(1) 経営の基本方針
当社グループは、「確かな技術と人の力で、ITイノベーションの安全品質を支え、高度デジタル社会に歓びと安心を生み、進歩発展に貢献すること」を企業理念として掲げております。今後も引き続き、主力サービスであるテストソリューションサービスを中心に、顧客企業におけるソフトウェア開発やシステム保守・運用を総合的に支援するサービスを地域や領域を越え提供することで、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」を目指して参ります。
(2) 経営環境及び経営戦略
昨今、スマートデバイスの普及拡大やIoTの進展等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テスト、保守・運用等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き増加するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、現在を「第二創業期」と位置付け、既存事業の深化及び新規事業の大胆な推進に取り組んでおります。具体的には、エンターテインメント事業において、グループ連携を強化し、主力のデバッグサービスのみならず、ゲーム開発支援や翻訳・ローカライズ、カスタマーサポート等、ゲーム開発を総合的にサポートできる体制を構築することで、顧客企業とのエンゲージメントを強化し、さらなる成長を追求して参ります。また、成長ドライバーと位置付けるエンタープライズ事業においては、テスト設計・計画ができるテストエンジニアの確保・育成に努め、テスト専門企業として技術力の向上を図ることで、現在顧客企業内で行われているテスト工程のアウトソースの促進を図って参ります。さらに、システム開発やセキュリティ等、システムテストと親和性の高いサービスの提供に努めることで、顧客企業におけるIT環境の構築から保守・運用まで強力に支援して参ります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を経営指標としております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、以下4点を主要な課題として認識し、その対応に取り組んで参ります。
① 人材の確保及び育成
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。
特に、当社グループの主力サービスであるテストソリューションサービスにおいては、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保するとともに、人材育成を通じ技術力及び専門性の向上を図ることが不可欠となっております。
そのため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、人材確保を目的とするLab.(ラボ)の戦略的な全国展開や、正社員登用制度等を通じて、優秀な人材基盤の構築に継続的に取り組んで参ります。
② サービスの付加価値向上について
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoTやAI等の技術革新を背景に、新たなコンテンツ及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応することが経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、エンターテインメント事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供するとともに、新サービスの開発にも積極的に取り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。
③ サービスの海外展開について
当社グループは、海外へのサービス展開も長期持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは、米国、中国、韓国及びベトナムの海外子会社を通じた事業を展開しており、ゲームのデバッグ及びローカライズサービスや、エンタープライズシステムのテストサービス等を提供することで、長期持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。
今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、当社グループの事業運営をグローバルに展開して参ります。
④ 事業領域の拡大及び新規事業の推進について
当社グループでは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも多様な収益源による安定的な成長を遂げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると認識しております。
そのため、Ｍ＆Ａ等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源による安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) システムテストサービスのアウトソーシングの動向について
当社グループは、Webシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出し、顧客企業に報告するシステムテストサービスを提供しております。
従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループでは、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、当社グループの期待どおりにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務の受託について
当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェクト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。
しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客企業との認識の不一致などにより生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場環境の変化について
当社グループは、テストソリューションサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に努めております。
しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。
また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定業種への依存について
当社グループは、現在「第二創業期」として、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けにサービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。
そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定取引先への依存について
当社グループは、顧客企業のうち、株式会社スクウェア・エニックスからの売上高が全体の売上高の12.5%を占めております。現時点において、当該顧客企業とは良好な関係を築いておりますが、当該顧客企業の事業方針の変更や経営状態の変化が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の安定確保と育成について
当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくために、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーションを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。
しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 他社との業務提携について
当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供すること等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。
しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、または期待したほどの相乗効果を得ることができない等の理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新規事業等の業容拡大について
