材と、各分野における先進的な技術を組み合わせたソリューションサービスの開発に注力し、脆弱性診断や負荷テストなどの新サービスの拡充に努めて参りました。
これらの取り組みが奏功し、システムテストの売上高は前期比150％を超える増収を達成するなど、本格的な成長段階に入ることができました。
以上の結果、当連結会計年度のデバッグ事業のうちデジタルソリューションリレーションの売上高は、8,496,630千円(前期比21.0％増)となり、引き続き力強い成長を継続致しました。
(アミューズメントリレーション)
主に、パチンコ及びパチスロ向けのデバッグサービスを提供している当該リレーションの関連市場である遊技機市場では、ギャンブル依存症対策の実施や射幸性の抑制を目的とした規制強化等、遊技機産業の更なる健全化に向け業界を取り巻く環境が大きく変化しております。
当連結会計年度においては、平成30年２月の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の一部改正(以下、「規則改正」)に伴い、顧客企業において、規則改正前の型式試験適合を目的とした新台開発が一時的に活発化した一方、規則改正後は大幅に新台開発が減少致しました。このため、当社グループへのデバッグ需要も規則改正前は大きく盛り上がった一方、第３四半期以降はその反動により、大幅に減少致しました。
その結果、当連結会計年度のデバッグ事業のうちアミューズメントリレーションの売上高は1,612,671千円(前期比9.3％減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度のデバッグ事業の売上高は、主にコンシューマゲーム及びモバイルコンテンツ向けのサービスが好調に推移し、14,283,702千円(前期比16.3％増)となりました。セグメント利益は、売上高成長に伴う拠点の新設及びテスト人員の確保・育成並びに専門性の高い人材への積極的な投資を行った結果、2,816,187千円(前期比2.8％増)となりました。
(ⅱ) メディア事業
当セグメントにおいては、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の運営やゲーム関連イベントの企画・運営を通じ、ゲームメーカーをはじめとする顧客企業のプロモーション活動を支援しております。
当連結会計年度では、主に「4Gamer.net」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努め、メディアとしての価値の向上を図ることで、安定的に広告サービスの収益を確保致しました。
一方、ゲーム関連イベントにおいては、平成30年１月に初開催した格闘ゲーム大会「EVO Japan」がエントリー数7,000名を超える大盛況となったものの、スポンサー収入が想定より下回ったこと及び大会運営コストが想定以上に嵩んだことにより、営業損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の売上高は638,658千円(前期比15.2％増)、セグメント損失は△179,405千円となりました。
(ⅲ) クリエイティブ事業
当セグメントでは、ゲーム開発やCG映像制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当連結会計年度では、当社グループが得意とする2D/3Dグラフィック制作を中心とする新規案件の獲得に注力するとともに、引き続き品質及びプロジェクト管理を徹底することで、大幅な増益を達成致しました。
以上の結果、当連結会計年度のクリエイティブ事業の売上高は1,750,294千円(前期比19.4％増)、セグメント利益は219,310千円となりました。
(ⅳ) その他
その他の事業では、コンテンツプログラムから基幹システムまで幅広い開発を行う「システム開発事業」等を展開しております。
当連結会計年度では、ITサポート分野やシステムテスト分野における成長を加速させることを目的に、デバッグ事業を行う株式会社デジタルハーツとシステム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の子会社間合併を実施し、今後の事業成長に向けたサービスの選択と集中を進めるとともに、株式会社デジタルハーツの本社所在地に、株式会社ネットワーク二一のオフィスを集約するなど、固定費の削減に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の事業の売上高は814,357千円(前期比31.8％減)、セグメント利益は7,135千円(前期比87.5％減)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,894,356千円となり、前連結会計年度における資金3,344,688千円に対し、549,668千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,436,316千円(前連結会計年度は1,825,268千円の収入)となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益1,632,817千円及び法人税等の還付額305,634千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額683,951千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は618,565千円(前連結会計年度は610,152千円の支出)となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出292,677千円及び敷金及び保証金の差入による支出253,871千円等の資金減少項目によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は250,606千円(前連結会計年度は69,677千円の支出)となりました。
これは、主として配当金の支払額253,005千円等の資金減少項目によるものであります。
(ⅰ) 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 |
前期比 |
受注残高 |
前期比 |
|
クリエイティブ事業 |
1,804,139 |
23.7 |
272,165 |
28.5 |
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループの「デバッグ事業」及び「メディア事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(千円) |
前期比(％) |
||
|
デバッグ |
コンシューマゲームリレーション |
4,164,708 |
19.6 |
|
デジタルソリューションリレーション |
8,493,086 |
21.1 |
|
|
アミューズメントリレーション |
1,612,671 |
△9.3 |
|
|
小 計 |
14,270,466 |
16.2 |
|
|
メディア事業 |
638,658 |
15.2 |
|
|
クリエイティブ事業 |
1,743,802 |
19.2 |
|
|
その他 |
700,289 |
△39.2 |
|
|
合 計 |
17,353,218 |
12.4 |
|
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社スクウェア・エニックス |
1,990,902 |
12.9 |
2,500,502 |
