##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

9社

(2) 連結子会社の名称

株式会社デジタルハーツ
DIGITAL HEARTS USA Inc.

DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.
Aetas株式会社
株式会社フレイムハーツ

株式会社デジタルハーツネットワークス

株式会社エイネット

Orgosoft Co., Ltd.

DIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED

当連結会計年度において、システムテスト事業を展開する株式会社エイネット、ベトナムにおける新規事業立ち上げを目的として新たに設立したDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED及び韓国においてデバッグ事業を展開するOrgosoft Co., Ltd.の3社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、非連結子会社としておりました株式会社デジタルハーツネットワークスにつきましては、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

当社連結子会社であったEVO Japan 実行委員会有限責任事業組合は、組合契約期間が満了し、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

1社

(2)会社等の名称

株式会社ZEG

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.、Orgosoft Co., Ltd.及びDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(ⅰ) 商品

移動平均法

(ⅱ) 仕掛品

個別法

(ⅲ) 貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 3～18 年
車両運搬具 | 6 年
工具、器具及び備品 | 3～20 年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③受注損失引当金

受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付負債とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

3年から10年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」80,997千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」190,413千円に含めて表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※1．たな卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
商品 | 1,042 | 千円 | 5,889 | 千円
仕掛品 | 7,888 | 千円 | 13,320 | 千円
貯蔵品 | 5,992 | 千円 | 1,605 | 千円
合計 | 14,924 | 千円 | 20,814 | 千円

※2．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) | 31,370 | 千円 | 17,387 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※1．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額(△は受注損失引当金戻入額)は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
| △119千円 | 393千円

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
役員報酬 | 203,675 | 千円 | 206,585 | 千円
給与手当 | 1,019,575 | 千円 | 1,223,698 | 千円
賞与引当金繰入額 | 24,676 | 千円 | 26,480 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 9,455 | 千円 | 18,773 | 千円
退職給付費用 | ― | 千円 | 263 | 千円

※3．一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
| 54,602 | 千円 | 2,556 | 千円

※4．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
車両運搬具 | 2,016千円 | －千円
その他 | 95千円 | －千円
合計 | 2,112千円 | －千円

※5．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品 | 1,066千円 | －千円

※6．減損損失

当社及び連結子会社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円)
中国上海市 (DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.) | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 2,739
合計 | 2,739

②減損損失に至った経緯

DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.の設立時に想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

## ③減損損失の内訳

建物 | 2,259千円
工具、器具及び備品 | 460千円
ソフトウェア | 18千円
合計 | 2,739千円

④グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

※7．事業整理損

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

当社グループは、DIGITAL Hearts(Thailand)Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts Korea Co.,Ltd.の撤退に伴い、事業整理損を計上しております。その内訳は次のとおりであります。

人件費負担費用 | 8,287千円
原状回復費用 | 1,066千円
その他諸費用 | 11,989千円
減損損失 | 3,644千円
合計 | 24,988千円

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円)
タイ王国バンコク都 （DIGITAL Hearts(Thailand) Co., Ltd.） | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア | 3,644
合計 | 3,644

②減損損失に至った経緯

DIGITAL Hearts(Thailand)Co., Ltd.の撤退に伴い減損損失を認識しております。

## ③減損損失の内訳

建物 | 2,581千円
工具、器具及び備品 | 746千円
ソフトウェア | 316千円
合計 | 3,644千円

④グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

※8．事業撤退損

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

当社グループは、DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、事業撤退損を計上しております。

その内訳は次のとおりであります。

旧事務所地代家賃 | 33,494千円
その他諸費用 | 2,219千円
減損損失 | 7,305千円
合計 | 43,019千円

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円)
米国カリフォルニア州 （DIGITAL HEARTS USA Inc.） | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品 | 7,305
合計 | 7,305

②減損損失に至った経緯

DIGITAL HEARTS USA Inc.のデバッグ事業撤退に伴い、減損損失を認識しております。

## ③減損損失の内訳

建物 | 49千円
工具、器具及び備品 | 7,256千円
合計 | 7,305千円

④グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。

##

#### (連結包括利益計算書関係)

※1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △9,541千円 | △9,358千円
組替調整額 | 5,392千円 | 5,961千円
税効果調整前 | △4,148千円 | △3,396千円
税効果額 | 1,271千円 | 1,040千円
その他有価証券評価差額金 | △2,877千円 | △2,356千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △13,832千円 | 1,596千円
税効果調整前 | △13,832千円 | 1,596千円
税効果額 | －千円 | －千円
為替換算調整勘定 | △13,832千円 | 1,596千円
その他の包括利益合計 | △16,709千円 | △760千円

#### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 23,890,800 | ― | ― | 23,890,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 1,943,204 | 236,700 | 82,482 | 2,097,422

(変動事由の概要)

自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

2017年2月17日の取締役会決議による自己株式の取得　　 236,700株

自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

2017年7月21日の取締役会決議による自己株式の処分　　　82,482株

2．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 827,059 | ― | ― | 827,059 | (注)
合計 | 827,059 | ― | ― | 827,059 | ―

(注) 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2017年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 131,685 | 6.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月28日
2017年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 119,863 | 5.50 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 130,760 | 6.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

1．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 23,890,800 | ― | ― | 23,890,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式(株) | 2,097,422 | ― | 81,216 | 2,016,206

(変動事由の概要)

自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

2018年7月20日の取締役会決議による自己株式の処分　　　81,216株

2．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 827,059 |  | 413,529 | 413,530 | (注)
第4回新株予約権 | 普通株式 | ― | 2,000,000 | ― | 2,000,000 | 8,480
第5回新株予約権 | 普通株式 | ― | 1,400,000 | ― | 1,400,000 | 3,374
第6回新株予約権 | 普通株式 | ― | 680,000 | ― | 680,000 | 1,509
合計 | 827,059 | 4,080,000 | 413,529 | 4,493,530 | 13,363

(注) 転換社債型新株予約権付社債については一括法によっております。

（変動事由の概要）

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、社債の償還によるものであります。

第4回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第5回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第6回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

3．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2018年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 130,760 | 6.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日
2018年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 142,184 | 6.50 | 2018年9月30日 | 2018年12月5日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 142,184 | 6.50 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日

#### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
現金及び預金 | 3,894,356千円 | 4,197,616千円
預入期間が3か月を超える定期預金 | －千円 | △35,000千円
現金及び現金同等物 | 3,894,356千円 | 4,162,616千円

※2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

株式の取得により新たにDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにDIGITAL HEARTS GNT VIET NAM COMPANY LIMITED取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 9,621千円
流動負債 | △108千円
為替換算調整勘定 | 620千円
非支配株主持分 | △4,965千円
株式の取得価額 | 5,168千円
現金及び現金同等物 | △9,609千円
差引：取得のための支出 | △4,441千円

株式の取得により新たに株式会社エイネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エイネット取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 150,722千円
固定資産 | 31,258千円
のれん | 257,655千円
流動負債 | △39,637千円
株式の取得価額 | 400,000千円
現金及び現金同等物 | △85,586千円
差引：取得のための支出 | 314,413千円

株式の取得により新たにOrgosoft Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOrgosoft Co., Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 62,922千円
固定資産 | 61,390千円
のれん | 83,089千円
流動負債 | △21,208千円
固定負債 | △86,194千円
為替換算調整勘定 | 0千円
株式の取得価額 | 100,000千円
現金及び現金同等物 | 32,010千円
差引：取得のための支出 | 67,989千円

※3．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

株式会社スタジオベントスタッフのゲーム攻略本制作事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

流動資産 | 5,197千円
のれん | 26,000千円
事業の譲受価額 | 31,197千円
現金及び現金同等物 | ―千円
差引：事業譲受による支出 | 31,197千円

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

流動資産 | 664千円
のれん | 100,000千円
流動負債 | △3,776千円
事業の譲受価額 | 96,887千円
現金及び現金同等物 | ―千円
差引：事業譲受による支出 | 96,887千円

株式会社アテナのコールセンター人員の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

のれん | 2,280千円
事業の譲受価額 | 2,280千円
現金及び現金同等物 | ―千円
差引：事業譲受による支出 | 2,280千円

4．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

自己株式処分差益 | 54,218千円
自己株式の減少額 | 94,579千円

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

自己株式処分差益 | 34,869千円
自己株式の減少額 | 93,127千円

#### (リース取引関係)

1.　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年内 | 281,008千円 | 416,951千円
1年超 | 410,605千円 | 256,177千円
合計 | 691,614千円 | 673,129千円

