１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントを「デバッグ事業」、「メディア事業」及び「クリエイティブ事業」の３つとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として区分しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デバッグ事業」は、主にコンシューマゲーム、デジタルソリューション、アミューズメントの事業分野において、ユーザーデバッグサービス及び関連するサービスを提供しております。
「メディア事業」は、主に総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」等の企画・運営を通じて、プロモーション活動支援サービスを提供しております。
「クリエイティブ事業」は、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
(単位：千円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
デバッグ |
メディア |
クリエイ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△750,072千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,010,533千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,014,805千円及びセグメント間取引消去△4,271千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加68,509千円及びセグメント間取引消去△2,527千円が含まれております。全社資産は、主にネットワーク設備であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
(単位：千円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
デバッグ |
メディア |
クリエイ |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,127,363千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,155,365千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,162,236千円及びセグメント間取引消去△6,870千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 198,639千円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
1,990,902 |
デバッグ事業、メディア事業及びクリエイティブ事業 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
1,986,271 |
デバッグ事業及びクリエイティブ事業 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３. 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
2,500,502 |
デバッグ事業、メディア事業及びクリエイティブ事業 |
|
株式会社ディー・エヌ・エー |
1,739,612 |
デバッグ事業及びクリエイティブ事業 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
デバッグ事業 |
メディア事業 |
クリエイティブ事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
デバッグ事業 |
メディア事業 |
クリエイティブ事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
デバッグ事業 |
メディア事業 |
クリエイティブ事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
デバッグ事業 |
メディア事業 |
クリエイティブ事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
|
役員 |
玉塚 元一 |
― |
― |
当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 0.30 |
当社 代表取締役 社長 |
自己株式の処分 (注) |
69,998 |
― |
― |
|
役員 |
宮澤 栄一 |
― |
― |
当社 取締役 会長 |
(被所有) 直接 32.06 |
当社 取締役 会長 |
自己株式の処分 (注) |
78,798 |
― |
― |
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
119.96円 |
154.61円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
35.58円 |
55.14円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
34.55円 |
53.12円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
795,068 |
1,200,174 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
795,068 |
1,200,174 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
22,344,645 |
21,766,960 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
670,711 |
827,059 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
670,711 |
827,059 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
平成26年５月９日開催の取締役会決議に基づく第３回新株予約権 840,000株 |
― |
当社は、平成30年５月16日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店（以下「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社ハーツユナイテッドグループ第４回乃至第６回新株予約権（以下、それぞれを「第４回新株予約権」、「第５回新株予約権」及び「第６回新株予約権」といい、文脈に応じて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、割当予定先との間で新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※）を締結することを決議し、平成30年６月１日付けで新株予約権買取契約を締結しました。なお、同日付けで本新株予約権に係る発行価額の総額（13,363,600円）の払込が完了しております。
(1)募集の概要
＜本新株予約権発行の概要＞
|
①割当日 |
平成30年６月１日 |
|
②発行新株予約権数 |
40,800個 第４回新株予約権 20,000個 第５回新株予約権 14,000個 第６回新株予約権 6,800個 |
|
③発行価額 |
総額13,363,600円（第４回新株予約権１個当たり424円、第５回新株予約権１個当たり241円、第６回新株予約権１個当たり222円） |
|
④当該発行による 潜在株式数 |
4,080,000株（本新株予約権１個当たり100株） 第４回新株予約権 2,000,000株 第５回新株予約権 1,400,000株 第６回新株予約権 680,000株 |
|
⑤調達資金の額 |
11,024,363,600円（注） |
|
⑥行使価額 |
当初行使価額 第４回新株予約権 2,100円 第５回新株予約権 3,000円 第６回新株予約権 3,850円 本新株予約権については、いずれも行使価額の修正は行われません。 |
|
⑦募集又は割当方法 |
第三者割当の方法による。 |
|
⑧割当予定先 |
ドイツ銀行ロンドン支店 |
|
⑨行使期間 |
平成30年６月４日から平成33年６月３日まで |
|
⑩行使により株式を発 行する場合の増加す る資本金及び資本準 備金 |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた金額とする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じて得た額とする。 |
|
⑪その他 |
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る新株予約権買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しました。本買取契約において、当社が割当予定先に対して、割当予定先が第４回乃至第６回新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」といいます。）を指定（以下「停止指定」といいます。）することができる旨定めております。また、本買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨定めております。 |
(注) 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
※ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が自己株式の処分及び新株式の発行に際して希望するターゲット価格（目標株価）を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に自己株式の処分及び新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。また行使停止条項により、当社株価動向等を勘案して、当社が割当予定先による本新株予約権の行使を希望しない場合には、停止指定期間を指定することができます。本新株予約権の行使価額は原則としてターゲット価格である当初行使価額に固定されます。
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
発行数 |
20,000個 |
14,000個 |
6,800個 |
|
発行価額の総額 |
8,480,000円 |
3,374,000円 |
1,509,600円 |
|
発行価額 |
424円 |
241円 |
222円 |
|
行使価額 |
2,100円 |
3,000円 |
3,850円 |
|
行使価額の修正 |
無 |
無 |
無 |
|
行使期間 |
３年間 |
３年間 |
３年間 |
|
行使停止条項 |
有 |
有 |
有 |
(2)調達する資金の額（差引手取概算額）
|
①本新株予約権に係る調達資金（注1） |
11,031,363千円 |
|
本新株予約権の発行価額の総額 |
13,363千円 |
|
本新株予約権の行使に際して出資される財産の額 |
11,018,000千円 |
|
②発行諸費用の概算額（注2） |
7,000千円 |
|
③差引手取概算額（注3） |
11,024,363千円 |
(注) 1. 本新株予約権に係る調達資金は、本新株予約権の発行価額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の額の合計額です。
2. 発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信託銀行費用等の合計額です。
3. 行使価額が調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額が変動する結果、本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
(3)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計11,031,363,600円（差引手取概算額の合計11,024,363,600円）となる予定であり、調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期については、次の通り予定しています。
なお、具体的な時期及び配分については事業環境に応じて適宜判断して参ります。
|
具体的な使途 |
金額（百万円） |
支出予定時期 |
|
①新規採用及び技術教育の強化に係る費用 |
1,000 |
平成30年６月～ 平成33年６月 |
|
②技術開発の強化に係る費用 |
2,500 |
|
|
③M&A及び資本・業務提携に係る費用 |
7,524 |
当社は上記の通り、調達する資金を、新規採用及び技術教育の強化に係る費用、技術開発の強化に係る費用、M&A及び資本・業務提携に係る費用へ充当する予定です。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、全ての本新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定した場合には、上記「(2)調達する資金の額（差引手取概算額）」に記載の通り11,024,363,600円となります。但し、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存し、また株価が長期的に行使価額を下回る状況等では権利行使がされず、本新株予約権の行使価額は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。上記①乃至③の費用の支出が本新株予約権の行使に先行した場合には、当該費用を一時的に手元資金又は借入金にて賄い、必要な本新株予約権の行使がなされ、行使に係る払込がなされた後に、当該行使に係る払込金を、順次かかる手許資金の補填又は借入金の返済に充当する予定です。また、本新株予約権が行使されずに調達資金が不足した場合は、手元資金又は借入金にて不足分を補完する予定です。