14.4 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
1,986,271 |
12.9 |
1,739,612 |
10.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は17,353,218千円となり、前連結会計年度に比べ1,908,450千円の増加(前期比12.4％増)となりました。
これはデバッグ事業のデジタルソリューションリレーションが好調であったことに加え、メディア事業及びクリエイティブ事業も堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は12,394,477千円となり、前連結会計年度に比べ1,455,919千円の増加(前期比13.3％増)となりました。また、売上総利益は4,958,740千円となり、前連結会計年度に比べ452,531千円の増加(前期比10.0％増)となりました。
これは売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,222,876千円となり、前連結会計年度に比べ623,313千円の増加(前期比24.0％増)となりました。その主な内訳と致しましては、給与手当1,019,575千円及び役員報酬203,675千円であります。
この結果、営業利益は1,735,864千円となり、前連結会計年度に比べ170,782千円の減少(前期比9.0％減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は57,554千円となり、前連結会計年度に比べ70,661千円の減少(前期比55.1％減)となりました。その主な内訳と致しましては、助成金収入21,822千円であります。また、営業外費用は10,800千円となり、前連結会計年度に比べ26,773千円の減少(前期比71.3％減)となりました。その主な内訳と致しましては、自己株式取得費用6,239千円であります。
この結果、経常利益は1,782,618千円となり、前連結会計年度に比べ214,670千円の減少(前期比10.7％減)となりました。
(税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は1,632,817千円となり、前連結会計年度に比べ191,460千円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200,174千円となり、前連結会計年度に比べ405,105千円の増加(前期比51.0％増)となりました。
財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
流動資産の残高は6,813,750千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,221,222千円に対し、592,528千円の増加(前期比9.5％増)となりました。
これは、主として現金及び預金が549,668千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は1,761,536千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,430,380千円に対し、331,155千円の増加(前期比23.2％増)となりました。
これは、主として、有形固定資産が175,463千円増加したこと及び投資その他の資産が107,586千円増加したことによるものであります。
流動負債の残高は3,929,183千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,759,464千円に対し、169,718千円の増加(前期比4.5％増)となりました。
固定負債の残高は1,075,971千円となり、前連結会計年度末における固定負債1,033,638千円に対し、42,332千円の増加(前期比4.1％増)となりました。
純資産の残高は3,570,132千円となり、前連結会計年度末における純資産2,858,499千円に対し、711,632千円の増加(前期比24.9％増)となりました。
これは、主として期末配当及び中間配当の実施に伴い利益剰余金が251,549千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,200,174千円増加したことによるものであります。
経営戦略と今後の見通しについて
当社グループは、引き続き今後も需要の拡大が見込まれるデバッグ事業において、国内外の需要の取り込み及び新分野における潜在的なニーズの開拓に注力することで、地域や領域を越えたデバッグ事業の成長を追求して参ります。
また、デバッグサービスに留まらずプロモーションや開発等の工程におけるサービス提供を通じ、顧客企業の開発等を総合的にサポートするとともに、独自性を活かした新規サービスの開発にも積極的に取り組んで参ります。
さらに、グループシナジーを追求し、当社グループの経営資源を戦略的かつ最大限に活用することで、継続的な成長と収益力の最大化を図って参ります。
経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社は、平成30年5月16日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当予定先とする第三者割当による株式会社ハーツユナイテッドグループ第４回乃至第６回新株予約権の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先との間で新株予約権買取契約を締結することを決議し、平成30年６月１日付けで新株予約権買取契約を締結しました。なお、同日付けで本新株予約権に係る発行価額の総額（13,363,600円）の払込が完了しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
当連結会計年度の研究開発活動は、新技術の進展に伴い多様化する顧客ニーズに対応するため、新サービスの開発や外部パートナーとの共同研究を推進して参りました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は54,602千円であります。
(1) デバッグ事業 コンシューマゲームリレーション
開発の活発化が見込まれるVR（仮想現実）分野においては、VRコンテンツに特化した独自のデバッグサービスの提供を行うとともに、VRの安全性について国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究を開始し新サービスの実用化に向けて成果をあげております。当連結会計年度における研究開発費の金額は3,676千円であります。
(2) デバッグ事業 デジタルソリューションリレーション
多様な分野で実用化が進む人工知能分野においては、HEROZ株式会社と業務提携を締結し、人工知能を活用したソフトウエア検証の実用化に向けた取り組みを推進し、サービスの品質向上や業務の効率化及び独自の新サービスの開発について成果をあげております。当連結会計年度の研究開発費の金額は50,000千円であります。
(3) デバッグ事業 デジタルソリューションリレーション
自動運転技術開発の進展を背景に実走行テストに対する需要が拡大している中、学校法人芝浦工業大学システム理工学部機械制御システム学科が研究する自動車の安全な自動運転技術開発に係る取り組みを推進するため、自動運転実験用車両を用いた走行テストサービスを提供し成果をあげております。当連結会計年度の研究開発費の金額は925千円であります。