#### (金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。

② 投資有価証券はその他有価証券であり、流動性リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 敷金及び保証金は主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努めております。

④ 営業債務であるリース債務、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。

⑤ 借入金は金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。

⑥ 転換社債型新株予約権付社債は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、流動性リスクの管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 3,894,356 | 3,894,356 | ―
(2)受取手形及び売掛金 (※) | 2,466,305 | 2,466,305 | ―
(3)未収還付法人税等 | 7,483 | 7,483 | ―
(4)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 48,910 | 48,910 | ―
(5)敷金及び保証金 | 596,561 | 587,997 | △8,563
資産計 | 7,013,617 | 7,005,053 | △8,563
(1)短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | ―
(2)未払金 | 574,794 | 574,794 | ―
(3)未払法人税等 | 259,408 | 259,408 | ―
(4)未払消費税等 | 204,112 | 204,112 | ―
(5)転換社債型新株予約権付社債 | 1,017,200 | 1,002,865 | △14,334
(6)リース債務(1年内返済予定含む) | 10,524 | 10,468 | △55
負債計 | 3,666,040 | 3,651,649 | △14,390

(※)　受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 4,197,616 | 4,197,616 | ―
(2)受取手形及び売掛金 (※) | 2,693,507 | 2,693,507 | ―
(3)未収還付法人税等 | 27,895 | 27,895 | ―
(4)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 49,528 | 49,528 | ―
(5)敷金及び保証金 | 672,033 | 676,584 | 4,550
資産計 | 7,640,581 | 7,645,131 | 4,550
(1)短期借入金 | 1,704,882 | 1,704,882 | ―
(2)未払金 | 479,262 | 479,262 | ―
(3)未払法人税等 | 593,491 | 593,491 | ―
(4)未払消費税等 | 255,427 | 255,427 | ―
(5)転換社債型新株予約権付社債 | 508,600 | 503,132 | △5,467
(6)長期借入金 | 50,960 | 49,212 | △1,747
(7)リース債務(1年内返済予定含む) | 8,420 | 8,388 | △32
負債計 | 3,601,045 | 3,593,798 | △7,247

(※)　受取手形及び売掛金につきましては、貸倒引当金を控除しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券のうちその他有価証券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(5)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等並びに(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については市場価格が存在しないため、元利金の合計金額を当該社債の残存期間及び信用リスク並びに新株予約権の価値を加味した適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金及び(7)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
投資事業有限責任組合への出資 | 14,382 | 2,282
非上場株式 | 173,629 | 121,670
関連会社株式 | 31,370 | 17,387

1．これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。また当該投資事業有限責任組合への出資には、当該投資事業組合が保有する「その他有価証券」に対する時価評価額(持分相当額201千円)を含んでおります。

2．前連結会計年度において、非上場株式について97,312千円の減損処理を行っております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,894,356 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,480,648 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合への出資)　(※) | ― | 14,382 | ― | ―
合計 | 6,375,005 | 14,382 | ― | ―

(※)　無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年以内になります。

当連結会計年度(2019年3月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,197,616 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,724,434 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合への出資)　(※) | 2,282 | ― | ― | ―
合計 | 6,924,333 | ― | ― | ―

(※)　無限責任社員の判断により運用期間が2年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は1年超5年以内になります。

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円)
短期借入金 | 1,600,000 | ― | ― | ― | ― | ―
転換社債型新株予約権付社債(※) | ― | ― | ― | 1,017,200 | ― | ―
長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 3,766 | 1,721 | 1,768 | 3,268 | ― | ―
合計 | 1,603,766 | 1,721 | 1,768 | 1,020,468 | ― | ―

(※)　繰上償還条項により償還された場合、返済時期は3年以内となる可能性があります。

当連結会計年度(2019年3月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円)
短期借入金 | 1,704,882 | ― | ― | ― | ― | ―
転換社債型新株予約権付社債(※) | ― | ― | 508,600 | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 50,960 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 1,721 | 1,768 | 4,930 | ― | ― | ―
合計 | 1,706,603 | 52,728 | 513,530 | ― | ― | ―

(※)　繰上償還条項により償還された場合、返済時期は2年以内となる可能性があります。

#### (有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
債券 | ― | ― | ―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | 48,910 | 49,794 | △884
合計 | 48,910 | 49,794 | △884

