【注記事項】
(重要な会計方針)
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 関係会社出資金の評価基準および評価方法
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法
3．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
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6～15 年
|
車両運搬具
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6 年
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工具、器具及び備品
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3～15 年
|
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「未収入金」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「流動資産」の「その他」（前事業年度224,602千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「未収入金」（当事業年度738,252千円）として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,215千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」70,869千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1．たな卸資産の内訳
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前事業年度
(2018年3月31日)
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当事業年度
(2019年3月31日)
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貯蔵品
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155
|
千円
|
670
|
千円
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※2．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2018年3月31日)
|
当事業年度
(2019年3月31日)
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短期金銭債権
|
259,658
|
千円
|
761,167
|
千円
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短期金銭債務
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22,940
|
千円
|
205,097
|
千円
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(損益計算書関係)
※1．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
|
当事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
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役員報酬
|
88,799
|
千円
|
109,634
|
千円
|
給与手当
|
177,090
|
千円
|
472,532
|
千円
|
出向者負担金
|
196,898
|
千円
|
－
|
千円
|
支払手数料
|
129,357
|
千円
|
116,464
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
1,811
|
千円
|
12,595
|
千円
|
減価償却費
|
50,352
|
千円
|
30,708
|
千円
|
株式報酬費用
|
111,598
|
千円
|
130,196
|
千円
|
※2．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
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当事業年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
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営業取引による取引高
|
|
|
経営指導料
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992,171千円
|
787,245千円
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業務受託料
|
177,179千円
|
510,172千円
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関係会社受取配当金
|
30,030千円
|
1,030,047千円
|
出向者給与負担額
|
196,898千円
|
－千円
|
支払手数料
|
－千円
|
17,441千円
|
営業取引以外の取引による取引高
|
|
|
受取利息
|
21,719千円
|
11,860千円
|
支払利息
|
－千円
|
985千円
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関係会社整理損
|
62,930千円
|
－千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
(単位：千円)
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区分
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前事業年度
（2018年3月31日）
|
当事業年度
（2019年3月31日）
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子会社株式
|
2,938,999
|
3,344,978
|
関連会社株式
|
14,700
|
14,700
|
計
|
2,953,699
|
3,359,678
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年3月31日)
|
当事業年度
(2019年3月31日)
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(繰延税金資産)
|
|
|
未払事業税
|
―千円
|
13,946千円
|
賞与引当金
|
554千円
|
2,210千円
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一括償却資産
|
581千円
|
311千円
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投資有価証券
|
41,228千円
|
31,143千円
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株式報酬費用
|
34,171千円
|
74,037千円
|
関係会社株式
|
387,177千円
|
418,463千円
|
投資損失引当金
|
28,505千円
|
―千円
|
貸倒引当金
|
432,981千円
|
432,246千円
|
その他
|
25,298千円
|
2,486千円
|
繰延税金資産小計
|
950,499千円
|
974,847千円
|
評価性引当額
|
△878,461千円
|
△880,507千円
|
繰延税金資産合計
|
72,037千円
|
94,339千円
|
|
|
|
(繰延税金負債)
|
|
|
未収還付事業税
|
39千円
|
―千円
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その他有価証券評価差額金
|
1,128千円
|
142千円
|
繰延税金負債合計
|
1,168千円
|
142千円
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
70,869千円
|
94,197千円
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年3月31日)
|
当事業年度
(2019年3月31日)
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法定実効税率
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―％
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30.6％
|
（調整）
|
|
|
交際費等永久に損金に
算入されない項目
|
―％
|
0.5％
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受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
|
―％
|
△17.8％
|
住民税均等割
|
―％
|
0.1％
|
評価性引当額
|
―％
|
0.1％
|
その他
|
―％
|
△0.3％
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税効果会計適用後の
法人税等の負担率
|
―％
|
13.0％
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(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載してるため、注記を省略しております。