(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	エンターテインメント事業	エンタープライズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,798,409	652,283	4,450,692	4,450,692	―	4,450,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	97	97	97	△97	―
計	3,798,409	652,380	4,450,789	4,450,789	△97	4,450,692
セグメント利益又は損失(△)	677,674	△58,173	619,500	619,500	△317,359	302,141

(注）1．セグメント利益の調整額△317,359千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	エンターテインメント事業	エンタープライズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,033,903	954,439	4,988,343	4,988,343	―	4,988,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,033,903	954,439	4,988,343	4,988,343	―	4,988,343
セグメント利益又は損失(△)	727,055	△184,864	542,190	542,190	△352,434	189,755

(注）1．セグメント利益の調整額△352,434千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 (自  2018年4月1日 至  2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自  2019年4月1日 至  2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益	8円35銭	5円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	182,064	112,531
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益(千円)	182,064	112,531
普通株式の期中平均株式数(株)	21,793,378	21,874,594
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	8円05銭	5円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　　四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	827,059	413,530
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年5月16日開催の取締役会に基づく第4回新株予約権 新株予約権の個数 20,000個 (普通株式 2,000,000株) 2018年5月16日開催の取締役会に基づく第5回新株予約権 新株予約権の個数 14,000個 (普通株式 1,400,000株) 2018年5月16日開催の取締役会に基づく第6回新株予約権 新株予約権の個数 6,800個 (普通株式 680,000株)	―

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議致しました。

1.処分の概要

① 処分期日	2019年8月23日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式　130,222株
③ 処分価額	1株につき1,074円
④ 処分総額	139,858,428円
⑤ 処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社取締役4名　　　　　126,498株 当社子会社の従業員2名 　 3,724株

2.処分の目的及び理由

当社は、2017年5月19日開催の取締役会において、取締役に対する持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2017年6月27日開催の第4回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、取締役に対して、年額2億6,000万円以内（うち、社外取締役分は年額2,000万円以内、使用人兼取締役の使用人分の給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、上記2017年6月27日開催の第4回定時株主総会の承認を踏まえ、当社取締役会及び当社完全子会社である株式会社デジタルハーツ（以下「当社子会社」といいます。）の取締役会において、当社の従業員及び当社子会社の従業員に対しても、当社と同様の譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しております。

（取得による企業結合）

当社は、2019年7月29日開催の取締役会において、米国LOGIGEAR CORPORATION（以下、「LogiGear」）の株式取得及び同社が実施する第三者割当増資を引き受けることにより、同社を子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結致しました。

1．企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	LOGIGEAR CORPORATION
事業の内容	システムテスト事業、テスト自動化支援、システム開発事業等

②企業結合を行う主な理由

LogiGear グループは、ソフトウェアテスト業界の権威であるHung Q. Nguyen氏が1996年に設立した米国のテスト自動化のリーディングカンパニーです。同社は、シリコンバレーの最先端技術を結集した独自のテスト自動化ツール“TestArchitect”及びベトナムのオフショア拠点における約500名のテスト自動化エンジニアを強みに、世界最大規模のエネルギー関連企業であるHalliburton 社や米国の通信大手T-Mobile USA社等をはじめとする企業へ継続的にテストサービスを提供するなど、その技術力は高く評価されております。

この度の子会社化を契機に、テスト自動化がまだ浸透していない日本市場を中心に、当社グループの営業力並びに LogiGear グループのテスト自動化に関する高い技術力及び豊富な知見を最大活用することで、e-コマースや自動車等、自動化と親和性の高い大規模かつ継続的なテスト案件の獲得に注力し、当社のシステムテスト事業の成長を飛躍的に加速させ、アジア No.1の総合テスト・ソリューションカンパニーの早期実現を目指して参ります。

③企業結合日

2019年8月1日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引き受けによる株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得する議決権比率

51％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	886,344千円
取得原価		886,344千円

3．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

4．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。