1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、サービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「エンターテインメント事業」、「エンタープライズ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンターテインメント事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
「エンタープライズ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「デバッグ事業」、「メディア事業」、「クリエイティブ事業」、「その他の事業」から、「エンターテインメント事業」及び「エンタープライズ事業」の2区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) 1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は純損失の調整額△1,215,945千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,155,365千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,162,236千円及びセグメント間取引消去△6,870千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加 198,639千円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備であります。
2．セグメント利益又は純損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(注) 1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は純損失の調整額△1,254,340千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,399,977千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,399,977千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加4,927千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
2．セグメント利益又は純損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。