【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　当第２四半期連結会計期間において、システムテスト事業を展開する株式会社エイネット及び、ベトナムにおける新規事業立ち上げを目的として新たに設立したDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDの２社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
　また、非連結子会社としておりました株式会社デジタルハーツネットワークスにつきましては、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

　当社の連結子会社であったEVO Japan 実行委員会有限責任事業組合は、組合契約期間が満了し、当第２四半期連結会計期間において清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
商品	1,042	千円	4,450	千円
仕掛品	7,888	千円	24,762	千円
貯蔵品	5,992	千円	3,448	千円
合計	14,924	千円	32,660	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
給与手当	460,546	千円	578,643	千円
賞与引当金繰入額	23,373	千円	21,389	千円
貸倒引当金繰入額	4,017	千円	2,773	千円

※２　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

　　　事業整理損の内容は次のとおりであります。　

　DIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.の撤退に伴い、事業整理損を計上しております。主な内容は、事務所閉鎖費用21,714千円、減損損失3,644千円であります。

※３　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

　事業撤退損の内容は次のとおりであります。　

DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、事業撤退損を計上しております。主な内容は、旧事務所地代家賃32,938千円、減損損失7,183千円であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	3,706,628千円	3,767,381千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△35,000千円
現金及び現金同等物	3,706,628千円	3,732,381千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	131,685	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日取締役会	普通株式	119,863	5.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　　平成29年２月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施致しました。この取得により自己株式は、347,083千円増加しております。また、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を82,482株処分を行うことを決議し、実施致しました。自己株式が94,579千円減少し、資本剰余金が54,218千円増加しております。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金332,610千円、自己株式2,405,036千円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	130,760	6.00	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日取締役会	普通株式	142,184	6.50	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　　平成30年７月20日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を81,216株処分を行うことを決議し、実施致しました。自己株式が93,127千円減少し、資本剰余金が34,869千円増加しております。

　　この結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金366,598千円、自己株式2,311,908千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	エンターテインメント事業	エンタープライズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,603,908	659,258	8,263,166	8,263,166	―	8,263,166
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	108,035	108,035	108,035	△108,035	―
計	7,603,908	767,293	8,371,202	8,371,202	△108,035	8,263,166
セグメント利益又は損失(△)	1,644,510	△38,961	1,605,549	1,605,549	△602,017	1,003,532

(注) １．セグメント利益の調整額△602,017千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	エンターテインメント事業	エンタープライズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,874,403	1,459,253	9,333,656	9,333,656	―	9,333,656
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	97	97	97	△97	―
計	7,874,403	1,459,350	9,333,753	9,333,753	△97	9,333,656
セグメント利益又は損失(△)	1,511,692	△119,624	1,392,068	1,392,068	△614,427	777,640

(注) １．セグメント利益の調整額△614,427千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エイネットを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「エンタープライズ事業」のセグメント資産が437,784千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デバッグ事業」、「メディア事業」、「クリエイティブ事業」、「その他の事業」から、「エンターテインメント事業」、「エンタープライズ事業」の２区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(のれんの金額の重要な変動)

「エンタープライズ事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社エイネットの株式取得により同社を子会社化したことに伴い発生したのれんの額は、当第２四半期連結累計期間において254,429千円であります。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社エイネット
事業の内容	ソフトウェア第三者検証、評価検証サービス ソフトウェア・システム開発及び保守運用サービス

② 企業結合を行った主な理由

被取得企業が有するシステムテスト分野のノウハウ及び、人材を確保し、事業の拡大を図るため。

③ 企業結合日

平成30年８月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権の比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年９月１日から平成30年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	400,000千円
取得原価		400,000千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

254,429千円

② 発生原因

主として株式会社エイネットは特に、医療機器検証の分野でテスト事業の豊富な実績を保有しており、開発案件の売上拡大、事業基盤の強化を構築することによって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	31円02銭	23円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	674,390	508,781
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益金額(千円)	674,390	508,781
普通株式の期中平均株式数(株)	21,740,687	21,813,349
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円88銭	22円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	827,059	827,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	平成30年５月16日開催の取締役会に基づく第４回新株予約権 新株予約権の個数 20,000個 (普通株式 2,000,000株) 平成30年５月16日開催の取締役会に基づく第５回新株予約権 新株予約権の個数 14,000個 (普通株式 1,400,000株) 平成30年５月16日開催の取締役会に基づく第６回新株予約権 新株予約権の個数 6,800個 (普通株式 680,000株)