(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

エンターテインメント事業

エンタープライズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,870,748

1,089,325

12,960,074

12,960,074

12,960,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

108,035

108,035

108,035

108,035

11,870,748

1,197,360

13,068,109

13,068,109

108,035

12,960,074

セグメント利益又は損失(△)

2,523,064

75,550

2,447,513

2,447,513

896,397

1,551,116

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△896,397千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

エンターテインメント事業

エンタープライズ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

 12,074,312

 2,319,021

14,393,333

14,393,333

14,393,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

97

97

97

97

12,074,312

2,319,118

14,393,430

14,393,430

97

14,393,333

セグメント利益又は損失(△)

2,351,875

195,758

2,156,116

2,156,116

914,376

1,241,740

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△914,376千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

 (子会社の取得による資産の著しい増加)

第2四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エイネットを子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「エンタープライズ事業」のセグメント資産が426,530千円増加しております。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

     第1四半期連結会計期間より、管理体制の強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の

    「デバッグ事業」、「メディア事業」、「クリエイティブ事業」、「その他の事業」から、「エンターテインメ

     ント事業」、「エンタープライズ事業」の2区分に変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグ

     メント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

46円11銭

38円82銭

    (算定上の基礎)

 

 

     親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,003,312

847,573

     普通株主に帰属しない金額(千円)

 ―

     普通株式に係る親会社株主に帰属する
     四半期純利益金額(千円)

1,003,312

847,573

     普通株式の期中平均株式数(株)

21,758,315

 21,833,838

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

44円42銭

37円40銭

    (算定上の基礎)

 

 

     親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 ―

     普通株式増加数(株)

827,059

 827,059

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成30年5月16日開催の

取締役会に基づく第4回新株

予約権
新株予約権の個数 20,000個
(普通株式 2,000,000株)
 
平成30年5月16日開催の

取締役会に基づく第5回新株

予約権
新株予約権の個数 14,000個
(普通株式 1,400,000株)
 
平成30年5月16日開催の

取締役会に基づく第6回新株

予約権
新株予約権の個数 6,800個
(普通株式 680,000株)

 

 

 

(重要な後発事象)

 当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、平成28年6月9日に発行致しました第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部繰上償還の決議を行い、平成31年1月7日に実行致しました。

 

  (1)繰上償還した銘柄    第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

 (2)繰上償還額       508,600,000円

 (3)繰上償還金額      額面100円につき101円50銭

 (4)繰上償還日       平成31年1月7日

 (5)償還資金の調達方法   全額自己資金により償還