当社グループは、テストソリューションサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行っていく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。
しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業買収による事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、テストソリューションサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。
しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外における事業展開について
当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律または規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報の漏洩等について
当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取り扱うテストソリューションサービスにおいては、指紋または静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権について
当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行うとともに、厳格な管理を実施しております。
しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 自然災害等について
当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 法規制について
当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 に基づき、厚生労働大臣の「労働者派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生じた場合、または関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 社会保険について
当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 株式価値の希薄化について
当社グループは、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を2016年6月9日に発行しました。また、当社グループは、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権を2018年6月1日に発行しました。当該新株予約権が行使された場合、株式へ転換される割合に応じて、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、その希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在を「第二創業期」と位置付け、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及び成長ドライバーであるエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に、当連結会計年度は、飛躍的な成長に向けた事業基盤固めの年として、エンターテインメント事業においては、主力のデバッグサービスを中心に、オペレーション体制の見直しや、収益機会最大化に向けたゲームメーカー向けのサービス提供体制の強化等を図ることで、競争優位性のさらなる向上に努めて参りました。さらに、第二の収益の柱に育てるべく注力しているエンタープライズ事業においては、システムテストサービスを中心に、専門人材の強化やアライアンス等も活用した新サービスの拡充を図ることで、強固な事業基盤の構築に努めて参りました。
その結果、エンターテインメント事業、エンタープライズ事業ともに、前期比で増収を達成し、売上高は19,254,610千円(前期比11.0％増)となりました。一方、利益につきましては、主にエンタープライズ事業において専門人材の確保・育成をはじめとする積極的な先行投資を行った影響等により、営業利益は1,605,558千円(前期比7.5％減)、経常利益は1,651,281千円(前期比7.4％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却に伴う特別利益を計上したことにより、1,575,576千円(前期比31.3％増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,257,043千円増加し、9,832,330千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ185,490千円減少し、4,819,664千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,442,534千円増加し、5,012,666千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益（損失）ベースとなっております。
Ⅰ. エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
(ⅰ) デバッグ
デバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズサービス等を提供しております。
当連結会計年度は、規制強化の影響によりアミューズメント機器向けのサービスが大幅に減少した一方、モバイルゲーム向けのサービスでは、引き続き運営フェーズを中心に増加するデバッグ需要を確実に獲得し、大幅な増収を達成致しました。
また、近年増加するグローバルサービスの需要に対応することを目的に、ゲームの翻訳やローカライズに対応できる人材を強化するとともに、中国子会社の強化や韓国においてデバッグ及び翻訳・ローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.を子会社化するなど、海外事業の基盤強化を図って参りました。
その結果、当連結会計年度のデバッグサービスの売上高は13,103,855千円(前期比0.6％減)となりました。
(ⅱ) クリエイティブ
クリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。
当連結会計年度は、技術力の高い人材の確保・育成に注力し、サービス品質の向上に努めた結果、継続的なゲーム開発案件に加え、新規案件の獲得が順調に進みました。
その結果、当連結会計年度のクリエイティブサービスの売上高は1,891,091千円(前期比8.4％増)となりました。
(ⅲ)メディア及びその他
メディア及びその他のサービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。
当連結会計年度は、主に「4Gamer.net」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努め、メディアとしての価値の向上を図って参りました。また、前期より新たに開始したカスタマーサポートサービスでは、順調に案件を獲得し、好調に推移致しました。
その結果、当連結会計年度のメディア及びその他サービスの売上高は956,838千円(前期比49.8％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は、15,951,785千円(前期比2.5％増)、セグメント利益は、3,086,397千円(前期比4.0％増)と前期比で増収増益を達成致しました。
Ⅱ. エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象に、システムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
(ⅰ) システムテスト
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。
当連結会計年度は、積極的な営業活動を展開し、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大に努めるとともに、案件進捗管理やマーケティング等を行うバックオフィス機能を強化し、強固なオペレーション体制の構築に努めて参りました。また、新規案件の獲得に必要不可欠である、テストの要件定義や設計が出来る「テストエンジニア」の確保を目的に、業界スペシャリストの採用強化や医療系システムのテストに強い株式会社エイネットの子会社化等を図って参りました。さらに、他社とのアライアンスを活用した教育プログラムの充実化や日本におけるソフトウェアテスト技術者資格である「Japan Software Testing Qualifications Board(略称：JSTQB)」取得に向けた社内プログラムを新設するなど、当社グループに在籍する約8,000名の登録テスターの中からテストエンジニアを育成するための社内体制の整備を推進して参りました。