(注)　非上場株式(連結貸借対照表価額173,629千円)及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表価額14,382千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年3月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
その他 | 49,528 | 49,263 | 264
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
その他 | ― | ― | ―
合計 | 49,528 | 49,263 | 264

(注)　非上場株式(連結貸借対照表価額139,057千円)及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表価額2,282千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)において、投資有価証券について97,312千円の減損処理を行っております。

### 3．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類 | 売却額 (千万円) | 売却益の合計額 (千万円) | 売却損の合計額 (千万円)
株式 | 841,826 | 733,470 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 841,826 | 733,470 | ―

#### (退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） | 当連結会計年度 （自　2018年4月 1日 至　2019年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | －千円 | －千円
新規連結子会社の取得による増加 | －千円 | 35,130千円
退職給付費用 | －千円 | 1,349千円
為替換算調整額 | －千円 | △82千円
退職給付に係る負債の期末残高 | －千円 | 36,397千円

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2018年3月31日） | 当連結会計年度 （2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | －千円 | 36,397千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | －千円 | 36,397千円
退職給付に係る負債 | －千円 | 36,397千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | －千円 | 36,397千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　－千円 | 当連結会計年度　1,349千円

3．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,034千円、当連結会計年度10,012千円であります。

#### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 |  | 16,775千円 | 44,098千円
貸倒引当金 |  | 2,392千円 | 10,497千円
賞与引当金 |  | 19,666千円 | 24,985千円
未払費用 |  | 13,237千円 | 5,542千円
資産除去債務 |  | 5,090千円 | 4,197千円
減価償却 |  | 21,018千円 | 6,996千円
一括償却資産 |  | 5,973千円 | 8,279千円
敷金及び保証金 |  | 20,393千円 | 26,924千円
税務上の繰越欠損金（注） |  | 847,167千円 | 827,846千円
減損損失 |  | 30,715千円 | －千円
株式報酬費用 |  | 34,171千円 | 74,037千円
投資有価証券 |  | 41,228千円 | 31,143千円
その他 |  | 37,478千円 | 16,812千円
繰延税金資産小計 |  | 1,095,313千円 | 1,081,361千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額（注） |  | ―千円 | △827,846千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | ―千円 | △47,332千円
評価性引当額額小計 |  | △898,983千円 | △875,178千円
繰延税金資産合計 |  | 196,330千円 | 206,182千円
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 |  | △39千円 | ―千円
資産除去債務に対応する除去費用 |  | △4,694千円 | △3,797千円
その他有価証券評価差額金 |  | △1,182千円 | △142千円
繰延税金負債合計 |  | △5,915千円 | △3,939千円
繰延税金資産の純額 |  | 190,413千円 | 202,242千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年3月31日）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | ― | 53,624 | 5,524 | 292,719 | 188,148 | 287,829 | 827,846千円
評価性引当額 | ― | △53,624 | △5,524 | △292,719 | △188,148 | △287,829 | △827,846千円

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年3月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年3月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

#### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2018年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年8月31日付けで株式会社エイネットの株式を取得したことにより子会社化しました。

#### (1) 企業結合の概要

##### ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 | 株式会社エイネット
事業の内容 | システムテスト等

##### ② 企業結合を行った主な理由

テストエンジニアの確保及びテストノウハウの獲得

##### ③ 企業結合日

2018年8月31日

##### ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

##### ⑤ 企業結合後企業名称

変更はありません。

##### ⑥ 取得した議決権比率

100％

##### ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

#### (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2018年9月1日から2019年3月31日まで

#### (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | （現金及び預金） | 400,000千円
取得原価 |  | 400,000千円

#### (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用・手数料等　　　　　6,100千円

#### (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

##### ① 発生したのれんの金額

257,655千円

##### ② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

##### ③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

#### (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 150,722千円
固定資産 | 31,258千円
資産合計 | 181,981千円
流動負債 | 39,637千円
負債合計 | 39,637千円

#### (7)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

売上高 | 276,564千円
営業利益 | 29,513千円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

#### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
期首残高 | 2,065千円 | 16,625千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 13,700千円 | －千円
時の経過による調整額 | 8千円 | 7千円
資産除去債務の履行による減少額 | －千円 | △2,923千円
見積りの変更による増加額 | 849千円 | －千円
期末残高 | 16,625千円 | 13,708千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は278,224千円であります。