その結果、当連結会計年度のシステムテストサービスの売上高は1,395,342千円(前期比28.7％増)と大幅な増収を達成致しました。
(ⅱ) ITサービス・セキュリティ
ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
当連結会計年度は、事業譲受等による人材獲得を積極的に行い、社内システムの構築から保守・運用まで総合的にサポートできる体制の強化を図って参りました。さらに、システムテストと親和性の高いセキュリティ事業に本格参入し、最先端技術を活用したセキュリティ検査・監視サービスの提供を開始するとともに、専門人材による当社独自のセキュリティ監視チームを立ち上げるなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを推進して参りました。
その結果、当連結会計年度のITサービス・セキュリティサービスの売上高は1,907,579千円(前期比136.0％増)と好調に推移致しました。
以上の結果、当連結会計年度のエンタープライズ事業の売上高は、3,302,922千円(前期比74.5％増)と前期比1.5倍以上の大幅な増収を達成致しました。一方、専門人材をはじめとする積極的な投資を実施したことにより、セグメント損失は226,498千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,162,616千円となり、前連結会計年度における資金3,894,356千円に対し、268,259千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は889,656千円(前連結会計年度は1,436,316千円の収入)となりました。
これは、主として税金等調整前当期純利益2,333,240千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額501,782千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は62,284千円(前連結会計年度は618,565千円の支出)となりました。
これは、主として投資有価証券の売却による収入841,826千円等の資産増加項目が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出377,961千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は693,955千円(前連結会計年度は250,606千円の支出)となりました。
これは、主として社債の償還による支出516,229千円等の資金減少項目によるものであります。
(ⅰ) 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3．当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エンタープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3. 当連結会計年度の販売実績における株式会社ディー・エヌ・エーの総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。
4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は19,254,610千円となり、前連結会計年度に比べ1,901,392千円の増加(前期比11.0％増)となりました。
これはエンターテインメント事業及びエンタープライズ事業の両セグメントが堅調に推移したところによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は13,791,192千円となり、前連結会計年度に比べ1,396,714千円の増加(前期比11.3％増)となりました。また、売上総利益は5,463,418千円となり、前連結会計年度に比べ504,678千円の増加(前期比10.2％増)となりました。
これは主に売上高が増加したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は3,857,859千円となり、前連結会計年度に比べ634,983千円の増加(前期比19.7％増)となりました。その主な内訳といたしましては、給与手当1,223,698千円及び役員報酬206,585千円であります。
この結果、営業利益は1,605,558千円となり、前連結会計年度に比べ130,305千円の減少(前期比7.5％減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は109,273千円となり、前連結会計年度に比べ51,718千円の増加(前期比89.9％増)となりました。その主な内訳と致しましては、助成金収入91,901千円であります。また、営業外費用は63,550千円となり、前連結会計年度に比べ52,749千円の増加(前期比488.4％増)となりました。その主な内訳と致しましては、和解金24,041千円であります。
この結果、経常利益は1,651,281千円となり、前連結会計年度に比べ131,336千円の減少(前期比7.4％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益は2,333,240千円となり、前連結会計年度に比べ700,423千円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,576千円となり、前連結会計年度に比べ375,401千円の増加(前期比31.3％増)となりました。
（ⅱ）財政状態の分析
流動資産の残高は7,403,762千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,732,753千円に対し、671,008千円の増加(前期比10.0％増)となりました。
これは、主として現金及び預金が303,259千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は2,428,568千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,842,533千円に対し、586,034千円の増加(前期比31.8％増)となりました。
これは、主として、有形固定資産が84,462千円増加したこと及び無形固定資産が476,525千円増加したことによるものであります。
流動負債の残高は4,192,428千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,929,183千円に対し、263,244千円の増加(前期比6.7％増)となりました。
固定負債の残高は627,235千円となり、前連結会計年度末における固定負債1,075,971千円に対し、448,735千円の減少(前期比41.7％減)となりました。
純資産の残高は5,012,666千円となり、前連結会計年度末における純資産3,570,132千円に対し、1,442,534千円の増加(前期比40.4％増)となりました。
これは、主として期末配当及び中間配当の実施に伴い利益剰余金が272,945千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,575,576千円増加したことによるものであります。
（ⅲ）キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性の分析）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発活動は、新技術の進展に伴い多様化する顧客ニーズに対応するため、新サービスの開発や外部パートナーとの共同研究を推進して参りました。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
エンターテインメント事業 デバッグ
VR（仮想現実）分野において、VRコンテンツに特化した独自のデバッグサービスの提供を行うとともに、VRの安全性について国立研究開発法人産業技術総合研究所との共同研究を開始し新サービスの実用化に向けて成果をあげております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,110千円であります。